The Course of Educational Reformation in Japan
            
日本国の教育改革の方向性

                                   2007年 8月 8日



1. 序言

(1) 高等教育論争が活発化し、学歴学位への関心が高まった原因
(2) 高等教育論争における6つの顕著な動向

(3) 学歴学位に関する議論(問題提起)の結論
(4) 教育再生は、中国共産党 『 日本解放第二期工作要綱 』(1972年7月)の対日政治工作の阻止から始まる

2.学位・称号・呼称の定義及び政治的なイデオロギー闘争
(1) 学位等の定義
(2) 学歴学位に関する議論(問題提起)をめぐる政治的なイデオロギー闘争
(3) 日本国の学歴学位の歴史と表記方法
(4) 日本国の法科大学院と米国のロースクール


3.学校教育法」 (昭和22年 法律第26号) からみた現代日本社会
(1) 「学校教育法」(第67条)抜粋 ― 平成11年(1999年)改正 ―
(2) 「学校教育法」の現状分析
(3) 学歴学位称号から見た現代日本社会の諸問題


4.学位称号の社会的な通用性について
(1) 学位称号の世界統一基準 (グローバル・スタンダード) はない
(2) 日本国の文部科学省所管大学の諸問題を無視して、海外の大学を批判する理由

5.学歴学位に関する紛争に巻き込まれた場合の対処方法
(1) 犯罪被害を受けた方への助言
(2) 虚偽風説流布・名誉毀損等の犯罪行為の刑事告訴

6.政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者の過ち
(1) ディグリー・ミル (学位工場) の定義に関する過ち
(2) 外国の政府機関に対して、高等教育機関とその学位について確認を取る過ち
(3) 主要各国の高等教育機関に関するホームページ等を参照する場合の過ち


7.IOND University Q & A
 
質疑応答

8.日本の高等教育改革の方向性
(1) 日本型ナショナリズムに基づく 「グローバル人材」の育成
(2) 「大学全入時代」における補助金交付の見直し・学歴差別の解消・入試制度の改革
(3) 高等教育のグローバリゼーションの推進及び共産主義教育の排除



 付録1 中国共産党 『 日本解放第二期工作要綱 』 (1972年7月) 全文掲載

 付録2  時局メッセージ 過去ログ




1. 序言

(1) 高等教育論争が活発化し、学歴学位への関心が高まった原因
 高等教育論争が活発化し、学歴学位への関心が高まった原因は、A.日本社会の各界におけるヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化が進展したこと。 B.自由主義と共産主義との政治的対立が激化したことにある。近年、高等教育に関する論争が活発化した社会背景を考察すると、高等教育界に限らず、経済界においては国際会計基準をどうするべきか、法曹界においては外国の弁護士の活動を認めるべきか否か、金融界においては国際金融取引のルールをどのように定めるべきか、警察治安の面においては犯罪を遂げて母国へ逃亡した外国人犯罪者をいかに逮捕するべきか、電子商取引面においては国際間のインターネット・ショッピング等で起きたトラブルをどのように解決するべきか、家庭面においては国際離婚した男女間の子どもの養育権をめぐる国際紛争をいかに調停するべきか、政界においては外国籍の人々の参政権や外国籍の国会議員の権利と義務をどのように定めるべきか、高等教育制度と教育観が異なる外国大学の学歴学位と教育プログラムをいかに評価するべきかなど、日本社会の各界におけるヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化が進展し、世界各国の法律と法律、制度と制度、価値観と価値観が激しくぶつかりあっている社会状況にある。このようなグローバル化の進展が招いた価値観の対立の根本には、自由主義 Liberalism と共産主義 Communism との政治的対立がある。なお、保守主義 Conservatism とは、この字義通りに、伝統を保守し改革に反対する思想ではなく、自由主義が築いてきた諸制度を改革しようとする思想である。この意味で、新自由主義Neo liberalism に近い思想である。しかし、自由主義に敵対する共産主義者が、この保守主義を標榜するケースが多いため、注意して識別し警戒せねばならない。ちなみに、日本国の保守政党の議員が表明する保守主義とは、字義通りの伝統保守を意味する。また、共産主義者とは、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と緊密に連携している自治労(全日本自治団体労働組合)・日教組(日本教職員組合)を含む官公労 即ち、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟に関与する日本人・通名日本人・在日外国人(中国人・北朝鮮人・韓国人)を指す。本学が掲げる自由・自治・独立の教育理念を否定する高等教育は、学生及び社会全体のあらゆる自由・自主性・良心を奪い、非民主的な共産党一党独裁政府による社会全体の管理・統制・支配を是とする共産主義教育に限りなく近づいて行く。本学が中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)等に率いられた共産党一党独裁政府に反対し、また、これらの共産党一党独裁政府による対日政治工作を阻止するゆえんである。なお、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)は、日本国の自治労(全日本自治団体労働組合)・日教組(日本教職員組合)を含む官公労に寄生した共産主義者の公務員を通じて、日本国の文部科学省等の行政機関に対する贈収賄工作を活発に行い、反米親中の共産主義政策を浸透させている。このため、日本国民が、中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』(1972年7月)のごとき対日政治工作を阻止する政治行動を起こし、朝鮮総連・韓国民団のごとき反日政治工作機関を強制的に解散しうる政治勢力を応援し続け、官公労の利己的な労働組合活動を非合法化しない限り、日本国の高等教育制度を含む社会全体は次第に共産主義化していき、日本国家(主権・国民・領土)は解体へと向かい、日本国民に奉仕する公僕意識を持たずに私利私欲だけを追い求める国及び地方の官公労公務員が、残忍な中国共産党(中国)と結託しながら日本国民を恐怖政治によって支配する共産主義社会が到来するであろう。このような自由主義者と共産主義者との熾烈な政治対立に反応する形で現れた、高等教育論争における6つの顕著な動向を挙げることができる。

(2) 高等教育論争における6つの顕著な動向
 高等教育論争における6つの顕著な【 動向の第1 】は、日本国の高等教育制度のグローバル・スタンダードは、いかにあるべきかを真剣に模索している教育関係者が増えていることが挙げられる。それだけ、グローバル化した社会状況が日本語のできない外国人留学生の増加、教育プログラムの現実社会への不適応、「この程度の知識なら、学費を払って教わらなくてもインターネットを通じて無料で得られる。」という学生からの苦情頻発などの諸問題をもたらし、グローバル化社会に適応するべく務めざるを得ない教育環境にある。教育関係者の誰もが、教育環境の激変に適応することを強いられている。 【 動向の第2 】は、学歴パラノイアを患っているが故に、名誉毀損罪・業務妨害罪・虚偽風説流布罪・ストーカー罪等の犯罪行為を自覚できない静岡県立大学の学歴差別主義者 小島茂の虚偽宣伝ブログや、彼を担いだ共産主義教育観を抱く、脅迫・恐喝・虚偽風説流布を繰り返した池田証志(産経新聞 社会部記者・日教組の使い走り)の捏造記事を読んだ人々が、「報道内容は真実なのか? それとも煽動なのか?」という疑惑を抱いたことが挙げられる。米国の高等教育制度に関する正しい情報提供を受けた後の世論からすれば、主観的で不公正な「売らんがため」の捏造報道にすぎなかった。また、本学の「抗議通知(1)」(2007年1月25日付)に誠実に対応できない同新聞の社会部は、内部統制及びコンプライアンス面の欠陥を改善しない無責任な編集体制にある。マスコミ業界全体に言えることだが、私的利益の追求に狂奔する記者による取材名目の脅迫・恐喝等の犯罪行為が頻発し、「売らんがため」の捏造報道による報道被害が増加の一途を辿っている。この原因は、金融・製薬・食品・建設等の各業界が関係法令によって厳しい社会的責任を負わされている反面、マスコミ業界だけは憲法第21条の「表現の自由」を悪用・誤用し、報道の法的責任を回避できる業界利権体制を築きあげ、諸外国では当たり前となっている報道倫理違反を取り締まる法律制定の動きを、マスコミ業界が(社)日本新聞協会等の圧力団体を用いて封殺していることにある。従って今こそ、マス・メディアの犯罪行為及び捏造報道を取り締まる「捏造報道規制法」を制定せねばならない。さらに、「新聞記者資格制度」を設け、取材・報道の倫理規定を遵守しない新聞記者の資格を剥奪し、犯罪に抵触した取材・報道を禁止する措置をとらねばならない。ひいては、行政利権同盟の「官公労」と癒着したマスコミの「捏造報道」の制度的要因である「記者クラブ制度」を完全に廃止せねばならない。 【 動向の第3 】は、安倍晋三内閣(2006年9月〜2007年8月)が「教育再生」を掲げたため、共産主義思想を持つ自治労・日教組を含む「官公労」に代表される左翼陣営と、自由主義思想を持つ「安倍内閣」に代表される右翼陣営とが激しい教育論争を繰り広げたごとく、左右両陣営の政治闘争の激化が挙げられる。この政治闘争は、 麻生太郎内閣(2008年9月〜2009年9月)の中山成彬国交相(小泉純一郎内閣 -2001年4月〜2006年9月- の元文部科学大臣 -2005年9月〜2006年9月-、衆議院議員 宮崎1区) による2008年9月27日の自民党 宮崎県連における「わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる。」「日教組の強いところは学力が低い。」「日教組は解体する。」という発言へと繋がっている。元文部科学大臣として、日教組の中にある中国・北朝鮮の謀略機関(チュチェ思想研究会等)の暗躍、日教組の支援を受けて当選した議員による文部科学行政への共産主義浸透工作等の恐るべき実態を熟知した上での決意表明であった。日教組の解体は、教育再生へ向けた最重要施策である。 【 動向の第4 】は、関税貿易一般協定(GATT)を発展的に解消することで1995年に成立した世界貿易機関(WTO)が、国際法上の拘束力を持って、貿易の対象である高等教育の自由化(市場開放)を、日本国を含む世界各国に要求したことが挙げられる。世界各国の高等教育界は、WTOを中心にグローバル・スタンダードを形成していくであろうが、これは同時に、WTO加盟国である米国の教育観及び文化的価値観の世界的普及を意味する。米国自体が多民族から成る移民国家であり、世界各国の高等教育界のグローバル化の模範たりうる。 【 動向の第5 】は、前述した動向の第4の教育の自由化(市場開放)及び自由主義教育に敵対し反対する共産主義国(中国・北朝鮮)及び日本国内の共産主義者たち(自治労・日教組を含む官公労に関与する日本人・通名日本人・在日外国人)が、政府による管理統制教育論を強力に宣伝したことが挙げられる。管理統制教育論の主張は、赤子の一つ覚えのごとく、『高等教育の「質」を政府が「保証」するべきだ。』というものである。この論理が欺瞞であること及び、中国共産党による謀略的な対日政治工作が日本国の世論・政治・教育・経済に多大なる悪影響を及ぼしていることについては、次の(3)に述べる。 【 動向の第6 】は、中国共産党の対日政治工作に協力する「悪徳弁護士」らによる活発な誹謗中傷宣伝が挙げられる。例えば、「悪徳弁護士」には左翼が多いが、「悪徳弁護士」は、学校・病院・飲食店などをターゲットにした「誹謗中傷チーム」を組織的に運営し、匿名サイト・ブログ・ウィキペディア・2chといったインターネットを悪用しながら、学歴学位などに関する名誉棄損罪・虚偽風説流布業務妨害罪・ストーカー罪・侮辱罪・恐喝罪・脅迫罪に抵触する卑劣な誹謗中傷行為を執拗におこなっている。本学を誹謗中傷しながら、直接間接に金銭を要求してきた「悪徳弁護士」の名前を挙げれば、人間精神を腐敗堕落させる不道徳な観念を宣伝する邪宗カルトの高島章、憲法改正に反対する親中派左翼の紀藤正樹、児童ポルノ解禁を主張する変態の山口貴士の3名だ。この他の弁護士もいるが、インターネットの表層に現れることなく、地下に潜った非公然活動を継続しているため、ここでは羅列しない。また、「誹謗中傷チーム」とは、サイト「平和神軍観察会 逝き逝きて平和神軍」を運営する橋爪研吾(=有罪判決)、サイト「悪徳商法マニアックス」を発信する吉本敏洋、サイト「イオンド大学は提訴するか?」を発信する管理人「Bellcricket」ら匿名者、サイト「健康本の世界」を発信する匿名者(=削除)、ブログ「Bandoalfaの雑記帳」を発信する匿名者(=削除)、ブログ「ディグリー・ミル」を発信する静岡県立大学の小島茂、「Wikipedia日本語版」の管理人「Bellcricket」(鈴虫)などである。幾多の「誹謗中傷チーム」を組織的に運営する「悪徳弁護士」は、ターゲットにした病院などに対して、誹謗中傷トラブルの第三者的な立場を装う怪しい「仲介人」を送り込み、『「○○病院の院長は、手術ミスにより、6人を殺した」という、病院の信用と営業にとって極めてマイナスになる誹謗中傷宣伝をすぐに止められるから、今から3000万円を用意すべきだ。誹謗中傷トラブルを解決する、お金を用意できなければ、いつまでも誹謗中傷宣伝が続くだろう』という、巧妙な恐喝をおこない、誹謗中傷のターゲット(=被害者)から高額な「和解金」を搾り取ってきた。つまり、「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」は、このように巧みな「恐喝ビジネス」によって高収益を得てきた、卑劣かつ悪質な犯罪者である。左翼の「悪徳弁護士」と、その「誹謗中傷チーム」にしてみれば、日本国家と日本社会を腐敗堕落させて解体する「左翼活動」と、インターネットを悪用した誹謗中傷宣伝という「恐喝ビジネス」は、表裏から補完し合う利害関係となっている。つまり、「悪徳弁護士」による巧妙な「恐喝ビジネス」という犯罪行為を加えられた被害者たちが、その陰湿かつ執拗な犯罪行為を糾弾しない限り、日本国家と日本社会を腐敗堕落へと導く左翼活動は益々盛況になる一方である。これらの反日左翼活動家=共産主義者は、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)・韓国民団 並びに官公労(自治労・日教組)と緊密に連携している。誰であれ、「悪徳弁護士」の集会・講演会・裁判事件・利害関係者を調査すれば、在日外国人(中国人・北朝鮮人・韓国人)を含む左翼活動家=共産主義者の名前のオンパレードであることを知る。ここで、本学が被った恐喝の被害事例を述べておこう。サイト「悪徳商法マニアックス」を発信する吉本敏洋らは、インターネット・書籍出版物・ブラックジャナーリストの捏造記事を活用しながら、執拗に本学に対する誹謗中傷をおこないつつ、大勢の本学関係者に対して、匿名者による手紙とEメールを数種類の内容で送ってきた。これらの手紙とEメールに共通する内容は、『あなたの氏名と学歴などがインターネット上で公表されている。これ以上、自分の名誉を傷つけられたり、職場内での不利益を被りたくなければ、○○弁護士に相談した方がよいでしょう』というものであり、これは、脅迫罪に抵触した、「悪徳弁護士」への勧誘活動であり、「恐喝ビジネス」の営業活動であった。本学の法務課は、『手紙とEメールにある○○弁護士と、この手紙を寄こした匿名者とは、仲間同士のグルですから、いかなる要求にも応じてはなりません。そもそも、匿名で手紙を送りつけてくること自体が、ワナであることを物語っています』と説明して、匿名者の隠された意図を冷静に探るべきことを助言した。その後、複数の匿名サイトの中で、大勢の本学関係者の氏名と学歴などが公表され、学内外が一時的に騒然となるも、インターネットを悪用した卑劣な新型犯罪=サイバー犯罪に対する「怒り」を、犯罪被害者の全員が共有しつつ、サイバー犯罪による「恐喝ビジネス」を糾弾し、撲滅すべきことを誓い合った。この後の状況の推移は、次のようなものだ。「悪徳弁護士」は、本学をターゲットにした「誹謗中傷チーム」を組織的に運営し、インターネットを悪用しながら執拗に誹謗中傷してきたのみならず、怪しい「仲介人」(複数)を用いて、本学に金銭を要求してきた。本学が最初に提示された「和解金」の金額は、3000万円であったが、本学が断っているうちに、1000万円→ 500万円→ 300万円 へと値下げし、その後、本学に金銭をたかるアプローチ(恐喝行為・営業活動)は消えた。そして、今日に至るまでの本学は、「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」による名誉棄損罪・虚偽風説流布業務妨害罪・ストーカー罪・侮辱罪・恐喝罪・脅迫罪という犯罪行為に屈せず、意味不明な「和解金」を1円たりとも、彼らに手渡していない。このため、未だに執拗な虚偽宣伝による誹謗中傷がおこなわれている。「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」の生業とは、ゆすり・たかり・恐喝・脅迫による金銭の詐取という、巧妙な「恐喝ビジネス」である。いくら、きれいごとを主張しても、その本心は、誹謗中傷のターゲット(=被害者)から高額な金銭を詐取すること、日本国家と日本社会を腐敗堕落させるという、反日左翼的で邪悪な欲求を満たすことにある。本学関係者に限らず、公序良俗を守る善良なる日本国民は、名誉棄損罪・虚偽風説流布業務妨害罪・ストーカー罪・侮辱罪・恐喝罪・脅迫罪に抵触した卑劣な誹謗中傷行為を執拗に繰り返す「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」を糾弾し、その巧妙な犯罪行為を処罰すべく、サイバー警察の権限強化に努めねばならない。「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」という犯罪者たちが、「法の抜け穴」の上に、あぐらをかいて、好き放題の誹謗中傷ができるインターネットの現状は、「犯罪者天国」そのものであり、早急に改善されねばならない。さて、ここまで、実際の被害体験に基づいて「悪徳弁護士」及び「誹謗中傷チーム」の活動実態を浮き彫りにしたが、虚偽宣伝による誹謗中傷は、「悪徳弁護士」らの単純な金銭目的の「恐喝ビジネス」だけでもなければ、左翼活動家個人の一時的な感情の高ぶりだけで行われているのではない。つまり、中国共産党の対日政治工作の実施要領である『日本解放第二期工作要綱』(1972年7月)を読めば理解できるように、虚偽宣伝による誹謗中傷は、中国共産党による計画的で組織的な対日政治工作の政治目的、即ち、日本国の無血占領を達成する「手段」なのであり、中国共産党につながる左翼活動家=共産主義者に与えられた「任務」なのである。誹謗中傷を命令指示した中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』の部分(3−2.E.)抜粋は、以下である。『3−2.議員を個別に掌握 E.(・・・議員に)金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。敵国(日本国)の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。』 ・・・ 以上のごとく、グローバル化の進展につれて、世界各国の法律と法律、制度と制度、価値観と価値観が激しくぶつかりあっている社会状況において、顕著な6つの動向が見られたため、教育論争が活発化し、その結果として学歴学位への関心が高まったと分析できる。 

(3) 学歴学位に関する議論(問題提起)の結論
 学歴学位に関する議論(問題提起)の結論を最初に述べておくならば、学歴学位は、各々の大学・企業・個人が、その基準に従って自由に評価・判断してきたことであり、学歴差別は解消されるべきであり、米国は高等教育機関の自由と独立を否定する非民主的な政府と戦ってきた歴史を有する、グローバル化の先導役を果たしている国家であることを認識せねばならない。つまり、学歴学位を管理統制しようとする思想と言動は、自由と民主主義を否定する共産主義運動に他ならない。ここで言う「自由」とは、基本的人権のひとつである「自由権」を指す。そして、本論の全般にわたって、高等教育界を含む日本国の自由主義社会を共産主義思想の侵略及び共産主義者の謀略宣伝活動から守るべきことを考察しているが、要約すれば、大学教員の研究活動の自由及び評価を受ける自由を否定する、「学位は政府によって管理統制されるべきだ」と主張する政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者の思想と言動は、封建時代のごとき身分制社会への回帰願望であり、個人的なルサンチマン(怨恨・憎悪・嫉妬)を動機とする、共産主義的な独裁国家の教育観であるため、自由と民主主義を原則とする日本国の文部科学省においては、より自由で政府規制のない米国型の高等教育制度を採用し、学歴差別の解消に向けた良識ある舵取りをするだろう、という予測へと繋がる。もし、高等教育機関の施している高等教育の「質」が、政府権力による高等教育への介入や、高等教育プログラムをコントロールすることによって「保証」されるのであれば、中国(中国共産党)・北朝鮮(朝鮮労働党)のごとき共産党一党独裁国家、イラン・リビア・サウジアラビアのごときイスラム原理主義政府によって統制された高等教育機関の施している高等教育が、最も高い「質」を「保証」されていることになるが、現実には、英米型の自由を基調とした『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』という文化的価値観(コモン・ロー)に従った高等教育の方が格段に優れた「質」を保っている。この事実は、ノーベル財団によるノーベル賞や国際数学者連合会によるフィールズ賞の受賞者数を各国の高等教育機関ごとに比較してみれば一目瞭然である。また、研究開発(R&D)によって生み出された特許などの技術貿易収支における輸出額、論文発表数と被引用回数、受け入れ留学生数を比較すれば明白である。つまり、米国の高等教育が圧倒的に優れていることがわかる。この意味で、日本国の高等教育機関の関係者は、米国の高等教育の歴史と理念のみならず、高等教育制度と司法制度を支える文化的価値観(コモン・ロー)に対する理解を深め、今後の日本国の高等教育改革の方向性を米国型の高等教育制度の導入へと定めるべきである。何よりも、政府や法律に依存して高等教育の「質」を「保証」しようと考えること自体が誤りであり、日本国の高等教育機関や研究者自身が英米両国の歩んできた歴史のごとく自立しなければならない、歴史的な発展段階に置かれている。ちなみに、本学の教育目標である「人格教育」とか、「立派な理念の体現者に学ぶ教育」などの「質」を、どうやって「保証」すると言うのだろうか? 日教組等の労組に寄生した共産主義者及び卑劣な犯罪者(低劣人格者)たちによって、高潔な人格者の施す教育の「質」を「保証」してもらう必要性はまったくない。そして、『高等教育の「質」を「保証」する』という傲慢・無知・欺瞞そのものである教育観を抱いている共産主義的な管理統制教育論者たちの利己的な虚偽宣伝(プロパガンダ)を放任し続けることは、高等教育の更なる腐敗・堕落・閉塞・混乱をもたらす。管理統制教育論者の共産主義思想に基づく虚偽宣伝活動こそが、「高潔な人格」(真理の把握者)及び「真理を明らかにする学問」という高等教育の「質」に敵対し、高等教育を劣化させている原因である。

