◇ 経 済 ◇   仮想通貨・暗号通貨・デジタル通貨と呼ばれるビットコインに関する質問を受ける機会が増えたので、 ビットコインを分析した結論を述べよう。 通貨は、イングランド銀行・日銀・FRB・ECBといった民間の中央銀行が独占的に発行してきた。そして、世界各国の諸政府は、民間中央銀行の通貨発行権に 服従してきたが、ビットコインは、民間中央銀行の既存の通貨発行権を弱体化させ、その支配力を低減化するため、諸国民の自由・平等・博愛を増進させる。この意味で、ビットコインの売買から利益を得る にせよ損失を出すにせよ、ビットコインの売買市場に積極的に参加すべき事を推奨する。但し、2009年に始まった最新の電子マネー市場であるため、政治的・法律的に前人未到の領域を開拓中である故に、 数多いビットコインの発行会社と取引所の中には、ビットコインの償還保証をしない、ビットコイン保有者の権利を侵害する可能性の高いモノがあるため、これに注意しなければならない。 ビットコインは、 日本人と思われる「中本哲史」(Satoshi Nakamoto)の9ページから成る論文『ビットコイン:P2P電子マネーシステム』をベースに2009年から運用され始めた。P2Pとは、Peer to Peer の簡略形で、 不特定多数のコンピュータ端末を操作する「同等の仲間」(Peer)同士のネット通信を介した売買を指す。 『ビットコイン売買市場の成立の理由は、持ち出し規制された中国人民元をビットコインに変え、 これをドルなどに換金する「抜け穴」として利用する需要があるからだ』と2017年11月下旬まで考えていた。しかし、中国政府は、ビットコイン取引所のBTCチャイナ等を2017年10月30日に 取引停止に追い込んだにもかかわらず、ビットコイン売買市場は持ち応え、更に2017年11月下旬〜12月上旬にかけて最高値を更新した。 この堅調な市場動向を見て、ビットコインを高く評価するに至った。 そして、真珠湾攻撃76周年の2017年12月8日、1ビットコイン=200万円以上の価格となり、ビットコインの時価総額は30兆円の市場規模となった。この30兆円のうち日本人保有分の総額は不明だ。  なお、日本の金融庁に届出のあるビットコイン取引所は15社ある。この取引所は、ビットコインを発行できない。 ビットコインの歩みを回顧すると、ビットコイン取引所のマウントゴックス(株式会社MTGOX) のコンピュータが何者かにハッキングされ、74万ビットコインを奪われ、2014年2月28日に経営破綻するというトラブルがあった。このトラブル前後の2014年1月から2017年1月まで1ビットコイン =10万円前後で推移してきた。 さて、ビットコインを新たに獲得する「マイニング」(採掘)方法や「ブロックチェーン」(元帳)という公開分散型のビットコイン管理台帳システムに関しては、実際に売買し て確認すべきだろう。従来の銀行システムには無い、公開分散型の「ブロックチェーン」(元帳)が、ビットコイン・データの改竄を不可能にし、ビットコインを守っている。また、銀行で少額の海外送金をすると 約1万円の手数料を取られるが、ビットコインで送金すれば約10円の手数料で瞬時に送金できる。 以上の事実から、『量子コンピュータのAI(人工知能)の導入シーンの増大と、ビットコインの利用者の増大 により、人類の不幸な歴史と決別した「素晴らしい新世界」が目前に迫っている』と分析した。つまり、「素晴らしい新世界」の経済システムは、ビットコイン中心となるだろう。例えば、シカゴ・オプション 取引所CBOEは、2017年12月10日にビットコインの先物取引を開始した。買いが優勢で、1万5千ドル台で始まり一時21%値上がった。また、シカゴ・マーカンタイル取引所CMEも、12月18日に ビットコインの先物取引を開始した。 こうした金融先物市場でのビットコインの先物取引を通じて、金塊のように世界統一基準の価格を形成するに至るだろう。 社会の中で過去にない新しい価値観・トレンドは、 最初のうち、「詐欺だ」と思われ、何かのトラブルにつけ非難される傾向にあるが、ビットコインは、このような「疑心暗鬼のトンネル」を通り抜けた。例えば、ビットコインで従業員の給与を支払う企業も現れた。 ビットコインの更なる発展を期待する。

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