(4) 教育再生は、中国共産党 『日本解放第二期工作要綱』(1972年7月) の対日政治工作の阻止から始まる
 日本国民としては、『日教組(労組)を解体せずして、教育の再生はない。』ことを知らねばならない。なぜなら、その共産主義思想に基づく教育観と労組活動こそが、自由を基調とする高等教育制度と教育観に敵対し、歴史認識問題に端的に現れるごとく、健全な常識ある教育を憎みつつ偏向した自虐史観教育を宣伝普及し、私利私欲にのみ執着する卑小な日本国民の育成を企図してきたからである。また、文学者よりも思想家として高く評価されるべき三島由紀夫(1925〜1970)は言う。彼ら共産主義者の目的は、『国家としての日本の崩壊と、無力化と、そこに浸透して共産政権を樹立することにほかならない。そして共産政権が樹立されたときにはどのような国家がはじまるかは自明のことである。』(『文化防衛論』 ちくま文庫所収 「反革命宣言」26頁) 即ち、旧ソ連・中国・北朝鮮のごとく言論統制・秘密警察・強制収容所が必然的に伴う、自由権などの基本的人権を恒常的に弾圧・剥奪する、自由なき管理社会が到来する。教育の自由はおろか移動の自由さえ無い、共産党員のエゴが国民を支配する恐怖政治の到来を教育面から予防せねばならない。ちなみに、日本国の高等教育機関及び日教組を含む日本社会に対する、中国共産党(政府)による対日戦略の概要は、 『日本解放第二期工作要綱』(1972年7月) に記されている。(下記URLを参照のこと。) 『工作要綱』によれば、第一期工作の日中国交正常化という目標は達成され、第二期工作の民主連合政府の形成という目標が達成されつつあり、第三期工作における天皇処刑と皇室廃絶に基づく日本人民民主共和国の樹立という目標へ向かいつつある。中国共産党(中国政府)は、日本国の保有する国力の全てを支配下におき、その世界戦略に奉仕せしめようとしている。日本国のマスメディアは報道しないが、中国共産党(中国政府)に直属する人民解放軍の国防大学 防務学院院長 朱成虎少将は、「(2010年から今後)十年以内に核攻撃で日本などを消滅させる。・・・核戦争は人口問題解決に最も有効だ。」(中国の月刊誌「東方時代」)という軍事戦略を披露し、世界の軍事専門家の誰もが、中国とその配下にある北朝鮮による対日核攻撃計画を現実的な脅威として分析している。さらに、「国家総動員法」(国防動員法)を2010年7月1日に施行し、18歳以上の中国内男女のほか、在外中国人にも適用したため、100万人近い在日中国人が中国共産党(中国政府)の命令指示に従って動くことになった。なお、中国へ進出した日本企業の工場等の設備・資産は、有事の際に徴用・没収されることが確定した。この法の施行日は、日本国の民主党政権が中国人への日本観光ビザ発給要件を大幅に緩和した日でもある。日本国への中国人移住者は、日々、約500人ずつ増加しており、これに紛れ込んでいる工作員を含む反日的な中国人による世論工作の活発化と強盗等の治安悪化を、これ以上、傍観し続けることはできない。これらの中国情報は、中国において容赦なく逮捕・拷問・処刑されている法輪功(Falungong 気功修練団体)の女性学習者によってもたらされた。彼女は、『 Killed for their belief (彼らは信条のために殺された。) 共産主義は、人間の心の自由すら認めません。日本人が自らの自由のために闘わなければ、共産主義は悪魔と同一の狡猾さと良心への敵意をもって日本人の自由を奪い取り、やがて日本を完全に支配します。中国共産党は、建国(1949年10月1日)から文化大革命(1966〜1977)を経て現在へ至るまでの間に中国人8000万人以上を虐殺してきました。日本人を虐殺することも害虫駆除程度の感覚で平然と機械的に行うはずです。肝心のマスコミは、朝日新聞のように中国大使館の意向に従った偽りの報道ばかりです。中国の有限公司の幹部(経理・書記・主任)には中国共産党(政府)の幹部しか就任できない法律があり、有限公司と党(政府)が一体であることを日本人は知りません。ましてや、『日本解放工作要綱』にある対日戦略が真実であることを知りません。わたしの日本での音楽活動も、中国大使館とその工作員から会場を使えなくされたり様々な妨害を受けており、その緻密な工作活動に恐怖を感じています。目先の経済的利益のために中国共産党(政府)と協力する日本企業は、後になって、技術・設備・資本のみならず社員の生命までを奪い取られて絶望することでしょう。だから、日本人は非常に危ない状況です。』と訴えている。従って、本学の教育理念である自由・自治・独立、日本国民の自由権、日本国の国益を守るため、狡猾な共産主義者たちとの学歴学位と教育制度をめぐる「教育論争」及び、日教組の解体と共産主義者による政治工作の阻止へ向けた「政治闘争」は、避けられない、必然的な社会現象なのである。
『 日本解放第二期工作要綱 』(1972年7月) 月刊誌『WILL』2006年3月号(通巻15号)P−92 所収
http://web.archive.org/web/20071213044215/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.htm
( 国民新聞社の同サイトは、中国共産党の「サイバー・テロ」によって閲覧不能に陥った。「2011年5月30日に判明し、修復中」とのことである。このため、本稿の最下段に全文を掲載した。なお、中国共産党の政府機関 xiaojing1213@forestry.gov.cn が、コンピューターのOS及びアプリケーションを破壊する「Eメール爆弾」を2011年3月25日に本学へ送信してきた。中国共産党は、この『 日本解放第二期工作要綱 』を日本国民の目から隠し続けようとしている。)



2. 学位・称号・呼称の定義及び政治的なイデオロギー闘争

(1) 学位等の定義 
 日本国の学校教育法に基づく「学位」とは、博士・修士・学士・短期大学士・専門職学位(専門職大学院のもの)の5種類である。博士の学位は、学位請求論文の提出並びにその審査合格により授与され、修士の学位は、論文の提出を必要としない課程はあるものの、論文の提出を義務付けている課程が多く、学士・短期大学士・専門職学位は、論文の提出を必須としていない課程が多々ある状況だ。そして、学位とは、弁護士・公認会計士のような資格 (国家資格・公的資格) ではなく、高等教育機関の学術的評価に基づいて授与される学術称号である。学校教育法で学位と規定されていない、この5つ以外の名誉博士・準学士・専門士などは、日本国の法令上、「称号」となる。(但し、米国においては、名誉博士・準学士は学位となる)  また、「呼称」という表現は、日本国の法令上、まったくもって意味不明であるが、時々使用されている。推測するに、社会功労賞・名誉市民・ノーベル平和賞などの、賞罰として分類される肩書きとか、北朝鮮の国立大学が授与している「准博士」などを、そのように表現しているのであろうが、「真正な学位とは何か? 本当に真正なのか?」という疑惑を残したままの、日本国の文部科学省に主導された高等教育界の学位・称号の概念に当てはまらないものを「呼称」と表現するのであろう。しかし、よく考えてみればわかるように、高校生でも当然のようにできる、物事における調査・分析と、その判断・評価が、日本国の国立大学や米国の州立大学の博士号保有者にできない場合がある。即ち、政府機関が授与した真正(?)な博士号保有者であっても、一般社会・企業・学会などから求められる実力・能力がなければ、真正(?)な学位だけがあっても、まったく何の役にも立たず、無意味である。従って、学位に関する形式上の真正偽邪だけを論ずることは、愚かしく、不毛な議論にすぎず、その実力・能力こそを論ずるべきである。さらに、学位・称号・呼称に関する議論(問題提起)は、高等教育界だけに留まらず、日本社会で一般的に使われている「肩書き」(Title)のすべてに当てはまる、「特定の人物」による邪悪な宣伝工作にすぎない。つまり、「資本金が100万円しかない零細企業のくせに、名刺に" 社長 "と書くべきではない。」とか、「従業員が30名しかおらず、専従の取材記者がいないのだから、" 新聞社 "という看板を掲げてはならない。」とか、「救世軍というキリスト教団体は軍隊ではないため、" 大尉 "、" 中尉 "という軍隊の階級使用を止めて、" 課長 "、" 係長 "という職制に改めるべきだ。」とか、「茶道・花道の先生は、大学教授ではないため、" 教授 "という称号を用いるべきではない。」とか、・・・・・これらは、偏見差別・事実誤認・無知蒙昧・悪意敵意・共産主義思想に基づく間違った主張であり、侮辱罪等の犯罪行為に該当する。これらを日本社会へ宣伝普及しようと画策しているのは、愚かしい形式主義者及び人間支配欲に溺れた共産主義者、即ち、官公労に関与する日本人・通名日本人・在日外国人に他ならず、彼らによる議論(問題提起)に他ならない。これら「特定の人物」による邪悪な宣伝工作に乗せられたり、賛同する人々も、基本的人権のひとつである自由権を否定する、民主主義を原則とする法治国家の事実認定における初歩的な調査・分析力及び、これによる基礎的な判断・評価力が極めて低劣な共産主義思想のシンパサイザー(支援共鳴者)たちなのである。


(2) 学歴学位に関する議論(問題提起)をめぐる政治的なイデオロギー闘争
 学歴学位に関する議論(問題提起)は、教育論争のひとつであり、政治的なイデオロギー対立の形式である。最近では、「教育再生」を最重要課題と位置づけた安倍晋三内閣(2006年9月〜2007年8月)下の日本社会に巻き起こった様々な教育論争に見られたごとく、政治的なイデオロギー闘争の主戦場は教育である。なお、安倍晋三内閣は、教育三法(学校教育法・教員免許法・地方教育行政法)を改正し、83万人の自治労・25万人の日教組を筆頭とする労組活動及び共産主義運動によって蹂躙されてきた教育現場を改革し再生するべく乗り出した。 繰り返すが、『政治的なイデオロギー闘争の主戦場は教育である。教育をめぐる政治闘争は、自由と民主主義社会を愛する自由主義者たちと、管理統制と共産主義社会を妄信する共産主義者たちとの闘いである。』  そして、この政治的なイデオロギー闘争の過程において、政治的な敵対者に対する通常の批判行為を大きく逸脱した、執拗かつ具体的な実力行使を伴う虚偽風説流布業務妨害罪・恐喝罪等の犯罪行為を平然と犯す、おぞましい犯罪者が発生してきた。例えば、本学に敵対する特定人物は、基本的人権のひとつである自由権の侵害罪・プライバシー侵害罪・名誉毀損罪・業務妨害罪・虚偽風説流布罪・侮辱罪・脅迫罪・ストーカー罪・恐喝罪等の犯罪構成要件を完全に満たした犯罪者にすぎない。 それでは、なぜ、かかる犯罪者が逮捕されないのであろうか?  【 第1 】に、インターネット(検索エンジン・ウェブサイト・メルマガ・ウィキリークス等の匿名サイト)という全世界に分散するサーバーによって運用される無法状態のメディアを悪用した新型犯罪であり、犯罪者の検挙・送検・起訴の全般にわたる法的不備と困難を伴うこと。従って、犯罪者を更正する一手段として、「ブログ」を立ち上げ、そこで犯罪者の活動目的及び心理分析等のプライバシー等を公開し続ける対抗策が犯罪の抑止に最も有効である。例えば、カリフォルニア大学バークレー校で社会学博士号を取得したという小島茂は、私的な願望と妄想に基づいて、本学に関する虚偽情報を発信し続けるストーカー行為を止めず、本学に取材もせず、客観的に検証できない捏造・煽動情報を、あたかも真実であると主観的に断定して情報発信している。このような低い調査・分析能力から、「小島茂ニセ博士」と呼ばれている。小島茂の盟友である田原俊司は、東大卒であるが、「いじめ」の変質的な研究者であり、自らの学歴(バークレー校卒業)を詐称しながら、岐阜聖徳大学等の文部科学省所管大学を転々としつつ、その歳費(税金)に寄生し続けている。かかる事実を「ブログ」において情報発信することは犯罪抑止に有効であり、かつ公序良俗を守る上で有意義である。 【 第2 】に、マスコミ業界の捏造報道と犯罪行為を取り締まる「捏造報道規制法」は、諸外国では当然のごとく制定されているが、憲法第21条の「表現の自由」を悪用誤用することに努めてきた日本国のマスコミ業界は、(社)日本新聞協会等の圧力団体を用いて「捏造報道規制法」を制定する動きを封殺し、一切の法的規制を受けない業界利権体制を固守していること。このため、マス・メディアを通じた学歴学位に関する誹謗中傷行為と虚偽宣伝行為に始まる名誉毀損罪・業務妨害罪・脅迫罪等のあらゆる犯罪行為が野放し状態になっている。製薬・食品・建設・金融等の各業界が関係法令によって法的規制を受け、企業の社会的責任を誠実に負っている反面、マスコミ業界だけが社会的責任を安易に回避できる業界利権体制を固守している。従って、報道倫理を踏みにじる無責任なマスコミ業界による報道被害を減らすべく、「捏造報道規制法」を早急に制定せねばならない。 【 第3 】に、被害者側には、学歴に関する偏執的妄想症(学歴パラノイア)を抱く精神疾患者との法的紛争に関与して、自己の貴重な時間・労力・金銭を無駄に浪費したくないという理性的判断が強く作用すること。従って、「精神疾患者は、正常な判断力を持たず、公序良俗を守れない」ことを承知した上で、適時適切かつ愛情をもった対応をとらねばならない。 【 第4 】に、屈辱的な性的暴行を受けた被害者同様、刑事裁判等を通じて自己のプライバシーがマスコミ及びインターネットによって公(おおやけ)にされることを避けたいという、名誉毀損罪等の被害者側の自己防衛心理が作用し、犯罪者側に有利な社会状況にあること。従って、上記の第一のごとく、「ブログ」の発信によって犯罪行為に抵抗するべきである。 【 第5 】に、教育論争は政治的なイデオロギー闘争の主戦場であり、83万人の自治労・25万人の日教組を含む官公労、即ち、官公庁にある労組から成る行政利権同盟-約400万人-に操られた民主党・共産党・社民党・買収されたマスメディア・左翼弁護士・左翼ジャーナリストが推進する反日的な共産主義運動のみならず、中国及び北朝鮮の工作員(学習組などのスパイ組織のメンバー)の政治工作とも闘わざるを得なくなるため、政治力を持たず、闘う勇気のない個人と法人は黙らざるを得ない状態に置かれていること。従って、政党や政治団体と協力しながら、すべての反国家的な不法行為と犯罪行為の元凶である中国共産党の国家戦略=国際共産主義運動と闘いうる政治力を涵養せねばならない。 以上の5つの理由から、かかる犯罪者が逮捕されないのである。 しかし、本学は、犯罪被害者を愛しみつつ守り、狡猾な共産主義者及び常習犯罪者と闘い続け、あくまでも日本国民の基本的人権を擁護し、より自由で豊かで安全な日本社会の実現を目指す。 本学の政策提言その他の政治活動は、このために行われており、日本国民の自由権と日本国の国益を守るため、これまでも共産主義者及び常習犯罪者と闘ってきたのであり、これからも闘い続ける覚悟である。


(3) 日本国の学歴学位の歴史と表記方法
 大日本帝国では明治20年(1887年)に学位令が出されたが、大博士・博士のみが学位とされ、文部大臣が学位の授与権者になったり、大学が授与権者になったり、修士はなく、学士は称号とされたりするなど、様々な紆余曲折があった。また、日本国の学位における専攻分野の表記方法は、文部科学省令の大学設置基準および学位規則により、1991年に専攻分野が明示された「文学士」「文学修士」「文学博士」という表記方法を米国型に改め、「学士(文学)」「修士(文学)」「博士(文学)」という表記方法になった。なお、学位規則においては、学位を表記する場合、授与した大学等の名称を付記することになっている。
     (例)博士(文学)(東京大学)、  学士(文学)(大学評価・学位授与機構)
また、2003年になると、文部科学省令第16号専門職大学院設置基準により専門職大学院を修了した者に与えられる学位は、専門職学位と定められた。学校教育法上の専門職大学院には、法科・会計・技術経営・公共政策・公衆衛生・知的財産大学院などがあり、例えば、法科大学院の修了者には「法務博士(専門職)」が、法科大学院以外の専門職大学院の修了者には「○○修士(専門職)」という専門職学位が授与されている。


(4) 日本国の法科大学院と米国のロースクール
 日本国において2003年に誕生した法科大学院は、米国のロースクールをモデルにして生まれた高等教育制度であり、ロースクールを修了すると取得できる「Juris Doctor」を 「法務博士(専門職)」と和訳している。しかし、米国のJD (Juris Doctor)とは、法律専門家とか司法書士という意味であり、その先には1〜2年間コースのLLM (Legum Magister= Master of Laws)という法学修士や、1年間コースのJSD (Doctor of Judical Science) という法学博士がある。 さて、日本国の文部科学省が、専門職大学院を設置した事情経緯に関して説明すると、「従来の大学院においては、学術的な研究者の養成に重点が置かれ、グローバル化に対応できる専門的職業人を養成していない」という2001年の文部科学大臣の諮問に基づき、弁護士・公認会計士などの職業資格と密接に関連した新しい大学院の整備を進めていたからであり、大学側としても、「専門職大学院を新設すれば、かなりの社会的ニーズと収益性がある」と見込んでいた。しかし、「実際上の社会的ニーズも収益性も極めて低い」ことが、その後に判明した。実際上の社会的ニーズが低い理由は、 米国の高等教育制度においては、大学院の研究者を高度な専門資格者として認めているため、研究者が当該の専門資格を容易に取得しうる一方、日本国の高等教育制度においては、官僚制度下の縦割り利権行政の弊害として、文部科学省が所管する大学院の学術的な研究者と、法務省等が所管する国家資格試験に合格した後に登録される弁護士・公認会計士などの専門資格者とを、完全に分離しているため、専門職大学院の志願者にとって「二度手間になるだけ」であり、何ら時間的・経済的なメリットが無いからである。つまり、日本国の専門職大学院は、米国型の高等教育制度と、従来の日本型の高等教育制度の折衷案のごとき大学院制度であり、「二つの異なるものを、足して二で割る」ような、無難または無意味な高等教育行政を好む文部科学省らしい「グローバル化への対応策」の無残な結果であろう。日本国の文部科学省と大学が、日米両国の高等教育制度と国家資格試験制度の「違い」を十分にわきまえ、日本国の縦割り利権行政の弊害を改革したのであれば、現状の専門職大学院のごとく、社会的ニーズも収益性もない、無残な姿にはならなかったと考えられる。ここで、日米両国の「違い」を示すならば、日本国の硬直した高等教育制度からすれば、信じられないほどの短期間にB.A. などの学士号を取得できる米国社会では、大勢の学士がロースクール(3年間のJDプログラム)の研究生となる。American Bar Association(米国法曹協会)認定のロースクールは、全米に180校以上あるが、これらのロースクールを修了したJDは、各州ごとに異なった基準で実施されているBar Exam (司法試験)を受験する。ところが、日本国の司法試験とは違い、その合格率は最悪でも50%以上もあり、日本国の2.5%程度の合格率と比較して、ほとんどの受験生が合格していることになる。これは、ロースクールという大学院における研究実績(教育プログラム及び研究時間)を高く評価しているためであり、研究実績と資格試験を分離していないためである。なお、Bar Exam (司法試験)の受験資格としては、「コモン・ロー(英米の不成文法)の国でJDに相当する3年程度の法律教育を受けた人物であること」が各州で一般的に求められている。このような資格要件が定められている理由は、米国社会の最高規範が「合衆国憲法」にではなく「コモン・ロー」に置かれているためであり、日本国とは全く異なっている司法制度下にあるためである。さて、各州のBar Exam (司法試験)に合格すると、晴れて弁護士として登録できるわけだが、その弁護士数を日米で比較すると、概算で米国100万人に対して日本国2万人になる。このような米国のロースクールの研究生と日本国の法科大学院の研究生の置かれている高等教育制度と司法制度上の違いを比較した場合、日本国の法科大学院の研究生には、司法試験合格のために余りにも過大な時間的浪費と学費的負担が強いられている。


3. 「学校教育法」 (昭和22年 法律第26号) からみた現代日本社会

(1) 「学校教育法」(第67条)抜粋 ― 平成11年(1999年)改正 ―
 第67条  大学院に入学することのできる者は、第52条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第68条の2第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。
2  前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第52条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。


(2) 「学校教育法」の現状分析
 日本国の教育制度は、「学校教育法」に基づき、きちんと法制化されているが、これに反する形で京都大学大学院理学研究科(修士課程)が「学校教育法」上の大学(学校)と認められていない朝鮮大学校の卒業生(高卒扱い)を1998年に合格させた。当時の文部省は、京都大学側に「法令上、受験資格すらないので合格を取り消すべき」ことを指導したが、京都大学側は「大学の自治の問題である」として入学を強行した。文部省は、やむなくこれを追認する形で1999年8月、「大学卒業者と同等以上の学力があると認めた者」に対する大学院入学資格を認める通知を出し、「学校教育法」が改正された。なお、文部省は外国人学校卒業生の大学受験資格問題に関連して、国連の人権委員会から「差別事例」として取り上げられており、改善するように勧告されていた。さて、「学校教育法」第67条にある「大学卒業者と同等以上の学力があると認めた者」とは、朝鮮大学校の卒業生のみに適用される規定ではなく、海外の大学の卒業生を含め、場合によっては、高卒以下の学歴しかない志願者に対しても、各大学が自由に判断できるようになったということである。このようなことは、自由と平等を掲げて独立した米国では当然のことであるが、日本国では最近10年間以内に実現した変化である。この他、通信教育であっても一定時間の通学を強制するなど、文部科学省による高等教育機関への規制が多過ぎるため、私立の高等教育機関ですら激変する社会環境に適応できない状態にあり、政府規制を排除した米国型の高等教育制度を受容していく必要性がある。


(3) 学歴学位称号から見た現代日本社会の諸問題

A.国家の歴史伝統に基づいた高等教育理念の欠如
 明治維新以来、西欧諸国の高等教育制度を形式的に採り入れたが、「大博士」という学位を廃止したり、文部大臣が学位の授与権者であったりするなど、西欧諸国の高等教育制度の根幹を成す自由・平等・博愛・人権の尊重などの教育理念を制度に活かすには、まだまだ程遠くかけ離れた状況にある。高等教育制度の根幹とは、「学問とは何か」、「高等教育機関はいかにあるべきか」ということであり、その国の歴史と密接不可分の関係にある。近代日本は、明治政府の主導によって陸軍士官学校・海軍兵学校・旧帝国大学の整備充実を最優先した高等教育制度であったため、軍事的には発展したが、学術的には学問の自由と大学の自治を原則とする西欧諸国の高等教育制度とは反対方向に進んだ。やはり、Ph.D.など米国の学位は現在でも国際的な汎用性があり、その歴史と教育観も優れていると言える。しかし、終戦前の大日本帝国には日本固有の歴史と伝統を重視した『教育勅語』(1890年)のごとき教育理念があったことを記憶しておくべきである。従って、本来、そのような教育理念に基づく高等教育機関があってしかるべきだが、第二次世界大戦後の1948年6月19日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、そして、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が議決されて以来、「学校教育法」に基づく文部科学省の規制下では不可能であった。『教育勅語』に見られる人格教育を重視した高等教育機関の存在など、多様な高等教育機関が存在できる、自由で多元的な価値観が共存共栄できる高等教育制度を整備して行くべきである。

B.日教組系・共産党系の教員による「悪平等主義」と「偏差値教育」の弊害
 歴史は、その国の教育制度や高等教育機関を鍛え立派なものにして行くが、戦後日本の文部科学省の学位制度は、日教組系・共産党系の教員による「悪平等主義」(フェアな受験競争を勝ち抜いた者こそが、人の上に立つ優秀な人間であるとする、偏差値による学歴身分差別社会を維持しようとする共産主義的な価値観)や、人格(精神レベル)と実力(意志・能力)を無視したペーパーテストの獲得点数のみを評価基準とする「偏差値教育」に侵食されてきた。その結果、孤独な受験戦争の中で培われた利己主義・自分中心主義を当然ことである信ずる、私利私欲追求型の公務員を大量生産してしまうなど、多大な弊害を日本社会にもたらしている。米国の教育には、偏差値という評価基準はなく、多様な教育機関の存在が保障されており、社会の指導者層には、「ノーブレス・オブリージェ」という価値観が徹底している。それは「高貴な人の義務」というフランス語であるが、「エリートには高い倫理観があり、社会的な責任と義務が求められる」という意味である。「公僕意識」と表現してもよい。今後の日本国においては、「公僕意識」をもたらす高等教育制度を確立しなければならない。そのためには先ず、一発受験型の入学試験による選別方式を止め、米国のように入学後の長期間にわたる成績を見てから評価する等の志願者(学習者)本人の意志と能力を尊重した入学試験方式 にするべきである。そして、杉並区教育委員であり、東洋大学元教授の大蔵雄之助氏は、『21世紀にふさわしい日本の学校(義務教育)を創るために』と題された教育資料において、日本国の学校(義務教育)を創る前提として、多様な価値観を保障する多様な高等教育機関が必要であると考えており、文部科学省主導による硬直した大学運営にこそ諸悪の根源があると見ている。米国の高等教育制度のように職場経験や専門学校などで学習した内容を単位として認定したり、夜間・週末・ネット通信教育などの多彩な生涯学習手段を取り入れている「ノントラディショナル・エデュケーション」(非伝統的な教育)を日本国でも普及させること、および日本国民が文部科学省や政府への依存を止めて、各自が最もよい教育を実現しようとすれば閉鎖的な日本国の教育環境は必ず変わる、と述べている。なお、社会全体の見地から高等教育制度を見た場合、自由な米国型の高等教育制度の対極は、共産党一党独裁政府の統制下にある中国(中国共産党)及び北朝鮮(朝鮮労働党)型の共産主義的な高等教育制度である。戦後日本は、それらの中間に位置する中途半端な型の高等教育制度であり続けたが、日本社会のグローバル化と歩調を合わせつつ、米国型の自由な高等教育制度へ移行させていかなければならない。米国型の自由な高等教育制度とは、日本社会全体から学歴差別を解消し、人格・実力・精神性の高さを評価する、自由・平等・博愛・人権の何たるかを理解している、多様な高等教育機関が存在できる高等教育制度だ。日本国のように文部科学省が一律に高等教育の内容や方法にまで介入し、各種の規制を強いている現状では、何もかもが中途半端に終わってしまい、激変する高等教育環境に適応できない。

C.共産主義教育観に基づく学歴差別主義の蔓延
 今日の日本国では、「ジェンダーフリー」(性差別禁止)が徹底し、求人広告にさえ男女別を載せられず、年令制限すら設けられずに「年令不問」とせざるを得ないが、学歴に関しては、旧態依然として「中卒・高卒・大卒・院卒」という学歴差別、「一流大学・三流大学」という学歴差別、「日本の大学と海外の大学」という学歴差別が当然のごとく行われている。これは、「学歴差別は、平等公平な試験、受験競争の結果なのであるから、当然の差別である」と考える、戦後日本の民主主義社会の中に共産主義教育観(=悪平等主義・偏差値万能主義)が広く蔓延してしまったからであり、あらゆるシーンにおける人間の選別作業を単純化・形式化・容易化する社会的機能を果たしていた。しかし、段階的にではあるが、単なる表面的な学歴よりも人格・実力・精神性の高さが求められ、国家公務員試験・司法試験等の受験資格や企業への応募資格などにおいては学歴差別が解消されつつある。特に、「学校教育法」第67条が1999年に改正され、大学側が志願者の学力(実力)を学歴とは無関係に評価して入学させられるように変わったことは大きな前進であった。学歴差別主義は、多様な個人を評価する自由で平等な社会に逆行しており、人格・実力・精神性よりも表面的な学歴のみを評価する悪い権威主義であり悪徳行為である。ところが、静岡県立大学の小島茂などは、学歴パラノイアを患っており、「学歴が汚染されてきた!」と自分のブログの中で毎日叫んでいる。彼のような「学歴差別に基づく共産主義的な身分制社会」の実現を夢見ている妄想家は別としても、日本社会一般に未だに根強く学歴差別が蔓延している。例えば、求人広告においては、ジェンダーフリー (性差別禁止) が徹底されているにもかかわらず、学歴を基準にして「高卒まで」とか、「大卒以上」という表現が使用され、学歴差別主義を助長している。この一例として、「毎日新聞」(2007年8月2日付)によれば、日本全国の地方自治体で高卒までを受験資格としている採用試験に、大卒や短大卒であることを隠して応募して、その後に採用されていた職員が大勢いることが発覚した。横浜市では、「学歴を詐称していた」と自己申告した職員が700人もいたことを明らかにしているが、これは学歴詐称ではない。学歴詐称とは、卒業してもいない大学を卒業したと偽ることである。大卒であることを隠した高卒者であって、本人が高卒扱いで良いのであれば高卒として扱うべきである。悪いのは、自治労(全日本自治団体労働組合)などの官公労(官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟)に実質的に支配されている地方自治体(地方公共団体・都道府県市町村)の側であって、本来、必要とする人材像を明確にした上で、学歴とは無関係に、志願者ごとの能力・性格・適性・健康状態などを総合的に判断・評価して採用すべきである。地方自治体(地方公共団体・都道府県市町村)において公然と「高卒まで」とか「大卒以上」という学歴差別による採用試験を実施している現状は早急に是正されなければならない。 ソニーなどの大企業の人事においては、志願者に学歴の申告をさせず、面接その他においても学歴を一切不問にした評価システムを確立している。また、「大卒以上」というように学士号保有者であれば、どこの大学の何の学士号であっても良いということであれば、世俗的な差別表現である「一流大学も三流大学も」あり、専門分野における「実力」が問われないことになる。そもそも、文部科学省にしても、学士という学術称号の「実力」を保証しているわけではなく、「1単位とは、45時間の学習時間を示す」、「124単位以上の取得をもって学士号を授与する」という具合に、単なる「学習時間」だけを定めているにすぎず、「実力」を保証しているものではない。最後に、「日本の大学と海外の大学」の差別事例としては、日本国に進出している海外の大学に通学する学生がJRの学割定期券を申請しても「学校教育法施行規則第70条およびJRの学校指定取扱規則に基づき、文部科学省所管の学校以外は発行不可」という行政・法令面の差別などがあり、これら、グローバル化した時代環境にそぐわない学歴差別は一掃されなければならない。学歴差別は、男女差別・出身差別・人種差別・所得差別以上に、正当な理由が見出せない、非合理的で非本質的な差別である。ちなみに、合理的で本質的な差別(差をつけて取り扱うべき区別)とは、人格の基盤たる思想の真偽・文化の正邪・健康の良否・法令の適否・行動の善悪に関する事項に集約される。

D.創価学会 名誉会長 池田大作氏を一事例とする社会的評価の寡占状態
 池田大作氏は、富士短期大学(東京都新宿区)に論文を提出するだけで通学せずに「卒業証書」を授与された。また明治大学(東京都千代田区)を中退していたタレントのビートたけし氏が、明治大学から2004年に「卒業証書」を授与されたことなどは、文部科学省所管大学がディプロマミル(卒業証書工場)を行っているとしか考えられないが、むしろ、文部科学省による高等教育機関に対する規制をなくした方が日本社会における公正性を保てると考える。つまり、「お金持ちだから」、「成功した有名人だから」、「実力が認められるから」という理由で文部科学省所管の大学が「卒業証書」を授与している現状は、逆に、貧しく、成功していない、無名な人々にとっては報われない不公正な教育制度である。しかし、規制をなくして、各高等教育機関が自由に判断評価できるようになり、多種多様な高等教育機関が存在するようになれば、例え、貧しく、成功していない、無名な人々であっても、自分の意志さえあれば、必ずどこかの高等教育機関で「卒業証書」を授与され、また評価されうるので、日本社会における公正性が現状よりは保たれるようになる。また、高等教育機関等の第三者機関・文部科学省等の政府機関からの社会的評価が、富裕で権力を持つ有名な人物だけに偏って集中している「社会的評価の寡占状態」は、池田大作氏が博士号・名誉教授などの学位・称号を1人で214以上も保有していることに顕著に現れている。創価学会の機関紙 『聖教新聞』 (2007年5月31日号) の1面によれば、「池田大作氏は、台湾にある南台科技大学から名誉博士号(工学) を授与され、通算して214番目の学術栄誉を得た」とある。「彼のような宗教家がなぜ、工学を授与されたのか?」という疑問もあるが、それ以上に問題なのは、彼のような富裕で権力を持つ有名な人物が社会的な名誉を独占してしまっている「社会的評価の寡占状態」である。やはり、この問題も、多種多様な高等教育機関が存在していれば、貧しく地位もなく無名である人々を個別に評価して励ますことが可能になり、「社会的評価の寡占状態」を解決できるようになる。



4. 学位称号の社会的な通用性

(1) 学位称号の世界統一基準 (グローバル・スタンダード) はない
 日本国のみならず世界各国の大学が授与している学位・称号の社会的な通用性に関する世界統一基準(グローバルスタンダード)は現在までのところない。学位・称号の通用性は、政府や法律によって決められていることではなく、各大学・企業等が自由に判断評価してきたことである。文部省による規制が強い日本国の高等教育制度においてさえ、かつて高卒扱いの者が京都大学の大学院へ進学した事例がある。また、博士号・名誉博士号・ノーベル賞・社会功労賞・名誉市民・勲一等などのように、国内外の大学・政府機関・財団等から、学位・称号等を授与・表彰・叙勲されることに関する価値観及び意義の評価は、各大学・企業等、何よりも、受章者個人が自由に判断すればよいことであり、それらの価値判断と通用性は、政府や法律によって決められていることではなく、決めることも不可能である。なぜなら、日本社会は、人間の自由権を否定する共産主義社会ではないからだ。そもそも、「社会的に通用しない学位」とは、どういう状況を指すのかを深く考えてみればわかるが、例えば、東大の博士号保有者がスイスのバーゼル大学の教員に応募したところ門前払いだった。恐らく語学力の問題などがあったと推測されるが、東大の博士号を保有するその人物は、スイスのバーゼル大学には通用しなかったわけである。このように、学位・称号の通用性の決定権は、採用しようとする各大学側・企業側にある。このように単純明快に考えれば済む問題を、「学位は、政府や法律によって規制されるべきであり、学位の通用性も法律で明確に決めるべきだ」と主張する政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者の小島茂と、彼の煽動活動を担いで私的な利益を得ようとした産経新聞記者 池田証志の署名による「捏造記事」を読んだ人々が、「米国の非認定大学はディグリーミルである」と誤解したり、「学位の社会的な通用性とは、どういうことなのか? 実力や研究業績が評価されてきたのではないのか?」と思い悩み不安を抱く研究者が一時的にせよ、出たことがあった。評価されるべきは、名目上の学位ではなく、実力と研究業績であることは言うまでもない。さらに、日本国を含む世界各国の高等教育機関がグローバル化していく中で、世界各国の高等教育の制度と制度、法律と法律、価値観と価値観が激突しているが、「この国の、この大学の学位は良いとか悪いとか、通用するとかしない」という判断評価は、政府や法律によって決められていることではなく、各大学・企業等が人物ごとに審査を行い、判断評価を下してきたことである。政府や法律によって、学歴学位の優劣及び通用性を決めようとすることは、実現不可能な妄想にすぎないが、このような妄想的な主張は、人間の精神的自由を奪う共産主義的な管理統制教育論の宣伝普及行為であるのみならず、犯罪的な学歴差別行為であるため、強く反対してきた。そして、妄想的な主張をしている者を見るにつけ、その動機がルサンチマンから出た人間支配欲にあるため、心底から軽蔑せざるをえない。なぜ、妄想的な主張と断定できるかと言えば、大学院修士課程の受験資格すらない、高卒の志願者を「優秀だ」として入学させることも、また、ある人の学位は、A学会では受け入れられても、B学会では断られることがあって当然であるからだ。学位・称号の評価及び通用性は、各大学・企業等の受け入れ側が決めてきたことであるが、共産主義者・政府統制学歴論者・学歴差別主義者の小島茂は、「学位の評価及び通用性は、政府や法律によって統制されるべきであり、法律で明確に決めるべきだ」と主張している。それは、丁度、共産主義者が、計画統制経済によってユートピアとしての共産主義社会を作ろうとして無惨に失敗した旧ソ連の政府高官たちと同じ発想に基づく「過ち」であり、パラノイア的な「願望」であり、封建的な学歴身分制社会(=共産主義社会)を作ろうとする邪悪な「宣伝工作」にすぎない。


(2) 日本の文部科学省所管大学の諸問題を無視して、海外の大学を批判する理由
 共産主義思想に基づく利己的な労働組合の日教組(日本教職員組合)を中心として根強くはびこる政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者は、日本国の大学が少子高齢化・財政赤字拡大・グローバル社会化等を原因とする「大学の大倒産時代」の中で、「海外の大学が日本に進出してくると、自分たちは失業してしまう」という強い危機感を持っている。殊に、共産主義思想に基づいて管理指導されている、学校教職員の労働組合(日本教職員組合)の役員・幹部は、私利私欲にまみれた教育行政利権・既得権益をむさぼり続けるため、海外の大学を日本国から締め出すことに熱心である。この理由から、海外の大学の事件を大々的に宣伝したり、悪い面だけを針小棒大に表現している。しかし、実際、文部科学省が所管する日本国の諸大学の事情は、海外の大学を批判するどころではなく、倒産したり、有名大学の教授が横領罪・詐欺罪等で逮捕されており、ひどいモラル・ハザードを起こしている現状にある。この事実は、「インターネット犯罪事件簿」及び 『危ない大学・消える大学』 (YELL発行) などを読めば一目瞭然である。しかし、共産主義者・政府統制学歴論者・学歴差別主義者の小島茂は、学歴しか自慢できない精神状態にあり、扇動的な虚偽情報を発信しているため、彼の発信情報が真実であるか否かを十分に注意しながら吟味する必要がある。次の『米国の高等教育制度』の研究成果と比較検証しつつ、調査・分析するべきことを推奨する。
http://www.iond-univ.org/ViewonUSHigherEducation.html




5. 学歴学位に関する紛争に巻き込まれた場合の対処方法

(1) 犯罪被害を受けた方への助言
 83万人の自治労・25万人の日教組を含む官公労に寄生した政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者による虚偽宣伝が日本社会に蔓延している。かかる虚偽宣伝によって心を動揺させられる者に共通するスタンスは、日教組(日本教職員組合)に加盟した人格的に卑しい利己的な共産主義者から、「学位をお金で買ったはずだ」とか、「通用しないはずだ」という法的根拠なき言動−侮辱罪・脅迫罪等の犯罪行為に抵触する−に対して毅然と反論せず、自己の研究論文・研究業績に不満・不信を抱いており、自己の自信のなさを形式的な肩書き(世俗的権威)にしがみついてカバーしようとする傾向がある。このようなスタンスを捨て去り、政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者・常習犯罪者に堂々と反論しなければならない。反論しないのは、自己も共産主義教育観を抱いているためであり、この場合、「邪悪な共産主義者が、卑劣な共産主義者に犯罪行為を加えている」に過ぎない。但し、共産主義教育観に反対する人々が被害者である限り、法務課では全面的に支援する。万一、犯罪被害を受けた場合、その証拠を添えて法務課へ連絡すれば、無料相談を受けることができ、その結果、犯罪者の摘発方法が明確になる。今後、学内外からの出所不明の資料を理由にして、学歴学位に関する紛争に巻き込まれたり、犯罪被害を受けた場合、次の3点を確認しておくべきである。

A. どこに所属する、誰の責任の下で作成された「報告資料」なのか? 責任の所在 が明確でない「報告資料」の内容は、情報の信頼性と真正性に欠けること。(日教組と連携した左翼ジャーナリストによる捏造文書・煽動文書が大半を占める。)

.情報収集のため、文部科学省 高等教育局 国際企画課に連絡を取り、学内の現状報告をすると共に、中世ヨーロッパの異端審問裁判のごとき偏見及び差別を強要する、人権侵害・名誉毀損等の犯罪行為に対する苦情申告をおこなうべきこと。

C. 「学歴学位は政府によって統制されるべきである」とする共産主義者による政府統制学歴論に組し、国内外の有名大学と無名大学との間の学歴差別を助長する「報告資料」は、高等教育機関の政府からの自由及び独立を否定しているのみならず、研究者の思想信条の自由を侵害しており、基本的人権の自由権を否定する偏向情報、即ち、犯罪を擁護する共産主義者による煽動文書にすぎないこと。


(2) 虚偽風説流布・名誉毀損等の犯罪行為の刑事告訴
 学歴学位に関連して、あらぬ誹謗中傷をされ、侮辱・名誉毀損・虚偽風説流布業務妨害・ストーカー等に該当する犯罪被害を受けた場合、事実関係を立証する証拠書類を準備した上で、加害者、即ち、犯罪者を刑事告訴し、または民事提訴できる。犯罪者を告訴・提訴する事態に備え、弁護士数名と契約しているため、具体的な被害状況を速やかに報告して頂きたい。但し、「かかる犯罪行為を行なう者は、共産主義者・常習犯罪者・精神障害者であり、公序良俗を守らず、また守れない低劣人格者である」ことを事前に承知しておくべきである。



6. 政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者の過ち

(1) ディグリー・ミル(学位工場)の定義に関する過ち
 ディグリー・ミルとは、A. 大学名・氏名・学位を捏造・偽造してある学位記を発行すること。 B. 例えば、医療とは無関係な人物に医学博士号を授与すること。 C. 無審査・無評価で学位記を発行すること。 D. 年間数万人の不特定多数者に学位記を乱発すること。 E.法律に違反している学位記を発行すること。以上である。そもそも、米国においては、法律上の定義すら定まっておらず、違法性が問われた史実さえもない。全米で約6000校ある高等教育機関の約半数は非認定大学である。(この歴史経緯については、添付の『米国の高等教育制度』を参照のこと。) 1980年に設立された米国連邦政府の教育省は、日本国の文部科学省とはまったく異なっており、高等教育の質を保証したり、高等教育機関の設立を認可したり、教育プログラムの認定をせず、高等教育機関の活動には一切、干渉しない。米国は、日本国とはまったく異なった高等教育機関の歴史と教育観を有している。それにもかかわらず、自治労・日教組を含む官公労に寄生した政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者が、日本国の教育制度と差別的な価値観に基づき、「米国非認定大学の学位は、真正学位ではない」と主張する場合、先ず真正学位に関する定義を明確にしなければならない。現状においては、世界各国を統一的に網羅するグローバル・スタンダードは確立しておらず、主観的で無責任な主張をする政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者は、虚偽風説流布業務妨害罪・名誉毀損罪等に抵触した常習犯罪者にすぎない。さらに、実力・能力・評価を考慮することなく、学位における形式上の真正偽邪だけを論ずることは本末転倒しており、「真正でないこと」=「違法である」と主張する場合、具体的な法律名を挙げるべきである。つまり、卑しい人間性を持った常習犯罪者たちによる、世論を煽動する目的をもった虚偽宣伝(ウソ)にすぎないため、具体的な法律名にまで話が及ぶと、逃げるしか術がないのである。そして、最も重要なことは、ディグリー・ミル論争者(問題提起者)の人物像を知ることである。つまり、学歴学位は、それを保有する人物の人格・実力・精神性の高さとは無関係であり、逆に人格・実力・精神性の高い立派な人物であれば、他人の学歴学位を非難したり誹謗中傷などは絶対にしない。京都大学やハーバード大学などで幅広く学んだ政治学博士 小室直樹先生が、この良い例である。他人の学歴学位を非難する愚行を絶対にしない、極めて高潔な真の学者である。(小室直樹先生は、2010年9月4日にご永眠されました。文化・文明に対する高度な洞察力に基づいた啓蒙的な著書の数々は、全世界に多大なる好影響を与え続けている。)


(2) 外国の政府機関に対して、高等教育機関とその学位について確認を取る過ち
 「高等教育機関の運営方法及び、その学位は、政府によって統制されるべきである」という価値観は、グローバル化する自由主義社会に逆行しており、反民主主義的な共産主義者の主張及び宣伝である。また、学歴差別を解消するのではなく、学歴差別に基づく共産主義的な身分制社会を実現するための政治的イデオロギーである。そして、各国の政府機関に対して、高等教育機関とその学位について問い合わせをおこない、確認を取る姿勢は間違っている。なぜなら、各国の政府機関は、各高等教育機関の教育内容と学位授与条件にまで介入しておらず、各高等教育機関の運営方針及び財政事情を把握していないからである。特に米国のような自由と民主主義の国であれば、連邦政府と州政府は高等教育機関には一切、干渉していない。中国及び北朝鮮のごとき共産党一党独裁政府であれば、高等教育機関は、政府の完全支配下にあり、政府によって学位の発行条件などについて確認できるかもしれない。しかし、北朝鮮には北朝鮮固有の「准博士」などがあり、この学位は、真正な学位であるにもかかわらず、日本国では該当(相当)する学位が無いという、奇妙な現実がある。このように、政府機関で確認が取れた場合であっても、結局、その学位の価値及び通用性を判断するのは各大学であり、その人材を採用しようとする企業側であり、その学位を取得した個人であることを理解するべきである。従って、政府機関に依存して、いちいち確認を取るという行為は、政府統制学歴論者・学歴差別主義者・共産主義者の取る愚かしく卑しい行為であって、いかにも共産主義者的であり、自由と民主主義を否定する教育姿勢である。単なる形式上の肩書きとしての学位を評価するのではなく、あくまでも人物本位(人格・実力・精神性)を土台とした学位評価であらねばならない。


(3) 主要各国の高等教育機関に関するホームページ等を参照する場合の過ち

< 米 国 >-----CHEAという認定団体のホームページにおいては、CHEAによって認定されている高等教育機関だけを掲載しているため、それ以外の高等教育機関を検索しようがない。米国で約6000校ある高等教育機関のうち、約半数が非認定大学であることを考慮するべきである。また、日本国の大学として米国に進出した創価大学USAなども非認定大学であり、米国で学位を授与しているにもかかわらず、このホームページURLには見当たらない。連邦政府・教育省が設置されたのが1980年であり、米国最古のハーバード大学でさえ、1993年まで非認定大学であった。米国においては、あくまで、各大学及び企業側が人物本位(人格・実力・精神性)で判断・評価をしている。そもそも、認定を取得した後、それを維持するために毎年、日本円に換算して約500万円の認定料を、民間の政府系認定団体に支払うことができるのは、日本円の年商換算で5億円以上の収益力のある高等教育機関に限られる。

< 中 国 >-------------中国共産党が1949年に建国した、共産主義に基づく一党独裁国家である。なお、社会主義とは、土地・交通機関などの生産手段を国有化する共産主義の第一段階を指し、現在の中国は社会主義段階にある。教育・宗教・民俗・思想を包含する過去の中国の伝統文化を破壊根絶しながら、激しい政治権力闘争を繰り返した「文化大革命」(1966〜1977)の間、中国共産党は2000万人の自国民を虐殺し、その後、現在までに総計8000万人以上の自国民を殺戮してきた歴史を有する。また、中国は、周辺諸国のモンゴル・ウイグル・チベット・インド・台湾・フィリピン・マレーシアなどへの軍事侵略を重ねてきた侵略国家でもある。中国共産党の最高指導者 ケ小平(1904-1997)は、第二次世界大戦後も英国の植民地であり続けた香港の中国への返還条件に関して1984年に英国と合意に達すると、共産主義体制の中国の中に、香港特別行政区という資本主義制度の存在を明確に容認する「一国二制度」を国家政策として掲げた。また、「台湾も中国である」という国是を理論的に正当化するためにも「一国二制度」を容認する必要があった。そして、香港・台湾以外の中国各省の振興に関しては、「改革開放」を国家政策とし、極端に低賃金な労働者(共産奴隷)を活用できることを諸外国に売り込み、諸外国からの資本・技術・設備の誘致に努めた。ケ小平が決定した「一国二制度」及び「改革開放」という国家政策の目的は、先ず、日米欧等の自由資本主義諸国の資本・技術・設備を誘致して経済成長を果たし、次に、その経済力を基盤に軍事力を増強して、中国共産党の「国家戦略」を遂行することにある。なお、中国の有限公司は、民間企業ではなく、中国共産党によって全てが管理・統制・支配されている国営企業である。かくして、1984年以来、約23年間をかけて、2007年現在までに高度経済成長を続けた。しかし、言論統制・秘密警察・強制収容所を伴う恐怖政治を統治原理とする中国共産党の残虐非道な行政及び対外侵略の国是は何も変わっていない。さて、高等教育面に関しては、中国共産党の教育方針に反する研究活動は認められず、文系・理系を問わず、自由かつ自主的な研究活動を要求する教育者(学者・研究者)たちは全員逮捕され、その後に拷問・処刑されており、教育者の自由及び人権は、完全に否定されている。なお、約1800校ある大学は、国公立大学であり、企業・集団・個人による表面上だけ「民営」の私立大学は、このうちの約240校である。北京などの地名の付いている大学は国公立大学である。なお、北京大学の学位を取得してから日本国に留学した中国人男性によれば、「北京大学の学位は、中国共産党の推薦状があれば、お金を払うだけで自動的に授与されている」という。日本国での長期就労を目的として、中国共産党員に賄賂(学費)を払って学位を取得し、それを示すことで留学ビザを日本政府に発行してもらっている。このような高等教育事情にもかかわらず、中国のホームページに載っている、載っていないだけをもって、中国の学位を判断することは、学位の本質を見失うことになる。やはり、人物本位(人格・実力・精神性)で判断・評価するべきである。

<イギリス>-----------有名なオックスフォード大学(1096年以前に創立)と ケンブリッジ大学(1209年創立)は、学究者たちによって自主的に創立された私立大学であり、現在まで続く王室よりも古い歴史を持っているため、政府による認定を必要とせず、1800年代に至るまで町民を独自に裁く権利などの治外法権を有していた。しかし、現代に至ってから政府の財政援助を受けることになり、財政面からすれば国立大学として分類されて現在に至っている。約100校ある大学のうち1校だけが私立大学である。イギリスは、南米アルゼンチンの近くのフォークランド島など、世界中にイギリス領土を保有しており、このようなイギリス本土から遠い領土の中には女王の直轄領として免税特権など特殊な法制度を持つ領土が多々あり、高等教育機関の設立条件も多様である。現代イギリスにおいては、女王以下の富裕な貴族階級が厳然として存在し、国富の約70%以上を支配しており、この貴族階級が議会・政府を完全にコントロールしている。当然のことながら、高等教育の有り方をも自由に左右している。故ダイアナ元王妃が高卒であったように、貴族は専用の家庭教師からのマンツーマン教育を受けており、その伝統文化の意義及び価値を知らない日本人の感覚及びイギリス人の一般庶民の感覚でイギリスの高等教育制度について画一的に語ることは非常識である。1992年にポリテクニク (専門学校) 等から昇格した新大学 (1992年継続教育・高等教育法第76・77条) は、1988年の教育改革法による「高等教育法人」の地位を継続している (同法71条) が、それ以前に設立された大学は、国王の勅許状に基づく「勅許法人」である。日本国と決定的に異なっている点は、大学の経費の約55%を国が負担しており、授業料が無償であることである。但し、留学生・研修生等からの授業料収入は約14%ある。1998年度以降の入学者からは、平均的教育経費の4分の1程度の授業料を徴収するように変わった。専門分野による金額差はない。このようにホームページには掲載されていない、イギリスならではの歴史伝統及び教育観を考慮した上で、イギリスの高等教育機関とその学位を判断・評価するべきである。

<オーストラリア>---------1770年イギリス人の探検家キャプテン・クックが現シドニー郊外のボタニー湾に上陸した。東海岸を調査し、1785年にその一帯を「ニュー・サウス・ウェールズ」と名づけ、イギリス王室による領有宣言をした。その後、1788年に初代総督アーサー・フィリップ率いるイギリス船団が、流刑囚778名及びイギリス海兵隊とその家族約700名を連れて、ポート・ジャクソンに現れ、本格的な入植が始まった。この時点から、先住民アボリジニはイギリス王室領の不法滞在者として奴隷にされ、屈辱の日々が始まった。まだ浅い歴史しかなく、37校の国立大学及び2校の私立大学しかない。イギリスの伝統文化を継承するオーストラリア政府は高等教育機関に対する財政援助以外、一切、教育に介入しない法令制度となっている。英語文化圏であり、大自然が素晴らしいため、外国人留学生の人気を得つつある。但し、ホームページだけでは、大学の特徴及び教育実態を判断・評価できず、その実態に関しては、学生・研究生に直接確認する等の手間をかける必要があろう。

<フランス>-------------中世から続く古い伝統を持つフランスの大学は、フランス革命の1789年以前までは貴族階級の子弟の「全人教育」を行うことを目的にしていた。しかし、フランス革命と前後して、反王制的な市民革命を目指す政治活動の温床となり、大学の体を為さなくなった。このため、当時の知識人は、大学へ通うことなく、貴族階級のサロン及びアカデミーという汎欧州的な知的共同体で学究生活を送った。ヴォルテール・モンテスキュー・ディドロ・ダランベールらの百科全書派は、大学教員間に蔓延する俗物的セクショナリスムを軽蔑し、イギリスの名誉革命等から刺激を受け、イギリスの市民革命の思想を積極的に普及した。しかし、市民革命の精神から逸脱した残虐な暴力行為及び大衆支配欲に酔いしれたフランス革命の指導者たちは、大学における知的活動を危険視し、フランス革命後の1793年に大学を完全に廃止するに至った。その後、ナポレオン・ボナパルト(1769〜1821)は、秩序と学問を尊重する「ナポレオン法典」を編纂し、大学を復興した。「ナポレオンが出現しなければ、フランスの近代化は、かなり遅れた」と言われる。現在では、85 校の総合大学と、その他 70校 の高等教育機関(グランドゼコール・高等技術学校・その他 )が存在している。1984年の 高等教育法 第20条において、「フランスの高等教育機関及び研究を行う国家機関は、学術的・文化的・専門的な性格を有する公共施設であり、教育学術面及び行財政面並びに法人格における自治権を亨受する。」と規定されている。フランスの全大学は国立大学である。大学の経費は国が負担しており、学生に授業料を課さず、大学入学時に日本円に換算して約2万円の学生登録料を徴収するのみである。フランスの大学は、「自治権を持つ公共施設」であり、財政面から国が庇護している。

以上のように、世界各国の教育制度及び高等教育機関のあり方は千差万別である。ここに挙げた主要先進国のみならず、エジプトなどの中近東諸国、ブラジルなどの中南米諸国の大学も存在する。従って、高等教育界のグローバル化を進めていく上で、世界各国の高等教育機関及び高等教育制度について詳しく調査することは有意義な研究作業となるだろう。しかし、「どこの国の高等教育制度が、グローバル・スタンダードたりうるのか?」は、多民族・多宗教・多文化から成る移民国家及び連合国家として発展してきた米国が既に実証したと考えられる。即ち、米国の高等教育機関のもつ長い歴史が、その回答となろう。そして、米国の高等教育制度を支えてきたコモン・ロー(慣習法の文化的価値観)こそは、現時点における、最も卓越した教育観であると考えられる。



7. IOND University   Q & A

(1) IOND Universityとは、どのような教育機関ですか? -----米国ハワイ州に1999年4月に創立された本学は、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人であり、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関である。本学の特徴を一つあげるとすれば、産学協同研究を通じて豊かな社会を実現していくシンクタンク型大学にある。また、その教育目標は、人を選別する教育ではなく、人を評価する教育をおこない、物事における善悪の判断ができる人格教育に重点を置いている。このような本学は、国際的な教育機関として、 2004年フィリピン国立ミンダナオ大学と姉妹校協定を締結し、さらにポーランド国立ウッジ大学、フィリピン市立マニラ大学等の諸大学と学術提携協定を結び、学術面での情報交換や留学生の相互受け入れ等の教育研究活動を実施している。現時点での教員登録者数は312名であり、 電子メールを主たる教育手段としたマンーツーマン教育を社会人(学生)の各課程履修者及び単科履修者に対して実施している他、社会的功労の認められる有為な人材を評価・顕彰し、先端技術産学協同開発機構(CRCT)及び教授が最高責任者を務める23の研究所を通じて知的財産の社会還元や健康食品開発等を行っている。1999年4月創立以来、短大、学部、大学院(修士・博士)卒業生は、累計で1000名以上になる。学位は、B.A.(学士)・M.A.(修士)・Ph.D.(博士)として英語表記されているが、1999年の日本国の学校教育法の改正もあり、日本国の主要大学でも承認されている。最後に、IONDとは、International Organization for Nontraditional Distance Learningの頭文字を取ったものであり、「非伝統的な遠隔教育のための国際機関」という意味があった。「非伝統的な教育」とは、従来の教育方法や旧来の教育的価値観や社会的権威にとらわれない教育評価をおこなう大学ということであり、「遠隔教育」とは、インターネットが世界的に普及している現代社会において、従来の通学教育・通信教育とは異なる、時間的・距離的制約を克服したインターネットを活用している大学ということである。そして、「国際機関」とは、米国ハワイ州と日本国という限定された国家の枠にとらわれず、国際的な活動規模とグローバルな教育理念を持つシンクタンク型大学であることを表現している。なお、2010年7月4日に開かれた本学総会において、「新しい民主主義を創造するシンクタンク型大学を目指すべきこと」が議決されたことにより、Nontraditional Distance Learning の部分を New Democracy に改めた。従って、「新しい民主主義を創造する国際機関」という意味である。

(2) 米国州法上、高等教育機関と認められるものですか?----米国ハワイ州法のHRS446Eにおいて、非営利の高等教育機関として認められており、教育活動をおこない、学位を発行することができる。また、その教育目的の公共性により、連邦政府IRS 501 (C) (3)に基づき永久免税特権を付与されている。適正な高等教育機関たるべく、顧問弁護士・公認会計士・システムエンジニア等の各専門家と契約しており、何かの問題が発生した場合には、その助言を受けて即座に対処し解決できる体制を確立している。

(3)米国の大学認定機関の認定を受けているのですか?----- 米国の大学認定機関は、約400団体あるが、そのひとつであるWAUCという民間認定団体による認定を1999〜2001年の間に受けていた。その後、年会費が高額でありながら適時適切な情報が得られない等の事由により脱退し、全米最大の認定団体であるCHEAへの加盟申請を検討したが、設立10年未満である場合には、申請条件を満たしていない等の事由により、現在に至るまで非認定大学としてハワイ州法に従って合法的に運営されてきた。米国で現在、約6000校ある高等教育機関のうち、約半数が非認定大学であることを考慮すべきである。ちなみに、連邦政府・教育省が設置されたのが 1980年であり、創立300年以上の米国最古のハーバード大学でさえ、1993年まで非認定大学であった。 さらに、民間の政府系認定団体に対する認定料を毎年、日本円にして500万円程度を収めることが可能な大学は、年商規模にして最低5億円以上の収益力を持つ大学に限られてくるため、今後とも、民間の政府系認定団体による「大学認定」をめぐる論議と問題は尽きないと考えられる。

(4) 所在地・施設等は、どのようなものですか? ----- 米国ハワイ州ホノルル市における所在地は、140 Liliuokalani, Suite 107 Honolulu, Hawaii,96815 U.S.A.であり、ハワイ州における最も治安のよい観光地域であるワイキキ・ビーチの一等地にある。米国人の専任スタッフ数名が勤務しており、日本国からの学生、教授陣等訪問者のために格安のコンドミニアム等も用意されている。また、ハワイ州現地の社会人(学生)に対する奨学金制度がある他、所定の教材を使用し、日本語や日本文化の教育を行っている。

(5) 日本校は、どのようなものですか? -----米国ハワイ州の非営利教育法人IOND Universityと国際間の業務提携契約を締結している日本校は、文部科学省所管の大学ではないため、IOND Universityという名称を有する社団等が運営している。その東京校の所在地は、杉並区高円寺南にある。主として、健康食品事業・調査研究事業をおこなっており、日本人と外国人の専任スタッフがいる。また、港区西新橋 に管理本部が設置され、高等教育事業・シンクタンク事業を担当している。教育課・学籍課・広報課・国際課・法務課があり、日本人と外国人の専任スタッフがいる。さらに、この他、神奈川県三浦市の三浦半島南端にある城ヶ島クラブという保養施設・セミナー施設及び教授が最高責任者を務める研究施設がある。教育方法は、Eラーニングだけでなく、適宜、教室での講義と会場での特別セミナーを併用している。(IOND University の開講講座、312名の教授陣等の詳細に関しては、印刷物の大学案内・入学要項・ウェッブ・サイトを参照のこと。)

(6) 日本国の学校教育法上、認められた高等教育機関ですか? ----- 上記(1)にて本学の概要を説明しているが、日本国の学校教育法に定められた文部科学省所管の大学ではない。また、本学の自由・自治・独立の教育理念から、日本の学校教育法上の諸種の規制を受けることを避け、文部科学省所管の高等教育機関になる方針は現時点ではない。なお、フィリピン政府・教育省の認定取得も可能であるが、そのような政府からの認定は、本学の教育理念に反するため、外国政府の認定を得る計画もない。但し、文部科学省の大学設置基準の緩和政策(教育特区制度など)により、多様な形態の大学が、日本国でも可能になりつつある。かかる学外の教育環境の激しい変化を踏まえ、M&A(学校法人の吸収・合併)等の新たな提案が本学へ寄せられており、これらすべての提案と要望を仔細に検討し、学内協議にかけた上で、高等教育機関として最適な運営方針を決めている。

(7) IOND Universityの名誉博士とは、どのような内容の学位ですか? ----- 日本国の学校教育法によれば、名誉博士とは学位ではなく称号である。米国においては、学位として扱われている。所定の「経歴書」と、そこに記載された事実を証明できる書類・研究業績書・研究論文等を添付して、教授会の中の10名から成る学位授与選考委員会における所定の審査等を経なければならない。この合格者には、 Honorary Doctoral Degree (学位記)と、Giving Reason (授与事由書)等が授与される。名誉博士号受章者の社会的功労・経歴・実績は、学内に記録保管されると共に、外部からの照会に対応し、人物顕彰を目的として、プライバシーに抵触しない範囲の個人情報を各種の研究団体や報道機関等に提供している。

(8)名誉博士が授与される要件は何ですか? ----- A. 各界において寄与された年令40歳以上の、社会的功労の認められる方、 B. 研究成果や学術面での実績が認められる方、 C. 所定の選考基準を満たしており、教授推薦のある方、 D. 寄付等の運営支援によって大学発展に十分なる功績のある方。 大きく、このA〜Dの4つの条件を満たす人物を対象として、10名から成る学位授与選考委員会が、所定の身元等の審査と研究実績等の査定評価を行い、この合格者に名誉博士が授与される。経営学・経済学・教育学・社会福祉等の諸々の専攻分野から、毎年10名以内の社会的功労者が名誉博士号を受章している。

(9) いかなる業績が名誉博士の評価の対象となるのですか? ----- 名誉博士の方々の個別の業績に関しては、日本語または英語で記載されている「授与事由書」に詳細に示されている。そして、名誉博士号受章者の業績は、多種多様であるため、その評価内容も千差万別である。従って、名誉博士の評価の対象は、本学の教育理念と公序良俗に反しない範囲における、あらゆる業績である。

(10) 名誉博士の取得に要する費用は、受講料等の名目を問わず、どれくらいですか? ----- ドネーション(学資)として50万円が必要である。これには、授与に係わる諸経費、奨学金制度の学生への援助金、大学運営のための寄付金が含まれている。経済的な事情を申告された方には柔軟に対応する規定になっている。但し、年会費などは徴収せず、その他の義務も発生しない。なお、名誉博士は、定期的に開催されている名誉学会や特別セミナー等へ参加する資格のみならず、研究発表をする資格を有し、大学の『紀要』等へ自らの研究論文を投稿できるが、いずれの費用も無料または特別待遇となっている。



8. 日本国の高等教育改革の方向性


(1) 日本型ナショナリズムに基づく 「グローバル人材」の育成

A. 「グローバル人材」とは、いかなる「人材」であるのか?
 『日本国内の様々なシーンで活躍している有能な人材に英語力を加えれば、諸外国でグローバルに活躍できる「グローバル人材」になる』と考えているとすれば、『それは短絡的な考え方であり、間違っている』と言える。なぜなら、日本国内で同質的な文化的価値観を有する日本人の仲間との言葉によらない暗黙のコミュニケーションである「以心伝心」が通用する社会環境の中で、個人・企業・団体・政府が「成果」(活動成果・営業収益・社会貢献・行政目標)を挙げるテクニカルスキル・ヒューマンスキルと、諸外国の異文化の社会環境の中で「成果」を挙げるスキルとは同質ではないからだ。勿論、日本国内外に共通するスキルも一部にあるが、大抵のスキルが異文化という目に見えない障壁によって拒まれてしまうのである。この現実を具体的に説明しよう。先ず、「グローバル人材」とは、いかなる「人材」であるのか? 「グローバル人材」とは、「グローバルに活躍できる人材」のことであるが、その能力を判断・評価しうる3つの指標は、(1)グローバル・シンキング=異文化リテラシー (2)専門知識 (3)語学力 となる。「グローバル・シンキング」とは、「異文化リテラシー」に基づいた「問題解決能力」+「リーダーシップ」+「臨機応変の行動力」のことである。 「リテラシー」とは、「読み書き会話する能力、教養」のことであるが、「異文化リテラシー」とは、「異文化に基づき読み書き会話する能力、異文化に関する教養」を意味する。そして、「グローバル人材」に関する(1)〜(3)の能力指標をピラミッド型の図形で表現した場合、(1)のグローバル・シンキング=異文化リテラシーがピラミッド型の能力指標図の基底部を構成し、その上に(2)の専門知識が組み立てられ、この専門知識に立脚した(3)の語学力が重なる、という比重になる。つまり、「グローバル人材」に最も必要不可欠な基底としての能力は、(1)のグローバル・シンキング=異文化リテラシーなのである。このため、次に、グローバル・シンキング=異文化リテラシーに関して特に説明しておきたい。グローバル・シンキング=異文化リテラシーの能力は、「グローバル人材」の情報力・心理力・社会力という諸能力に大きく依存している。即ち、A.情報力とは、異文化から生まれた個人・組織・社会に関する情報を収集分析し、正しく認識する能力 B.心理力とは、異文化を寛容に尊重し、その良し悪しを分別しながら外国人と交流する心理的な能力 C.社会力とは、異文化の社会に適応しつつ、外国人との親密な人間関係を構築し続ける社会的な能力である。従って、グローバル・シンキング=異文化リテラシーとは、「異文化に基づき読み書き会話する能力、異文化に関する教養」のことであるが、「グローバル・シンキング=異文化リテラシーに造詣が深いであろう“グローバル人材”」の情報力・心理力・社会力という諸能力の「高低強弱」に応じて、「グローバル人材」を派遣した組織側(企業・団体・政府)にもたらされる「成果」(営業収益・社会貢献・外交目的)の「質」(定性分析)と「量」(定量分析)が大きく左右されるのである。ここで、「グローバル人材」とは、グローバル・シンキング=異文化リテラシーの能力に秀でた人物であることを再度強調しておきたい。つまり、グローバル・シンキング=異文化リテラシーを涵養せずに、いくら語学力と専門知識を養う教育研修を続けても、諸外国の異文化の社会環境下における実用性と影響力はなく、当然のことながら営業収益などの成果も出ない。この点をわかり易く例えるならば、『イスラム教徒に対して、キリスト教徒の使う用語を駆使してコミュニケーションをはかったところで、相手のイスラム教徒に理解されずに拒否されてしまう。このため、イスラム教徒に対しては、イスラム教の用語概念を理解した上で、イスラム教徒の用語を用いたコミュニケーションをはからねばならない』 のである。なお、「グローバル人材」の能力を判断・評価しうる指標の(1)〜(3)に関しては、多くの研究者が多彩な用語を使って表現している。例えば、(1)の「グローバル・シンキング=異文化リテラシー」をビジョナリー・シンキング(未来構想力)とかダイバーシティ(多様性の受容)として、(2)の「専門知識」をセルフ・エンパワーメント(自己啓発力)として、(3)の「語学力」をコミュニケーション・パワーとかグローバル・イングリッシュとして、である。但し、いずれの用語も、ここで明らかにした単純明快な内容を複雑化して解説しようとしているにすぎない。

B. 日本型ナショナリズムに基づく 「グローバル人材」の育成

(A) 外国に在留する日本人の現況
 外務省の『海外在留邦人数統計』によれば、平成22年(2010年)10月1日付で、外国に在留している日本人数(=長期滞在者数+永住者数)は、114万3,357人となり、前年度比で1.02%の増加率となった。全体の52%が女性で、男性よりも約4万5,900人多い。そして、外国在留日本人数の増加率は、近年、減少傾向にあり、外国在留日本人数の放物線のピークに近づきつつある。なお、外国に在留する日本人の男女比率は、平成11年(1999年)に女性数が男性数を初めて上回って以来、女性の比率が次第に大きくなっている。また、外国に在留する日本人のうち、民間企業関係者(同行家族を除く本人)は、平成23年度(2011年度)において、23万1,827人であり、この男女内訳は、男性20万1,481人、女性3万346人となっている。そして、民間企業関係者の赴任先の地域別を見ると、平成12年(2000年)以降において、北米・西欧地域への赴任者数が一定している反面、アジア地域への赴任者数が外国在留日本人数全体の約60%を占めるほどに激増している。アジア地域の中でも50%以上を中国が占めている。しかし、中国は、中国共産党が非民主的に支配する共産主義国であり、不動産(土地・建物)の私有制がなく、今日に至るまで、欧米諸国及び日本国の民間企業が蓄積した資本・技術・設備・知財を収奪することによって高度経済成長を果たし、この経済力を欧米諸国及び日本国に敵対する外交政策のロビー活動及び軍事力の増強に転用してきた。また、『中国は、商品・サービスの市場として将来的に有望だ。』といわれているが、幾多の日系企業の中国市場への1984年以降の進出事例を見る限り、そのことごとくが損失拡大・市場撤退・経営破綻という具合に失敗してきた。つまり、政治的な背景を持つ商品・サービスの排斥運動、中国系の競合企業による不公正な業務妨害、中国人労働者のストライキによる営業操業停止、安定しない法治状態(無法状態)に乗じた日系企業の乗っ取り、損害賠償だけで済まない外交問題化、日系企業の日本人社員らが体験した拉致等の犯罪被害、中国人の産業スパイの跳梁跋扈、反日暴動時における日系企業への襲撃・・・など、中国市場のリスクに関しては枚挙に暇がない。そもそも、国民党と中国共産党の内戦に明け暮れていた無法状態の中国大陸に「救いの手」を差し出した結果、泥沼の支邦事変(日中戦争)へと引きずり込まれた戦前戦中の大日本帝国の歴史に学ぶべきである。『戦前戦中の内戦状態にあった当時と現在の中国人は基本的に何も変わっていない』と言うよりも、『戦前戦中の当時よりも中国共産党一党支配下にある現在の中国人は、もっとひどい悪逆無道の状態にある』と言える。このため、共産主義国である中国へ赴任する日本国の民間企業関係者数の増加は、歴史的な必然性をもって日本の国益に反し、必ず国益を棄損する。従って、日本政府は、中国に対する管理貿易政策を推進し、民間企業関係者の中国への赴任者数を減らす一方、インド共和国・フィリピン共和国など別のアジア諸国との貿易取引を高めねばならない。

(B) 日本型ナショナリズムとグローバリズムの一体化
 グローバリズム Globalism とは、世界的な開放政策・地球規模の政策・世界主義を意味する。この反対概念は、ローカリズム Localism であり、地域的な内向政策・地域固有の政策・地域主義を意味する。また、ナショナリズム Nationalism とは、国家主義・愛国主義・国家意識を意味する。ナショナリズムの反対概念は、インターナショナリズム Internationalismであるが、これは、国家を否定した国際主義であり、国際共産主義運動・国際労働者同盟という意味である。国際共産主義運動史においては、カール・マルクス(1818〜1883)の生存時に結成された「第一インターナショナル」から、レフ・トロツキー(1879〜1940)によって結成された「第四インターナショナル」までの国際共産主義運動が確認されている。但し、中国共産党の国家戦略に基づく対外政策が、実質的な「第五インターナショナル」()であることに留意せねばならない。従って、グローバリズムの反対概念をナショナリズムと認識した言動には、用語概念の使い方に過ちがある。ちなみに、ナショナリズムが高揚する社会的な背景及びナショナリズムが目指す政治的な目的は、世界各国ごとに多種多様である。さて、世界各国の政府は、自国民のナショナリズムをグローバリズムとして世界的に普及する政策を推進することも、ローカリズムとして地域的な個性に留めておく政策をとることもできるが、21世紀の現代においては、自由主義と民主主義を基調とする米国型のナショナリズムが、最も華々しく、グローバリズムと一体化して世界的に普及されつつある。この米国の国家戦略に対抗しているのが、国際共産主義と共産党一党独裁政治を基調とする中国の国家戦略であり、また、イスラム原理主義とイスラム教専制政治を基調とするイラン等のイスラム教諸国の国家戦略である。なお、日本国とEU諸国は、米国と近似した諸制度(政治・法令・経済・社会)と価値観(自由主義・民主主義)を共有しているが、米国のように自国民のナショナリズムをグローバリズムと一体化して世界的に普及する国家戦略を展開していない。つまり、米国に追随しながら、米国を支援するだけの、消極的で受動的な「米国型グローバリズムの支援国家」にすぎない。それでは、今後、日本型のナショナリズムがグローバリズムと一体化して世界的に普及される時代が到来するのであろうか? この回答は、これから登場するであろうエネルギッシュな「グローバル人材」に率いられた日本国民及び、諸問題の解決に混迷する国際社会が出すことになろう。 『中国の国旗「五星紅旗」は、共産主義革命を表す赤色旗の左上にある、中国共産党を示す一つの大きな星を中心として、軍人・農民・労働者・商業者を示す四つの小さな星が取り囲む構図となっており、共産主義思想の下に団結した中国人から成る新しい国家を表している』という。これは、中国人による一般的な国旗説明であるが、四つの小さな星を資本家・知識人などの別の社会階級に見立てるケースもあり、資本家・知識人を敵視する共産党による考案図である以上、理論的に矛盾しており、釈然としない。つまり、『中国の国旗「五星紅旗」は、「第一インターナショナル」から「第五インターナショナル」という国際共産主義運動の歴史的な発展を示した図柄であり、「国際共産主義を放棄して一国社会主義に留まったスターリン主義のソ連とは異なる、毛沢東主義に基づく新興国の中国が、“ 第五インターナショナル ” を組織し、それを指導する」という中国共産党の国家戦略を表している』と捉えるべきであろう。



(2) 「大学全入時代」における補助金交付の見直し・学歴差別の解消・入試制度の改革

A.憲法第89条違反の私立大学への補助金交付の見直し
 大学を受験する18歳人口は、1992年の205万人をピークとして年々減少し、2007年には120万人になり、18歳人口からすれば、ついに 「大学全入時代」を迎えている。このため、学生を確保できない大学は次々と倒産しており、倒産にまで至らなくとも、大学の教職員のリストラを含む経営構造の抜本的な改革が断行されつつある。また、文部科学省側の緊縮財政の事情により、従来のように特殊法人の日本私立学校振興・共済事業団を通じての私立大学への補助金交付(私立大学等経常費補助金)が制限されつつある。しかし、私立大学のほとんどが定員割れの状況にあり、定員割れの大学への補助金交付を止めた場合、その過半数が倒産すると見積もられる。(詳細は、文部科学省の公式サイトにある「統計表」を参照のこと。) 元来、日本国憲法第89条において、『公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』と規定されている。即ち、公私を明確に区別し、公私混同を避けるべきこと。政府が公金等を用いて自由に任せるべき民間事業に干渉・介入してはならないことが記されている。従って、私立大学への補助金交付は憲法違反である。 憲法改正の必要性は、何も防衛に関する第9条ばかりではない。 社会的な必要性及び独自性のない、不採算性の高い私立大学は、米国大学の大半を占める私立大学のように倒産して然るべきであろう。 また、文部科学省は、国公立大学の財政面の支援だけに務め、大学の自治を尊重して、大学の経営及び人事には極力、関与してはならない。そして何よりも、日教組を解体した上で、米国のような高等教育制度を整備するべきである。あるいは、フランスのように全大学を財政面から完全に国営化し、大学の自治を保障した上で、学生から徴収する学費を無料にするべきである。いずれにせよ、83万人の自治労・25万人の日教組を含む官公労(官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟)のごとく、共産主義思想を宣伝普及しながら既得権益・行政利権をむさぼり続ける国及び地方の公務員の労働組合を非合法化せねばならない。即ち、「国家公務員法」第108条の2及び 「地方公務員法」 第52条にある「職員団体」(労働組合)の規定を改廃せねばならない。そして、日教組を文部科学省及び国公立大学を含む全ての公立の教育機関から完全に排除し、学問及び教育の自由を振興し、教育再生を計らねばならない。(但し、国家予算に依存しない私立大学の「職員団体」−労働組合−に関しては、自由である)ちなみに、有名私立の早稲田大学の場合、2006年度の決算報告書を見ると、国庫補助金収入が100億333万円、東京都などの地方公共団体からの補助金収入が5億5千万円ある。全収入約1463億円のうちの約14%を補助金が占めている計算になる。1882年に東京専門学校として創立された早稲田大学の建学精神は『学の独立』であったが、この補助金漬けの現状を創立者の大隈重信(1838〜1922)が見た場合、『 明治維新前後に英米諸国から学んだ、高等教育機関は政府から独立していなければならないとする「学の独立」とは隔絶の感がある。』と嘆くに違いない。

B.学歴差別の解消及び自由に基づく多様性を尊重した米国型の高等教育制度の導入
 現代日本社会における18歳以上の人口の大学進学率は50%を超えており、「大卒であること」などの学歴を基準とした受験資格・応募資格・人事評価・採用その他の面での学歴による差別は無意味になった。かえって、「高卒まで」という ように受験資格を制限している地方自治体に大卒や短大卒であることを隠して応募して採用されていた職員が大勢いることが発覚して大きな社会問題になっているが、「大学全入時代」を迎えている現在、このような学歴差別は解消されるべき時期にきている。さらに、中卒と大卒、一流大学と三流大学、日本の大学と海外の大学、米国の認定大学と非認定大学という表面的な肩書きを重視する学歴差別を解消しなければならない。つまり、実力・実績・学生等からの評価こそが問われる、実力主義に基づくグローバル社会が到来している。従って、米国型の高等教育制度の導入に向けた教育改革を進めていくべきである。既に米国型の大学入試制度であるAO入試と推薦入試は、日本国の大学においても部分的に採用されているが、文部科学省の規制によらない、各大学・大学院の自立した自由な審査と評価に基づく大学入試制度を実現しなければならない。(AO入試とは、Admissions Office という第三者の選考機関が、志願者の経歴書・面接・小論文の審査を行い、能力・適性・目的意識などを総合的に評価・判定する入試制度のことである。推薦入試とは、志願者の自薦や高校などからの他薦を受付けている大学側が、その志願者の審査と評価を行う入試制度である。いずれも暗記力重視の学力テストに偏らないメリットがある反面、1つの大学しか志願できない専願制のデメリットがあるなど、まだまだ改善すべき諸点がある。) 従来の4月 入学制のみならず、9月入学制も2005年度から導入されたが、毎月入学制もあって然るべきだ。すべては規制緩和から始まる。


(3) 高等教育のグローバリゼーションの推進及び共産主義教育の排除

A.国公立大学の民営化推進及び「外国大学の日本校」に対する規制緩和
 2004年に行われた国公立大学や、その附属機関を公立大学法人・独立行政法人にした一連の制度改正の中で、一定の要件を満たしていると文部科学省によって指定された「外国大学の日本校」に関しては、個々の課程の種別に応じて、課程修了者に対して、日本国の文部科学省所管大学等への転入学資格等が認められることになった。これにより、「外国大学の日本校」の学生にかかる学割定期券問題・在留資格問題が一部だけ改善されたが、「外国大学の日本校」への課税率が文部科学省所管大学よりも高いという税制に係わる問題を含め、解決されていない諸問題が山積している。いずれにしても規制緩和を進めることが大切である。さらに、「外国大学の日本校」の設立は、文部科学省の指定に依存しているため、日本国の高等教育環境のドラスティックな変化を生み出すことはないであろうが、本学のごとき法人形態による高等教育改革が進行していく可能性が高いと見積もられる。本学は、日本国の歴史伝統及び文部科学省の自主性を尊重し、米国の高等教育制度を熟知した上で、その良い点を日本社会へ普及しているため、日本国の高等教育面におけるグローバル化の最前線に立っている。

B.高等教育の「質」とは、現実社会における実力・実績・学生等からの評価である
 高等教育の「質」を政府に「保証」してもらう必要性はない。むしろ、そのような政府依存型の共産主義的な教育観と制度こそが、高等教育の「質」の劣化の元凶である。これは、中国・北朝鮮・イラン・サウジアラビア・リビアといった独裁的な共産主義国家及びイスラム原理主義国家のごとき政府統制社会に在る高等教育機関と、英国・米国という民主主義国家の文化的価値観である 『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』 とする自由主義に基づく高等教育機関との実力・実績・学生等からの評価を比較してみれば歴然としている事実である。学問の顕著な発展は、中国・北朝鮮・イラン・リビアのごとき独裁国家及び政府統制社会では見られない。学問の発展の度合いとは、ノーベル賞等の受賞者数、研究開発(R&D)によって生み出された特許などの技術貿易収支における輸出額、論文発表数と被引用回数、受け入れ留学生数によって計ることができるが、米国の高等教育機関こそは、世界各国の高等教育機関を抜いて断然トップの地位にあり、米国の高等教育機関の歩んできた歴史・教育観・コモン・ローこそが、学問発展の基盤であると認識できる。自由主義及び民主主義に基づく法治国家という共通の文化的価値観を有する日米両国の高等教育制度は、高等教育機関の認定制度を含め、あらゆる面において対極的であったが、ヒト・モノ・カネ・情報のグローバリゼーションの進展につれ、日本国の高等教育制度は、より米国型に近づきつつあり、日本国の将来の発展可能性を著しく高めていると評価できる。高等教育の「質」、また、教員の「質」とは、現実社会における実力・実績・学生等からの評価であり、単なる形式的な学歴や肩書きとは完全に無関係なことである。学問の目的とは、真理を明らかにすることであり、様々な学問分野における真理こそが、現実社会における実力・実績・学生等からの評価の基盤となっている。この意味で、高等教育の「質」と、形式的な学歴(肩書き)とは一切無関係である。逆に言うなら、単なる形式的な学歴(肩書き)を必要としている個人がいるとすれば、そのような願望・必要性を比較的容易に実現できるのが、オンライン・カレッジ及びパーソナル・ユニバーシティを含む約6000校以上もの高等教育機関 (約半数は非認定大学) が存在している、自由で多様な米国社会である。しかも、このような米国社会は、コモン・ローに基づき、教育の自由を尊重するが故に、誰が、どこの高等教育機関から、どのように、形式的な学歴(肩書き)を取得しようが、それは個人の自由であることを、当事者も第三者も誰もが理解している、精神的に成熟した「大人の社会」である。つまり、有名大学の博士号を取得している人物だからといって、その人物の実力・実績・学生等からの評価が高いわけではないし、無名大学の博士号を取得している人物だからといって、その人物の実力・実績・学生等からの評価が低いわけでもないことを、誰もが体験的に共通認識している。そして何よりも、学問の目的とは、真理を明らかにすることであり、様々な学問分野における真理へ到達したか否かこそが、現実社会における実力・実績・学生等からの評価の基盤であることを認識せねばならない。この認識の下、人間の人生行程は多種多様であり、それに応じた多種多様な高等教育機関が存在しているべきこと。高等教育は自由であるべきこと。言論の自由及び教育の自由という精神活動の自由を、政府や法律が規制してはならないこと。これら自由主義社会の基本原則の重要性を理解できる「大人の社会」へと脱皮せねばならない。

.共産主義的な管理統制教育を排除した、自由主義に基づく米国型の高等教育制度の実現
=「教育」の何たるかは、本学サイト・トップの「教育理念」 参照のこと= 
 結論として言えることは、人材育成こそは国家の繁栄を支える基盤である。人材育成は、「教育」を通じて行なわれる。そして、高等教育は国家の最重要施策であ り、国家及び民族の将来像を見据えた高等教育改革(「教育再生」)を断行していかねばならない。殊に、自治労・日教組を含む官公労(官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟)に巣くう共産主義者による文部科学省等の行政機関への共産主義浸透工作を阻止し、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)を支援する共産主義教育を排除しなければならない。日本国が、自国民の生命・財産・文化を守ろうとする健全な国家であるならば、韓国のように「反共法」を制定し、公務員・議員・特殊法人職員という公職者から共産主義者及び政治利権屋を告発・検挙し、公職から追放(免職)しなければならない。つまり、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)による公職者への贈収賄工作及び諜報・離間・中傷等の政治工作を防止・阻止せねばならない。なぜなら、未だに全容が解明されず、実行犯及び共謀犯の一人も逮捕されていない日本人拉致事件(1948年〜現在)及び、大規模テロから内乱誘発を計画したオウム真理教事件(1995年)等に見られるごとく、宗教団体・教育機関・貿易商社・医療機関・NGO・NPO等を隠れ蓑にした中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)による反米親中(容共)の共産主義思想の宣伝普及・政治工作・スパイ活動・送電線鉄塔破壊・無差別テロ・要人暗殺・内乱誘発等の間接侵略が既に行なわれているのみならず、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)による尖閣諸島等の領土侵犯・原発爆破等を含む大規模テロ・日本国本土への戦術核ミサイル攻撃等の直接侵略が現実化しつつあるからである。これらの間接侵略の実行犯及び共謀犯が一人も逮捕されず、全容が未解明のまま捜査を終了している原因は、共産主義者及び政治利権屋の首相(村山富市1924− /菅直人1946− )・ 自民党副総裁(金丸信1914〜1996)・ 国家公安委員長(野中広務1925− )・ 法務省公安調査庁長官(緒方重威1934− )・・・など、日本政府の首脳・高官が、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と癒着(贈収賄利権関与)しているためである。魚が頭から腐敗するように、日本国家も、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)・反日の韓国と連携している自治労(全日本自治団体労働組合)・日教組(日本教職員組合)を含む官公労(官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟)に関与する日本人・在日外国人によって、頭から腐敗堕落させられている。 最後に、高等教育改革(「教育再生」)の重要性を再認識するため、幕末から明治維新期の激動時代を切り開いた維新の志士たちに言及せねばならない。維新の志士たちが最初に行なった事は、欧米諸国の文化・制度・技術など、当時の日本社会に欠けていた近代西欧社会の優れた文物を、自主的に学び教えた「高等教育活動」であった。西郷隆盛・大久保利通 (薩摩藩)、木戸孝允・伊藤博文 (長州藩)、坂本龍馬・岩崎弥太郎 (土佐藩)、大隈重信・江藤新平 (肥前藩) ら、士農工商の身分制度の末端であえいでいた諸藩の青年たちは、欧米諸国の自由及び平等等の市民革命の思想を学び、武士が農民の生殺与奪権を握り、「斬り捨て御免」のまかりとおっていた幕末当時の封建社会において、維新の必要性及び開国の必然性を強く実感していた。(但し、「士農工商」に関しては、大義のために自己の生命を犠牲にする武士、生命の糧を生産する農民、生活必需品を製造する工人、商業利益を追求する商人という意味において、人間個人の人格の観点からすれば、正しい序列である。) 彼ら維新の志士たちは、生まれつきの身分及び出身藩の違いを乗り越 え、自己・家族・私塾・自藩のためではなく、天皇及び国家への誠忠という一点だけで結びつき、至誠滅私の決意をもって維新に取り組んだ。また、勝海舟 (幕臣) や岩倉具視 (公家) のように、諸藩の青年たちへの理解を示し、維新及び開国の必要性を認識していた幕府側及び朝廷側の人々もいたが、その全員が、使命感を持って、軍艦の操作技術・政治制度・外国語などを自主的に学 び教えた。彼ら維新の志士たちは、武士道等の日本固有の伝統文化を極めていたのみならず、欧米諸国へ留学することによって近代西欧の精神文化及び物質文明をも極めた。更に、英国貿易商のトーマス・ブレーク・グラバー(1838〜1911)、英国外交官のアーネスト・メーソン・ サトウ(1843〜1929)、オランダ牧師のグイド・フルベッキ(1830〜1898)、米国牧師のジェームス・カーティス・ヘボン(1815〜1911) 、サミュエル・ロビンス・ブラウン(1810〜1880)・・・ら、近代日本社会へ渡来してきた幾多の英米人との交流を通じて、『教育は、政府や法律に よって規制されてはならない』という、英米両国のコモン・ロー及び市民革命の精神を深く吸収した。但し、彼ら維新の志士たちは、単なる知識及び理論を得ること以前に、立派な人格者たらんとした。彼ら維新の志士たちは、自己の肉体的な生命よりも尊い正義=大和魂があることを知っていた。だから、常に死を覚悟していた。殺されることをも甘受した。維新の歴史が示したごとく、彼ら維新の志士たちは壮絶かつ崇高な生き方をしたのである。彼ら維新の志士たちは、日本人のみならず全世界の人々に生き方の模範を、その精神の崇高性を示した。彼ら維新の志士たちの生き方を知ればわかるように、高等教育とは自己の内面から湧き出る使命感に従って自主的に学ぶことを大前提とする。現代社会に見られるように、日教組(労組)・中国共産党(中国)・朝鮮労働党(北朝鮮)の施す虚偽及び欺瞞に満ちた共産主義教育によって洗脳されることでもなければ、誰かに管理強制されて学ぶことでもない。ましてや、個人的な利害打算の感情で学ぶことでもない。なお、旧ソ連 (1917-1991)においては、ウラジミル・イリイッチ ・レーニン(1870〜1924)のごとき国家指導者を、共産主義的な管理統制教育によって育成しようと努めたが、結果的には失敗した。そうである以上、日本国の高等教育改革(「教育再生」)の方向性 は、高等教育分野における規制緩和を進め、自由主義に基づく米国型の高等教育制度を実現し、多種多様な高等教育機関の存在が保障され、多元的な価値観が共存共栄できる、自由で豊かで安全な社会を創ることにある。かかる日本社会が実現すれば、優れた意志と能力を備えた自主的に学ぶ個性豊かな人材が養成され、その活躍が日本国に繁栄をもたらす。本学は、このように考え、邪悪な共産主義者の奸計と闘い、高等教育改革(「教育再生」)に取り組んでいる。

( 「日本の教育改革の方向性」 評議運営委員会 再議決 2010年12月9日付 )






 ■ 付 録 1 ■   中国共産党 『 日本解放第二期工作要綱 』 (1972年7月)


 1972年9月29日の「日中共同宣言」の調印直前に「日本解放第二期工作要綱」を英国植民地の香港で入手した西内雅(にしうち ただし1903−1993)氏は、大日本帝国の陸軍士官学校の教官を経て内閣総力戦研究所所員を勤め、東條英樹元首相らとも交遊があった思想堅固な歴史学者である。戦後は、皇学館大学・京都産業大学・中央学院大学などで教鞭をとった。中国・台湾問題を専門とし、「中国の正体」「日本の防衛」「八千万の運命」などの著書がある。同氏は、戦後も英国の植民地であり続けた香港で日本語学校を経営していた。そして、「文化大革命」(1966〜1977)という中国の伝統文化を破壊根絶する共産主義運動及び共産党内の権力闘争がもたらした中国各地における大量殺戮行為から逃れてきた 中国人たちに日本語を教えつつ、中国共産党に関する情報を収集していた。「日本解放第二期工作要綱」を入手したのは、この時期である。同氏の関係者の証言によると、「日中共同宣言」に調印する直前の1972年9月、同氏は「日本解放第二期工作要綱」を香港で入手した。同文書をもたらした中国共産党幹部(情報提供者)が中国公安当局に逮捕・処刑されることを案じた同氏は、同文書の入手経路等に関する厳しい緘口令を敷いた。同氏は、同文書を国民新聞社ヘ寄稿した後、親友の高原大学 学長 滝澤宗太氏と共に小冊子にして配布し、中国共産党の対日戦略を警告する講演活動をして回った。なお、同文書に関する中国共産党側からのコメントは、現在に至るまで一切ない。事ある毎に中国外交部報道官を通じた対日批判を繰り返してきた中国共産党が、同文書を否定しない筈がない。それにも関わらず、肯定も否定も何ら発表せず黙秘している事実こそが同文書の真実性を物語っている。同文書には「第二期」とあるが、これ以前に「第一期」が存在し、「第三期」以降の『日本解放工作要綱』も既に実行されていると考えられる。何よりも、戦後日本の社会状況が同文書のとおりに動いていることにこそ、同文書の重要性がある。同文書自体が「日中共同宣言」に言及しているため、ここで実際の外交経緯を概観しておきたい。1972年9月29日、中国の北京で田中角栄内閣(1972年7月〜1974年12月)によって「日中共同宣言」が調印された。中国との冷戦状態を継続していた米国が、同盟国である日本国の唐突な外交行動に驚いたことは言うまでもない。この「日中共同宣言」を受け、1978年8月12日、東京で福田赳夫内閣(1976年12月〜1978年12月)が「日中友好条約」を締結した。この批准書交換式は、1978年10月23日に東京で行なわれた。この際、中国共産党の実質的な最高指導者のケ小平(1904−1997)が来日し、日本国の製鉄所・新幹線・自動車工場等を視察して回った。ケ小平は、ソ連・中国等の共産主義諸国と敵対関係にある、自由な民主主義の政治体制及び資本主義の経済体制をもつ日本国の科学技術力及び工業生産力並びに高度経済成長等を目の当たりにして強い衝撃を受けた。この時の体験が、1984年の英中共同声明(香港返還協定)調印以降に明確に打ち出した「一国二制度」及び「改革開放」という、中国共産党の存続自体を最高目的とする狡猾な国家政策への転換へと繋がっている。ちなみに、1984年12月19日の英中共同声明(香港返還協定)に基づき、英国は香港の主権を1997年7月1日に中国へ返還した。現在の香港は、共産主義(社会主義)の諸政策を2047年まで実施しない特別行政区となっている。ケ小平が決定した「一国二制度」及び「改革開放」の真の目的は、日米欧等の自由主義諸国から資本・設備・技術を誘致・収奪して経済成長を果たし、その経済力をもって、原子力潜水艦・大陸間「核」弾道ミサイル等の軍拡を行い、強大な軍事力を基盤とする中国共産党が支配する「国際共産主義世界連合政府」を樹立することにある。



 中国共産党 『 日本解放第二期工作要綱 』 (1972年7月)

  ( 目次 )

A.基本戦略・任務・手段
 
1.基本戦略
 
2.解放工作組の任務
 
3.任務達成の手段


B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦

 1−1.展示会・演劇・スポーツ
 1−2.教育面での奉仕

第2.マスコミ工作
 2−1.新聞・雑誌
 2−2.テレビとラジオ
 2−3.出版(単行本)
 2−4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

第3.政党工作
 3−1.連合政府は手段
 3−2.議員を個別に掌握
 3−3.招待旅行
 3−4.対自民党工作
 3−5.対社会・公明・民社各党工作
 3−6.「政党工作組」で統轄

第4.極右極左団体工作
 4−1.対極右団体工作
 4−2.対極左団体工作

第5.在日華僑工作
 5−1.華僑の階級区分
 5−2.工作の第一歩・・逃亡防止
 5−3.工作の第二歩・・青少年把握
 5−4.国籍の取得
 5−5.中国銀行の使用を指定
 5−6.政治・思想教育
 5−7.「華僑工作部」で統轄


C.統轄事項
 
1.派遣員数・身分・組員の出身
 
2.経費
 3.指令・関係文献の取扱い



  ( 本文 )

A.基本戦略・任務・手段

1.基本戦略


 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。


2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

イ.我が国との国交正常化 (第一期工作の目標)

口.民主連合政府の形成 (第二期工作の目標)

ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑 (第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」 の 準備工作を完成することにある。


3.任務達成の手段

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。 即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。 以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。


B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦


 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。 好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1−1.展示会・演劇・スポーツ

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」 「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1−2.教育面での奉仕

A.
中国語学習センターの開設

 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ

 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、 日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

C.委員会開設

 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第2.マスコミ工作

 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2−1.新聞・雑誌

A.
接触線の拡大

 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

B.「民主連合政府」について

 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

C.強調せしむべき論調の方向

@ 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
A 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、 強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

B 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

C 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調  ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。 「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

2−2.テレビとラジオ

A.
これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。 目的意識を持って画面を構成せねばならない。

C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、 少しずつ注意深くなされねばならない。

2−3.出版 (単行本)

A.
我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、 育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、 日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

2−4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

第3.政党工作

3−1.連合政府は手段


 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、 人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、 その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3−2.議員を個別に掌握

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.上により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3−3.招待旅行

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」 「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、 多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3−4.対自民党工作

A.
基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

B.手段

@ 自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、 一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、 中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

A 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、 BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

B 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3−5.対社会・公明・民社各党工作

A.
基本方針

@ 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

A 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

B.手段

自民党の項に同じ。

3−6.「政党工作組」で統轄

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、 自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第4.極右極左団体工作

4−1.対極右団体工作

 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか? 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、 水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、 総数100万未満で問題にするには足りない。 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、 国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、 高く評価されねばならない。 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。 否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか? ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

@ 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

A 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

B マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって 弾圧粉砕されることは間違いない。 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか? この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。 彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、 それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、 それは我々の利益とはならない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、 彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、 日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。 事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、 マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、 と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

4−2.対極左団体工作

A.
学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、 日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、 必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 その保護については前項に同じ。

D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、 その事実無し、必要無しとして断固拒否する。 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、 直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。

第5.在日華僑工作

5−1.華僑の階級区分


 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、 無産階級も同志ではない。 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

5−2.工作の第一歩・・逃亡防止

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第1は、我が駐日大使館開設後、 祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、 との不安である。 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。 これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、 国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、 彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

5−3.工作の第二歩・・青少年把握

 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を 無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。 教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

5−4.国籍の取得

A.
駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

@ 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

A 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、 居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

B 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、 旅行入国をも認めてはならない。 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

5−5.中国銀行の使用を指定

A.
在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、 日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、 華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、 取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

@ 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

A 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

B 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

5−6.政治・思想教育
 
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、 政治教育、思想教育を開始する。

5−7.「華僑工作部」で統轄

本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


C.統轄事項

1.派遣員数・身分・組員の出身


 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」 「教員」の身分で赴任する。 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。 組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。


2.経費

 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。


3.指令・関係文献の取扱い

A.
本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
                                                             







 ■ 付 録 2 ■   時 局 メ ッ セ ー ジ


2011年7月15日(金)〜 2011年9月3日(土)
◇ 国 政 ◇  産経新聞(2011年7月2日朝刊)でスクープされた菅首相の政治資金問題。 国民の信任を得ないまま首相に就任し、鳩山由紀夫前首相から「ペテン師だ」と酷評された菅直人は、日本人の拉致を実行して1985年に韓国で逮捕された北朝鮮の工作員 辛光洙(シンガンス)のために、1989年に韓国大統領に対し、釈放するよう要求した、北朝鮮と癒着している共産主義者の売国政治屋である。日本人拉致事件等の犯人が一人も逮捕されていない原因は、日本政府の首脳・高官が、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と癒着しているためである。そして、この度、菅直人の政治資金管理団体「草志会」が、中国・北朝鮮系の政治団体「市民の党」の下部団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、2007年〜2009年の間に6250万円を献金していた事実が発覚した。この献金は、菅直人が朝鮮労働党(北朝鮮)から選挙運動の支援を得るための対価である。中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と癒着している「亡国無能内閣」(菅内閣)の即時退陣を求め、日本の国益と国民の生活を守れる政権を樹立せねばならない。そして、中国共産党の対日戦略『日本解放第二期工作要綱』を阻止するため、反共法・スパイ防止法・共謀罪法・捏造報道規制法を制定し、自由で豊かで安全な日本社会を実現しよう!


2011年9月3日(土)〜11月18日(金)
◇ 経 済 ◇ 自民党・衆議院議員(比例九州ブロック) 山本幸三氏の著書『日銀につぶされた日本経済』(2010年)に示されているごとく、失業・貧困・自殺が蔓延する、疲弊した日本経済を立て直すためには、「日銀」(特殊法人の中央銀行)に対し、日本国民に犠牲を強いる「デフレ金融政策」を撤回するよう要求すると共に、日本国民の声に基づいた金融政策を遂行させるべく「日銀法」を改正しなければならない。 つまり、「日銀」は日本政府の提言にさえ従わず、日本国民に対し、緊縮財政と増税だけを一方的に強要しており、このままでは、強い日本経済を回復することはできない。 なお、真に強い日本経済を回復するためには、中国共産党の対日戦略『日本解放第二期工作要綱』に示されている、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)による「間接侵略 」を撃退しなければならない。また、日本の民主党連立政権を支える共産主義者、即ち、日教組を基盤とする民主党幹事長の輿石東(参議院議員・山梨選挙区)らによる、日本経済の弱体化から共産政権の樹立へと誘導する、反日容共政策を取り除かねばならない。 反日容共政策とは、日本国憲法・教育基本法・文部科学省に従わない 朝鮮総連・朝鮮労働党(北朝鮮)が運営する「朝鮮学校」の高校授業料無償化(=税金による補助)を 菅直人の専断で開始したこと。 「外国人参政権付与法案 」のように、日本国籍を持たずに日本永住者となった韓国人・北朝鮮人・中国人などの在日外国人に参政権を付与すること。 「人権侵害救済法案」のように、暴力団員を含む反日左翼団体の関係者が 『差別された!』と訴え出るだけで、正しい自由な言論を封ずることのできる 「共産主義的な言論統制社会」を目指す政治動向のことである。 さて、かつての「昭和恐慌」(1929〜1936)から日本国民を救ったのは、高橋是清(大蔵大臣)に従った深井英五(日銀総裁)である。日本国債を引き受けた「日銀」の積極財政により、当時の日本は、世界で最も早く経済恐慌から脱却した。しかし、現代においては、増税をもくろむ財務省の高官と、日本経済のデフレ化及び円高を促した、無能な日銀総裁の白川方明(しらかわ まさあき)は、日本国民と産業界に苦しみばかりを与え続けている。財界からは、『2008年から日銀総裁に就任している白川は、日本国に取り憑いた悪霊だ。2013年の任期を待つことなく、罷免できないものか?』との声が出ており、在日の韓国民団と日教組に媚びへつらっている小沢鋭仁(民主党・衆議院議員・元環境相)でさえ、『 内閣が日銀総裁を解任できるように日銀法を改正するべきだ 』 と主張している。従って、「3.11東日本大震災・津波」の被災者を含む日本国民は、民主党連立政権が推し進める反日容共政策に『NO!』を突きつけると共に、「日銀」に日本国債引き受けを要求し、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)並びに在日外国人による民主党連立政権への贈収賄工作・違法献金を断ち切るべく、早期の解散・総選挙を求めるべきである。


2011年11月18日(金)〜2012年1月31日(火)
◇ 行 政 ◇ 自民党の安倍晋三内閣(2006年9月〜2007年9月)の時に本格化した「公務員制度改革」は、次の福田康夫内閣(2007年9月〜2008年9月)の時に 「国家公務員制度改革基本法」となって、2008年6月に「公布」された。しかし、2011年(2012年)の現在に至るも、「公務員制度改革」は、一つも「施行」されていない。 この原因は、「自治労」(全日本自治団体労働組合)と「日教組」(日本教職員組合)を含む「官公労」(官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟)を出身母体とする民主党議員たちにある。つまり、彼らが主導する民主党政権は、自己の既得権益だけを守るために、弱い国民に税金負担と生活破壊を強要する、極端に利己的な【労組の論理】を貫き続け、「公務員制度改革」を妨害してきた。「官公労」(自治労・日教組等)は、自己の権益が保証される限り、中国共産党(中国)による日本支配に加担・協力し、【労組の論理】によって「公務員制度改革」を潰したのである。 「公務員制度改革」を実施せずに「増税」だけを 弱い国民に強要する民主党は、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と癒着した共産主義者の集う反国家的な政党である。例えば、2009年9月16日から発足した民主党政権(鳩山由紀夫内閣)は、発足から2ヵ月後の閣議決定において「地域主権戦略会議」を設置したが、この政府機関は、「地方自治」の問題を、共産主義者の造語である「地域主権」と言い換えて、日本国家の主権を解体し、中国共産党(中国)の傀儡政権を樹立しようと画策している。また、民主党のマークは、国旗「日の丸」を上下に分断した図柄であり、日本国民を侮辱し、その生活を破壊する、残忍な共産主義者の政治目的をシンボライズしている。 そもそも、民主党議員は、選挙公約(マニフェスト)を一つも守らず、「国民を欺瞞した衆議院議員総選挙」(2009年8月30日)に当選することだけを考えて集まった、卑劣で利己的な「政治利権屋」ばかりであり、政党の「綱領」さえ、未だに無い。 このようにヒドイ、「官公労」(自治労・日教組等)と一体化した、 弱い国民に「増税」を強要する、 反国家的な民主党政権を打倒しよう !


2012年1月31日(火)〜2012年7月1日(日)
◇ 経 済 ◇ 財務省は、『日本国のGDP(国内総生産)は500兆円だが、借金(政府負債残高)は、その2倍の1000兆円もある。だから、消費税の増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と宣伝している。しかし、元財務省職員の、真実を語る 良心的な 山本幸三・ 植草一秀・ 高橋洋一の諸氏によれば、『日本国の借金(政府負債残高)は、実質的に350兆円であり、対GDP比の70%に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』  『18種類の特別会計の資産は負債を上回っており、40兆円の剰余金がある。これに加え、高級公務員の天下り先である特殊法人・独立行政法人への出資金・貸付金という「内部留保」(埋蔵金)があり、これらを合算した日本国の資産総額は650兆円になる。つまり、日本国の借金は実質的に350兆円にすぎない。 「日本国の借金1000兆円」とは、消費税の増税によって既得権益を守ろうとする財務官僚によって粉飾された数字であり、日本国の財政自体には問題がない。 問題なのは、財務官僚が握る行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』 のだ。 従って、消費税の増税をすることなく、@ 2万5000人の国家公務員OBが消費税5%分に相当する12兆円を食いものにしている天下りの根絶 A 財務省によって粉飾決算されている特別会計の見直し。特に、「円売り・ドル買い」(円による米国債の購入)の「為替介入」によって生じた外国為替特別会計(外為特会=外貨資産高=外貨準備=100兆円分の米国債)の為替差損53兆円の責任追及、即ち、「失政」のツケを弱い国民に押し付ける利己的な公務員(官公労)に支えられた民主党政権の打倒  B 財務省の行政利権の温床となっている特殊法人・独立行政法人の改革を含む「公務員制度改革」こそが急務である。そして、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員(公務員)を全員免職し、中国共産党(中国)による日本国の公務員(官公労)に対する贈収賄工作を排除しなければならない。 なお、GDPと税収の間には相関関係があり、GDPが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、GDPを伸ばすことである。現下のデフレ経済において、これ以外に税収を上げる方法はない。 日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国の財務省と日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税・為替介入という景気回復にネガティブな経済政策(財政政策・金融政策)を実行してはならない。 デフレ経済下において消費税の増税をして喜ぶのは、日本国の行政利権に寄生した中国共産党(中国)と公務員(官公労)だけである。だから、中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。 ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀(中央銀行)による通貨供給量の引き締めにある。日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党(中国)と日銀・民間金融機関だけだ。しかも、このように利己的な日銀は、金融政策の数値目標(成果)を持たず、日本政府(内閣・財務省)から、金融政策の数値目標(成果)を課せられることもない。このため、日銀の金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもない。そもそも、「円高・ドル安」に対処するために「為替介入」をして53兆円の損失を出すぐらいなら、日銀がお札(円)を大量に刷ることで「円安」へと誘導すべきなのだ。また、震災復興増税(所得税の増税)を強行した上、さらに消費税の増税を強行することは、日本経済を破壊へと導く「失政」以外の何物でもない。従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁の白川方明(まさあき)を罷免できるようにすべきである。 消費税の増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家(国民)を思う政治指導者の責務である。従って、今後の総選挙においては、消費税の増税に賛成した「公務員(官公労)寄りの政党及び議員」を落選させよう !


2012年7月1日(日)〜2012年9月13日(木)
◇ 政 治 ◇
 2012年6月26日の衆議院本会議における消費税の増税法案の採決は、 賛成363票・反対96票・棄権19票で可決され、参議院へ送られた。 密室談合政治である「三党合意」を交わした民主・自民・公明・・・が、消費税の増税に賛成した。一方、民主党内の小沢一郎Gと鳩山由紀夫G、みんなの党、新党きづな・・・が、消費税の増税に反対した。この採決において、消費税の増税に反対した議員たちの主張に深く同感する。 ネット上などで公表されている彼らの主張を読めば、誰であれ、納得できる正論だ。 ここで、別の視点から消費税の増税に反対しよう。 ちまたに宣伝されている『消費税は、社会保障費に使う』とか、『国債の暴落を防ぐため』という理由は、建前=フィクションにすぎない。つまり、消費税の増税に向けた「三党合意」を手配したのは、経団連・連合・財務省(官公労)であり、消費税で既に「利益」を得てきた立場にあり、さらなる「利益」を求めて、「民主党政権」(野田内閣)に消費税の増税を進めさせている。これが、増税推進派の本音=リアリティだ。 経団連・連合・財務省(官公労)は、『消費税がもたらした莫大な利益を、もっと大きくしよう』という欲得勘定に溺れて、消費税という『濡れ手に粟』の、麻薬どうぜんの「利益」に酔いしれ、『もっと、もっと欲しい!』と、狂ったように叫んでいる。そして、マスコミも、財務省(官公労)によって、アメ(=広告収入)を与えられつつ、ムチ(=国税査察・検察捜査)で脅されているため、広告スポンサーである経団連・連合・財務省(官公労)が操作する「民主党政権」(野田内閣)の宣伝機関に成り下がり、もはや、国民に真実を伝える「マスコミ」ではなく、国民にウソを宣伝する「ダマスゴミ」になった。ダマスゴミにならなかった新聞社は、嫌がらせの国税査察を受けた中日新聞(=東京新聞)ぐらいだ。 「利益」狂いの経団連・連合・財務省(官公労)の実態について、先ず、湖東 京至 元静岡大学教授が指摘しているように、外国人持ち株比率が高い多国籍企業や、日本政府(官公庁)と癒着した東京電力(株)のような大企業から構成される経団連(日本経済団体連合会)は、消費税の還付金制度(優遇税制)によって莫大な利益を得てきた。例えば、トヨタ自動車(株)への2009年度の消費税率5%の還付金は、2106億円だったが、消費税率が今後10%になれば、2倍の4212億円の還付金を得られる。 日本政府の税収が不足しているのであれば、経団連(大企業)に対する消費税の還付金制度(優遇税制)を止めなければならない。 次に、連合(日本労働組合総連合会)は、日本政府(内閣・財務省)に対して、大企業のみに利益をもたらす直接税(法人税・所得税)の減税を要求し、実際に減税を勝ち取ってきた。つまり、連合は、低所得者ほど重い負担割合になる間接税(消費税)を増税することによって、直接税(法人税・所得税)の減税分と相殺する方針なのだ。連合が、このように、大企業の労働組合員以外の一般国民に 間接税(消費税)による過大な税負担を押しつける反面、中小企業の労働組合から成る社保協(中央社会保障推進協議会)などは、連合とは対照的に、間接税(消費税)の増税に強く反対している。日本政府の税収が不足しているのであれば、大企業を優遇する直接税(法人税・所得税)の減税を止め、公平な課税の原則である直接税(法人税・所得税)に対する「累進課税制度」に立ち返らねばならない。最後に、財務省(官公労)に関しては、「天下りなどの行政利権」「許認可権などの既得権益」「特別会計に依存した官僚主導政治」を維持し続ける「財源」として、消費税の増税を推進している。しかし、消費税の増税をする前に、特別会計の使途不明金を無くし、大規模な「公務員制度改革」を行わねばならない。特別会計の乱脈を放置したまま、「公務員制度改革」を微塵も行わなければ、消費税率を80%に引き上げても、日本政府の税収不足は続く。 以上のごとく、消費税の増税を画策する経団連・連合・財務省(官公労)の動機は、私利私欲が100% =「自己の利益のため」であって、「国家(国民)のため」ではない。消費税の増税は、国家(主権・国民・領土)を疲弊させ、日本経済の「恐慌化」を招く。 さて、消費税の増税に反対する小沢一郎は、中国・韓国とのパイプを通じて、「在日外国人参政権」を推進してきた「売国奴」である。しかも、日本国の行政利権・既得権益を破壊する「壊し屋」でもある。つまり、小沢一郎は、選挙のことしか考えない、無定見な日和見(ひよりみ)主義者だからこそ、在日外国人の票さえも集めようとした。また、選挙を最優先するからこそ、国民感情を常に把握しており、権力闘争に強い「壊し屋」たりうるのだ。 昨今の小沢一郎は、官僚(内閣官房・財務省・検察庁)の職権乱用による「不当裁判」に巻き込まれ、その人格を誹謗中傷した「怪文書」をバラまかれたが、これらの陰湿な人物破壊工作は、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省(官公労)に支えられた「民主党政権」が、小沢一郎という「壊し屋」を恐れている証なのだ。 消費税の増税に反対した小沢一郎Gは、めげることなく、反国家的な私利私欲にまみれた「民主党政権」(野田内閣)を破壊し、解散・総選挙へと追い込むべきだ。 この波乱の政局において、自民党の「保守派」の安倍晋三Gと、「上げ潮派」の中川秀直Gは、経団連・連合・財務省(官公労)に協力する自民党の「空気を読めない執行部」と決別して、国家(国民)を中心とする政界再編を実現すべきだ。また、尖閣諸島の領土保全策を宣言した石原慎太郎都知事、みんなの党、新党きづな、亀井静香G、河村たかし名古屋市長の「減税日本」、橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」など、さまざまな政治勢力がみられるが、これら既存の政治勢力に 『期待をしているだけでは、悪政は何も変わらず、失望に終わる』だろう。 このため、自分で考えながら、身近なところから行動を始めよう。 すでに、「国際金融資本に、こびへつらう首相」に対する「大規模な官邸デモ」が頻発しており、国民一人一人の「目覚め」による「新時代」の創造が始まっている。 かくして、日本国の歴史と文化を愛する国民は、力を合わせて、拝金主義者と共産主義者から成る、反国家的な「民主党政権」を葬り去ろう。 なお、クリエイティブな政治指導者たる者は、「財源」と「税収」に関して、現行の財政・金融システムの枠内にとらわれて、思い悩む必要は無い。なぜなら、戦前のナチス・ドイツや現代の中国における「国家財政制度」を研究すれば理解できる「テーゼ」であるが、 『日銀(中央銀行)を内閣の管理下に置き、国民が国家(主権・国民・領土)のために労働する限り、消費税の廃止を含む、あらゆる無税化を容易に実現しうる』からである。


2012年9月13日(木)〜2012年12月1日(土)
◇ 経 済 ◇  
第180回通常国会(2012年1月24日〜9月8日)において成立した主要な法案は、民主・自民・公明の密室談合政治である「三党合意」に基づく「消費税増税法」だけであった。この成立後、自民党が民主党政権(野田内閣)との対決姿勢に転じ、野田首相の「問責決議」を参議院で可決し、民主党政権(野田内閣)が提出した法案の審議を、ことごとく拒否した。このため、会期を79日間延長したにもかかわらず、赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」も廃案となった。 さて、「特例公債法案」とは、日本政府(内閣・財務省)が、赤字国債を発行するための1年限りの特例法であり、この法案が成立しなければ赤字国債を発行できない。そして、赤字国債を発行できない以上、「国庫」は資金不足に陥り、民主党政権(野田内閣)は、予算の執行を抑えざるを得ない。つまり、地方公共団体の運営経費、各省庁の行政経費、公務員の給料、国公立大学の経費、公共事業への支出などを抑制せざるを得ない。赤字国債を発行できずに予算の執行を先送りするのは、日本国始まって以来の「異常事態」だ。この原因と責任は、2009年8月30日の衆議院議員総選挙で、国民を欺きながら政権を奪取し、いまだに選挙を先送りしている、利己主義者(拝金主義者・共産主義者)から成る民主党政権にある。 なお、赤字国債を発行できない民主党政権(野田内閣)は、9月前半だけで12兆円以上の「国庫短期証券」(償還期間が3ヶ月〜1年の短期国債)を発行し、また、日銀が民間銀行に数兆円規模の資金供給を実施したが、もはや、民主党政権の「自転車操業」は、限界状況にある。 さらに、民主党政権(野田内閣)を支えながら、「消費税増税法」を成立させた経団連(多国籍企業)・連合(労組連合)・財務省(官公労)、そして、日本政府(内閣・行政組織)に寄生した議員・公務員・日銀職員たちは、日本国家(主権・国民・領土)の公益よりも自己自身の私利私欲を最優先する利己主義者(拝金主義者・共産主義者)から構成されている。つまり、日本国家(主権・国民・領土)を愛する国家主義者は、日本政府の中に一人もいない。だから、経済評論家の森永卓郎氏によれば、『大多数の日本国民のためではなく、極少数の富裕層の利益のために働いている財務省と日銀は、意図的にデフレ経済を悪化させている。今や、都心の一等地のビルが丸ごと7000万円で買え、優良企業の株価も極めて安い。この機会に、外資と中国人を含む富裕層は、日本国の不動産と株式を買い漁っている。過去において、三井・三菱・住友・安田などの財閥が急速に巨大化したのは、昭和恐慌の時であった。外資と中国人を含む富裕層が、日本国の土地・設備などの固定資産と、株式・不動産投資信託(REIT)などの流動資産という、あらゆる資産を買い占め終わるまで、財務省と日銀は、デフレ経済政策を止めない』という。つまり、日本政府(内閣・行政組織)に寄生した、売国奴の利己主義者(拝金主義者・共産主義者)たちが、外資および中国共産党と水面下で呼応しながら、意図的にデフレ経済を悪化させてきたのみならず、日本経済にとどめを刺すためにデフレ経済下における消費税増税を強行し、経済政策に関する「正論」を広める小沢一郎が率いる「国民の生活が第一」をマスメディアの報道から締め出し、この度の予算の執行も行き詰まらせたのである。従って、健全な日本国家(主権・国民・領土)を再建し、デフレ経済から脱却して経済成長を果たし、希望に満ちた明るい国民生活を取り戻すためには、先ず、日本政府(内閣・中央省庁)の中から、売国奴の利己主義者(拝金主義者・共産主義者)を一人残らず免職し追放せねばならない。さもなくば、日本の「国力」(経済力・軍事力)の脆弱性につけ込んだ国際的な金融投機筋による日本国債の「売り」=金融恐慌と、中国共産党による軍事侵攻=日本国の占領を招くだろう。


2012年12月1日(土)〜2012年12月29日(土)
◇ 国 政 ◇  2012年12月16日(日)の衆議院議員総選挙+東京都知事選挙は、民主党の最悪の候補者を落選させるように投票しよう。なぜなら、日本国家(主権・国民・領土)のために自己の生命を犠牲にする覚悟を持つ、理想的な候補者がいないためである。なお、民主党の最悪の候補者とは、「官公労」(行政利権同盟である自治労・日教組など)と「在日外国人」(中国人・北朝鮮人・韓国人)から支援されている候補者だ。この最悪の候補者に対立する自民党の候補者に投票しなければならない。もし、候補者の選択に迷った場合、候補者の歴史認識を確認すべきだ。例えば、『大東亜戦争(第二次世界大戦)は、大日本帝国による侵略戦争だった』と主張した候補者は、歴史の真実に無知であるのみならず、現在の日本国民の敵であるからだ。そして、政策の争点は、景気対策・消費税増税・原発エネルギー・TPP参加の諸問題であるが、民主党の最悪の候補者を落選させることにより、必然的に、日本国民にとって最も望ましい政策が決まるため、むなしい政策論争に振り回されてはならない。さて、選挙後の国内外情勢を考慮した場合、次の政権は、自民党の安倍晋三内閣が担うべきである。もし、安倍晋三内閣が誕生しなかった場合、中国共産党(中国)と朝鮮労働党(北朝鮮)が、反日的な韓国人と歩調を合わせながら、日本国家(主権・国民・領土)に対する直接・間接の侵略行為を強め、それに協力している「官公労」と「在日外国人」以外の日本国民は、現在の中国人以下の不自由な奴隷状態へと没落していくことになる。まさに、日本国民にとって歴史の方向性を決める重要な選挙である。


2012年12月29日(土)〜2013年4月14日(日)
◇ 政 治 ◇  おぞましい利己主義者(拝金主義者・共産主義者)から成る民主党政権を、ようやく倒した良識ある国民は、2012年12月26日に発足した安倍晋三内閣に国家繁栄の期待を寄せている。この閣僚等の顔ぶれを見ると、国家主義者の「花」が、ところどころに咲いており、国内外に対する最良の布陣となっている。さて、安倍内閣と国民が一丸となって取り組むべき政治目標の優先順位は、次の三つに集約される。 第一に、安倍内閣の国家主義的な諸政策に反対する「CKSZBBB」を徹底的に取り締まることだ。つまり、日本国内で暗躍する C=中国(中国共産党) K=北朝鮮・韓国(朝鮮総連・韓国民団) S=左翼活動家(自治労・日教組などの「官公労」に関与する共産主義者) Z=在日外国人(中国人・北朝鮮人・韓国人) B=暴力団(在日外国人・部落利権者) B=部落利権者 B=売国奴の議員・公務員・・・による安倍内閣に関するデマ宣伝などの各種の謀略活動を徹底的に取り締まることである。 第二に、景気対策・経済危機対策として、日銀法を改正し、日銀を安倍内閣の完全管理下に置くことだ。なお、利己主義者(拝金主義者・共産主義者)たちは、NHKなどのマスコミを通じて『日銀の独立性を守れ!』と宣伝しているが、マスコミの言う「日銀の独立性」とは、要するに『日銀と金融機関の既得権益を守れ!』という意味にすぎない。マスコミが宣伝する虚構の論理にダマされてはならない。何よりも、日銀を安倍内閣の完全管理下に置くことにより、21世紀型の新しい経済政策(財政政策・金融政策)を遂行でき、国民経済を大きく成長させることができる。 第三に、国力(経済力・軍事力)の柱である軍事力を、日米同盟を基軸として早急に強化することだ。このため、防衛法制を整備すると共に、日本国憲法の改正を果たさねばならない。 この三つは、@公務員制度改革の実現 A教育再生の実現 B捏造報道をおこなうマスコミ糾弾 C社会的弱者を救済しうる社会福祉の充実 D正しい歴史認識の世界共有・・・と密接に関連しているため、いずれも早急に達成すべき政治目標である。従って、国民の敵である「CKSZBBB」によるデマ宣伝に乗せられたり、間接侵略に加担協力してはならず、安倍内閣と共に、自由で豊かで安全な日本社会を敵から取り戻さなければならない。このように、2013年は、日本国家再建の元年である。


2013年4月14日(日)〜2013年11月27日(水)
◇ 外 交 ◇  中国共産党の一党独裁国家である中国は、1949年の建国以来、その共産主義的な経済体制、非民主的な政治体制、自由と人権を弾圧する専断行政、自国民の大量虐殺、日本国などに対する直接的 間接的な侵略政策を首尾一貫して継続してきた。従って、日本国の外交政策及び民間貿易においては、中国(中国共産党)を邪悪な第一級の敵国として取り扱い、その直接的 間接的な侵略から日本国家(主権・国民・領土)を守らなければならない。なお、ここで言う中国(中国共産党)の間接侵略とは、中国(中国共産党)による対日政治工作と世論工作のみならず、日本国土の買い取り、日本国の政財官界に対する増収賄工作、日中貿易とODA(政府開発援助)に絡んだ癒着利権関係、中国への投資勧誘宣伝、日本国への中国人の大量移住を含んでいる。しかし、中国(中国共産党)によって間接侵略されている日本国内には、中国(中国共産党)を敵国として取り扱うことに反対する「官公労」に寄生した共産主義者の「CKSZBBB」がいる。 また、月刊 『WILL』 2013年2月号において、中西輝政 京都大学名誉教授が、経団連会長の米倉弘昌(住友化学株式会社 会長)たちを「売国的経済人」と認定し、その利己的な行動を糾弾したが、これは、至極当然な国民感情に沿った、深い洞察力に基づいた正しい評価である。つまり、拝金主義に染まった米倉経団連会長ら、私利私欲しか眼中にない「売国的経済人」たちは、自らの私企業の利益を日本国家(主権・国民・領土)よりも最優先させており、日本国政府(外務省)を無視した対中外交(=二元外交)を行い、大多数の日本国民の利益(=国益)を踏みにじっているのである。 私利私欲しか眼中にないために、日本国の経済政策(財政政策・金融政策)に無知で、貪欲な豚のごとき人相になった米倉経団連会長に限らず、民主党の菅内閣によって2010年6月に中国大使に任命された丹羽宇一郎(伊藤忠商事株式会社 元会長)は、深田祐介(作家)に、『日本は中国の属国として生きていけばいい』(同誌 2012年7月号)と力説したのみならず、沖縄県 尖閣諸島の領土問題に関連して、『日本の国民感情は、おかしい』 『日本側から中国にごめんねと言うべきだ』 『外国から見れば、日本は笑いもの』など、中国大使にあるまじき妄言を連発したが、これらの妄言こそが、中国共産党から「友好商社」(=中国共産党の政治的同盟社)に指定された伊藤忠商事株式会社という私企業人の、おぞましい本音なのである。ここまで説明すればわかるように、日本国の外交は、支配欲に憑かれた共産主義者から成る「CKSZBBB」と、金銭欲に憑かれた拝金主義者から成る「中国共産党の友好商社」という左右の両側から締め付けられ、捻じ曲げられている。だから、日本国の外交を正常化し、中国(中国共産党)の直接的 間接的な侵略から日本国家(主権・国民・領土)を守り、日本国民に安全と安心を保障するためには、先ず、日本国内の共産主義者の「CKSZBBB」と、拝金主義者の「中国共産党の友好商社」を浄化する行動を起こさなければならない。


2013年11月27日(水)2014年7月1日(火)
◇ 行 政 ◇  安倍晋三内閣による「特定秘密保護法」の制定を歓迎する。「特定秘密保護法」は、国及び地方の公務員を主要な対象として、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止という国家安全保障にかかわる「特定秘密」の漏えいを処罰する法律であり、最長10年の懲役刑を定めている。この最長10年の懲役刑とは、企業の「営業秘密」の漏えいを処罰する「不正競争防止法」の刑罰と変わらず、国家秘密の漏えいと企業秘密の漏えいを同格に扱っており、軽すぎる感が否めない。また、「特定秘密」とは、その9割が人工衛星によって収集した画像情報のことであり、国及び地方の公務員しか知りえない。従って、一般の国民が「特定秘密」を知ることはないし、処罰の対象になることもない。 「特定秘密保護法」を必要とする理由は、国家秘密の指定・解除・保全・廃棄に関するルールが無かったこと。また、国及び地方の公務員が、その行政事務を通じて知りえた秘密情報を、中国人・韓国人などに 『ペラペラと喋って』 漏えいしてきたからである。そして、日本国の秘密情報が、中国・韓国などの敵国に漏えいする原因は、反国家的な共産主義思想を持つ行政利権同盟の官公労にある。すなわち、官公労こそは、反日左翼陣営「CKSZBBB」(中国・韓国・左翼・在日・暴力団・部落・売国奴)の司令塔であり、中国・韓国と緊密に連携しつつ、日弁連・マスメディア・市民団体・労働組合を総動員して、国家の弱体化を計っているのであり、この度の「特定秘密保護法」にも強く反対している。反日左翼陣営「CKSZBBB」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止という国家安全保障の確立を不可能にすることによって、戦後68年間の長きにわたる既得権益(敗戦利得)を享受し、醜い私利私欲の追求に狂奔してきた。例えば、最高裁・法務省・財務省・外務省などに寄生している官公労こそが、行政事務を通じて知りえた秘密情報を、マスメディアや中国・韓国などに 『ペラペラと喋って』 漏えいし、天下り先の確保などの自己保身をはかり、贈収賄罪などに抵触した私利私欲の追求に明け暮れ、国家の解体を助長してきた主犯者なのである。だから、官公労と、その共謀者たちは、今後、スパイ防止法・共謀罪法などが制定された場合、即刻、刑務所へ入る、反国家的で反社会的な犯罪者の予備軍と言えよう。もちろん、『国民の知る権利が失われる』とか、『人権侵害が起きる』というのは、官公労と、その共謀者たちによる悪質なプロパガンダに過ぎない。むしろ、『自分の既得権益(敗戦利得)が失われるから反対する』とか、『自分のスパイ行為が摘発されるから嫌だ』という本音を述べるべきだろう。さて、戦後68年間が経過し、ようやく国家としての体裁が整いつつあるが、官公労を支持母体とする民主党政権の時代(2009年9月〜2012年12月)には、国家滅亡の直前まで行ったことを忘れてはならない。例えば、Z(在日)は、そのスパイネットワーク及び「通名制度」を悪用して、国会議員・中央省庁・NHK・朝日新聞などに数多く侵入しており、公務員採用時の国籍条項撤廃・外国人参政権・多重国籍制度・人権侵害救済法案・中国を盟主とする東アジア共同体構想・中韓両国による日本国の無血占領などを組織的に推進してきた。また、12月4日(水)〜5日(木)の参議院で「特定秘密保護法」の廃案を要求して暴れた、菅内閣の元官房副長官 参議院議員の福山哲郎(陳哲郎)は、1975(昭和50)年に在日韓国籍から日本国籍へ「帰化」した、「元は韓国人、今は通称の日本人」であるが、このような反日左翼陣営「CKSZBBB」が強く反対する「特定秘密保護法」こそ、逆に、日本の歴史と伝統文化を愛する本来の日本人の生存と安全を守るために絶対必要なのである。わずか1年足らずで、国家の再建が開始されたのは、本来の日本人の心を踏みにじってきた反日左翼陣営「CKSZBBB」をはっきりと見据えた安倍晋三内閣の政治政策のおかげである。ちなみに、安倍晋三内閣の経済政策(財政政策・金融政策)には期待できない。なぜなら、官公労が操る財務省が主張している緊縮財政論と大増税論に従い、大規模な公共事業を推進せず、また、日銀の「異次元の金融緩和」にせよ、民間銀行が保有する国債を日銀が買い取っているだけであり、民間銀行と日銀の間で国債の移転売買をしているにすぎず、民間銀行による信用創造が行われていないからだ。従って、安倍晋三内閣が、中国・韓国と緊密に連携している反国家的で反社会的な公務員(官公労)を駆逐する「公務員制度改革」を断行すれば、「官公労の私益優先政策」から「国民の公益優先政策」へと転換し、急速なる経済成長を果たせる。しかし、今後2年間は、経済成長よりも、防衛・外交・内政面における国家の機能不全の解消を最優先すべきだろう。つまり、集団的自衛権の確立、憲法の改正、スパイ防止法の制定である。それと言うのも、中国政府は、2013年11月23日(土)、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に、戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる「防空識別圏」を設定したと発表し、同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。中国の国防省が、この「防空識別圏」を管理しているが、『日本航空と全日空が、中国民用航空局に「飛行計画書」を提出した』 というから、この航空2社の「空域の管轄権」に対する認識の欠如には、あきれるしかない。しかし、『国家意識と安全保障意識が最も欠如している』と言うよりも、『日本国民が、国家意識と安全保障意識を持つことを危険視している』のが、反日左翼の公務員から成る官公労なのである。そして、官公労を支持母体とする民主党政権のような中国・韓国と連携した傀儡政権が、今後、日本国の行政を壟断(ろうだん)した場合、今からは想像できないほどの酷薄で残忍な日本社会が到来することになる。だからこそ、先ず、国家安全保障の確立を最優先し、次に、急速なる経済成長を目指すことが、国家再建の順序となる。国家再建の第一歩として、国及び地方の行政機関に寄生した反日左翼の公務員(官公労)を公職から追放しなければならない。具体的には、官公労の勢力を維持拡大するための行政利権工作・示威運動・投票勧誘・広告宣伝・行政情報の漏えいなどの「違法な政治的行為」を糾弾しよう!


2014年7月1日(火)〜 2014年12月1日(月)
◇ 防 衛 ◇  「自衛隊創設60周年記念行事」の当日である2014年7月1日、安倍晋三内閣は、日本国の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を下した。『これは、偶然の一致だ』と言うよりも、『護国の英霊たちの天佑神助の風が吹いている』と言うべきだろう。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を閣議決定しなければならない理由は、今後に想定される(1)朝鮮半島情勢の激変と (2)中国の武力攻撃に対応するためだ。先ず(1)朝鮮半島情勢の激変とは、中国の主導による朝鮮半島の統一のことであり、北朝鮮と韓国の統一国家の樹立へ向けた動きのことである。中国は、北朝鮮の張成沢(チャン ソンテク)を通じて、北朝鮮の核開発などの全てを支配する計画であったが、この不穏な動きを察知した北朝鮮の金正恩(キム ジョンウン)は、張成沢の一派を『クーデター謀議による反逆だ』と判断し、2013年12月12日に粛清した。この結果、中国は、北朝鮮を経済的に崩壊させることにより、北朝鮮を韓国側に吸収併合させる形で朝鮮半島を支配する計画に改めた。例えば、中国は、北朝鮮に対する石油の輸出を2014年1月から停止した一方で、韓国との連携を一層強化しつつある。中国の習近平(シー チンピン)は、北朝鮮の金正恩と一度も会談しないまま、7月3日〜4日に訪韓して朴槿恵(パク クネ)と5回目の会談を行い、両国の通貨統合の前段階と言える通貨直接取引の合意文書に調印し、韓国側もまた、『反日を国是とする中国と組めば、対日外交と対北外交が優位に進められる』と考え、中国詣(もう)でに余念がない。つまり、韓国は、「親日罪法」(2005年)を制定するなど、反日の低劣愚昧な民族精神しか持たないゆえに、日本国の敵国になってから9年間を経たが、時代潮流の行く末を何一つ理解できないまま、2014年7月4日に中国の属国と化したのである。一方、中国に見捨てられた北朝鮮は、日本人拉致事件の解決を表明しつつ、日本国からの経済援助を得ようと画策している。日本人は、北朝鮮の延命工作に手を貸してはならず、激変する朝鮮半島情勢を理解するために「朝鮮戦争」(1950〜1953)の原因と戦況の推移を今一度学習しておくべきだろう。なお、旧ソ連だったロシアは、北朝鮮を支援しても何一つ国益にならないため、朝鮮半島情勢には関与しないと考えられる。次に(2)中国の武力攻撃とは、中国が、尖閣諸島などの日本国領土を武力攻撃し占領することである。例えば、中国の空軍・海軍・漁船に偽装した工作船による日本国領土を侵犯する事件や一触即発の空中戦の挑発行為が絶えない現状にあるが、政治的・経済的な破綻状態に陥った中国が、日本国の沖縄本島以南に位置する尖閣諸島・宮古島・石垣島・与那国島を今後数年以内に武力攻撃し占領すると見積もられる。なお、中国は、「日本解放工作要綱」(1972)に見られるごとく、北朝鮮・韓国と連携しながら既に日本国に対する間接侵略を大規模に実行しており、在日の中国・北朝鮮・韓国の約30万人の指導的立場にある工作員たちが、日本国の政財官学報の各界、特に官界の「官公労」の約122万人と報道界の「電通」及び「朝日・毎日・日経系列」の約2万人を操作しているため、これらに対する警戒監視体制を一層強化する必要がある。また、1990年代の中国は、日本国ばかりでなく米国をも間接侵略してきた。例えば、中国は、反日親中のビル・クリントンを大統領の座にすえるため、在米の仏教団体や孔子学院などの中国人団体を総動員して、ビル・クリントンの選挙に協力し、その民主党に政治資金を流し込み、ソ連の崩壊(1991)を見届けた、現職の(父)ジョージ・ブッシュ共和党政権(1989〜1993)を打ち負かしてビル・クリントン民主党政権(1993 〜2001)を誕生させた。中国は、この見返りとして、クリントン政権から通商上の最恵国待遇と弾道ミサイル技術を獲得すると共に、米国マスメディアから世界中に「南京事件・慰安婦問題・侵略国家日本」という虚偽風説を発信するなど、米国政府と米国世論を反日親中政策に従わせてきた。しかし、米ソ冷戦体制崩壊後のクリントン政権下の米国が、中国の安価な労働力と広大な市場に魅了され、日本国を一時的に敵視した事実はあるものの、自由・民主・人権・法治という価値観に従わない共産党一党独裁の中国を、今後の米国が政治的・軍事的に容認することはありえない。最後に、クリントン政権下において国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、『米国は、日中戦争をセットアップした後、東シナ海に眠る石油資源を漁夫の利として得るべきだ』と主張する「対日超党派報告書」なる出所不明の偽情報がネット上に出回っている。これは、中国による日本人に対する心理戦であり、日米離間工作のひとつだ。戦争計画に関する国家機密を大勢に提言したこと自体が異常であり、実現可能性を低下させるだけであり、中国共産党の手による創作だとわかる。以上のごとく、有事直前の国際情勢下にあり、日本国の軍隊・警察・消防・海保だけでは、今後の中国による武力攻撃大規模テロ間接侵略という非常事態に対処できないため、民間防衛を充実させて行こう。 


2014年12月1日(月)〜2015年6月6日(土) 
◇ 経 済 ◇   内閣府が、2014年11月17日に公表した「四半期別GDP速報」(2014年7−9月期)を見る限り、『安倍晋三首相が進めるアベノミクス(金融政策・財政政策・成長戦略)は、消費税率を5%から8%へ引き上げた2014年4月1日以降、完全に失敗したし、消費税を廃止しない限り、絶対に経済成長できない、GDPを伸張できない』とわかる。具体的な数値を示すと、消費税率を5%から8%へ引き上げる直前の2014年1−3月期の実質GDP伸び率(物価変動の影響を除いた前四半期比)はプラス1.6%だった。ところが、8%へ引き上げた直後の4−6月期の実質GDP伸び率はマイナス1.9%となり、7−9月期もマイナス0.4%となった。つまり、実質GDP伸び率は、2期連続でマイナスとなったのであり、4−6月期よりも、7−9月期の実質GDPは更に縮小した。つまり、安倍晋三内閣が、財務省の讒言(ざんげん)に従って消費税率を5%から8%へ引き上げた愚行により、アベノミクスの目標であるデフレを脱却させ、好景気へ導き、プラスの経済成長(GDPの伸張)を果たすどころか、まったく逆に、デフレを深化させ、景気後退をもたらし、マイナスの経済成長(GDPの縮小)へ陥らせ、アベノミクスを失敗させた。アベノミクスが失敗した原因は、消費税率を5%から8%へ引き上げたことにある。なぜなら、17年前の橋本龍太郎内閣(1996〜1998)が、1997年4月に消費税率を3%から5%へ引き上げたことにより、日本国の実質GDP成長率は年率−2.05%のマイナス成長へ没落し、税収は4兆円減少し、政府負債残高は急増し、社会保障制度は窮地に陥った。また、『アベノミクスに基づく経済成長と消費税増税に基づく財政再建は、同時に両立できない』にもかかわらず、経済成長を促すアベノミクスという「アクセル」と 消費税増税という「ブレーキ」を同時に踏むという愚行による。だから、日本国の経済政策を担う内閣は、先ず、『不況と失業は、需要不足で起こる』こと。次に、『経済成長をすれば、後から財政再建はついてくる』こと。そして、『日本国のGDPの内訳は、消費が約60%、政府支出が約20%、投資が約19%、貿易収支が約1%であるから、消費を抑制する消費税を廃止しなければならない』ことを深く理解しなければならない。そもそも、消費税は、多数の貧困層の所得を 少数の富裕層へ還元する逆進性をもつ悪い税制である。しかし、消費税の逆進性を肯定する旧大蔵省(現在の財務省)と、消費税の輸出還付金制度(輸出戻し税)等の恩恵を得られる経団連(多国籍企業)に従った自民党の竹下登内閣(1987〜1989)は、消費税法を制定して1989年4月から税率3%の消費税を導入した。だから、先見の明のある経済学者 小室直樹は、『悪魔の消費税』(1990年)を出版して逆進性のある消費税を即刻糾弾した。戦後の日本社会における貧困層と富裕層の所得格差拡大の第一原因は、1989(平成元)年に消費税を導入したことにある。1989年4月に消費税を導入した後、自民党の橋本龍太郎内閣(1996〜1998)は、1997年4月に消費税率を3%から5%へ引き上げた。これ以来、日本経済は、ダッチロール状態に突入した。そして、日本経済のダッチロール状態を歓迎しているのは、中国共産党ら日本国に敵対する外国勢力と、これらと連携する日銀と財務省(官公労)なのである。繋がっているからこそ、1997年から現在に至るまでの間、高校生でも理解できる常識的な経済政策をとることなく、「日本経済を破壊する経済政策」のみを行い続けてきた。なお、近年になると、斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』(2010年)等の「反消費税本」が出版され、『トヨタ自動車(株)一社だけで毎年3000億円近い輸出還付金(輸出戻し税)を得ている』等の不公正な消費税の実態が暴露されてきた。しかし、民主党の野田佳彦首相(2012年1月〜12月)は、省益拡大と私利私欲のために政・財・官・報・外の各界に工作を続ける財務省(官公労)と、国家のことなど眼中にない利益至上主義の経団連(多国籍企業)からの要求に屈服して、『消費税の増税に命をかける』(2012年3月24日)という滑稽で主観的な宣言を行い、「三党合意」(2012年6月21日)を取り付けると、消費税を8%から10%へと段階的に引き上げる消費税増税法を2012年8月10日に成立させた。ところが、野田佳彦首相は、民主党の内外からの「野田降ろし」の圧力に耐え切れず、2012年11月16日に衆議院を解散した。この解散は、「野田の自爆テロ解散」と命名するのが適当だ。なぜなら、解散した結果、2012年12月16日の衆議院議員総選挙に大敗して、野党の自民党に政権を明け渡したからだ。つまり、『自民党から民主党への政権交代をもたらした衆議院議員総選挙(2009年8月30日)の時、民主党が掲げた政権公約(マニフェスト)には、「消費税を増税する」とは一言も明記されていない! 国民をダマすのも、いい加減にしろ!』と怒った国民世論に乗じた野党の自民党が、この2012年12月16日の衆議院議員総選挙において政権を奪還したのであった。従って、「四半期別GDP速報」の公表翌日の11月18日に、自民党の安倍晋三首相が、『アベノミクスと消費税増税に対する国民の信任を問うために、衆議院を解散する』と表明したことは、政権運営の道理にかなっている。ただし、安倍晋三首相は、『消費税率を8%から10%へ引き上げる時期を延期する』と述べたのであって『消費税を廃止する』とは述べていない。この意味で、『いまだに財務省(官公労)の手中に籠絡(ろうらく)されている』と言えよう。さて、衆議院議員総選挙の投票日(2014年12月14日)が近いが、10%への消費税増税に賛成していた民主党議員には絶対に投票すべきではない。かと言って、中国・韓国と連携して日本の国益を踏みにじる財務省(官公労)寄りの自民党議員にも投票すべきではない 。そこで、投票すべき議員は、次の(1)〜(3)のようになる。(1)安倍晋三首相と同じく保守的な自民党議員 (2)自民党よりも保守的な政策を掲げる次世代の党の議員 (3)江田けんじのような公務員制度改革を推進する議員・・・を支持すべきだ。ただし、中国・韓国などの外国と連携しつつ日本の国益を棄損する共産主義思想を抱いた、行政利権同盟の「官公労」は、選挙結果に左右されない。そして、日本政府の中に寄生しながら、「日本経済を破壊する経済政策」を推し進めるであろう。


2015年6月6日(土)〜2016年1月13日(水)
◇ 行 政 ◇ 財政と治安に「疑問」を持つ人が増えてきた。・・・・・ 疑問 @ 『日銀と 財務省は、なぜ、日本経済を破壊する消費税増税と財政支出削減を強引に推し進めるのだろうか? デフレ脱却を果たすためには、消費税を廃止して財政支出を拡大しなければならないはずである。』 そもそも、銀行業界 やトヨタ自動車(株)が消費税増税に賛成しているのは、受取利息などの金融取引に対する課税を免除され、輸出還付金制度(戻し税)によって莫大な利益を得ているからだ。 逆に言えば、全ての金融取引に課税して、 輸出還付金制度(戻し税)を廃止すれば、彼らも消費税増税に反対するだろう。 しかし、日銀と財務省が消費税増税と財政支出削減を強引に推し進める理由は、銀行業界やトヨタ自動車(株)のように利益を得るためでは ない。 結論を言えば、中央銀行制度の支配力を強化して、通貨(日銀券)の信用力を高め、国民を通貨(日銀券)の奴隷にしておくためである。 この一言 だけでは、『何のことか理解できない』と思われる方のために補足説明をしよう。 日本国の通貨は、 A.中央銀行である日銀の発行する「日銀券」と B.日本政府の発行する「政府貨幣」 の2種類がある。 そして、 日本政府の財源は、(1)税収   (2)国債の発行 (3)政府貨幣の発行 という3種類がある。 この事実を よく考えてみれば分かるように、通貨で ある「政府貨幣」、そして、財源でもある「政府貨幣」を完全に排除した経済政策しか行っていない。 つまり、日本政府の借金である「支払利息を伴う国債発行」に基づいて、1万円札などの「日銀券」を発行する 経済政策しか行っておらず、国民から徴収した税収を、国債の支払利息に充当して「日銀券」の信用を維持すると同時に、国民に対する金融支配力を強化してきた。 そして今も、日銀と財務省 は、「日銀券」の金融支配力を強化するために、日本経済を破壊する消費税増税と財政支出削減を強引に推し進めている。  これは、日本政府と国民全体を「日銀券」の奴隷にして貧困化させる最低最悪の経済政策である。 最低最悪の経済政策から方向転換するために、日本政府と国民は、日銀と財務省に経済政策の数値目標を課し、 失敗した場合には必ず責任を取らせるべきだ。 次に、「政府貨幣」を発行すべきである。 例えば、税収の無かった明治新政府は、その歳出の93.6%を、太政官札という「政府紙幣」 の発行によって賄(まかな)ったが、インフレになることはなく、大きな経済成長を遂げた。「政府紙幣」を発行するにあたり、障害物があるとすれば、それは国民に対する金融支配力を強化しようとする 日銀と財務省の我利我利亡者(がりがりもうじゃ)の利権構造のみである。・・・・・ 疑問A 『26年前の平成元年(1989年)から顕著になった「オレオレ詐欺」の年間被害総額が今も増加し続けている原因は、 どこにあるのだろうか?  なぜ、警察は、「オレオレ詐欺」の犯罪者を一網打尽にできないのだろうか?』 結論を言えば、資産家の個人情報が銀行から暴力団に流れていると共に、 暴力団・銀行・警察の三者が癒着した「オレオレ詐欺」の利権構造が存在するからだ。 もし、日本政府の警察当局が、経済テロリストである「オレオレ詐欺」の犯罪者を検挙できないの であれば、なおさら、中国スパイや国際テロリストを検挙できるワケがない。 なぜなら、中国スパイは、「オレオレ詐欺」で暴利を得ている暴力団とは違って、中国政府からの全面的な支援を受けているからだ。 以上の ごとく、「オレオレ詐欺」の利権構造に染まって精神的に腐敗堕落した警察当局の現状を考慮した場合、『日本政府は、中国からの武力攻撃を受けるまで もなく、既に敗戦する運命にある』と言えよう。 しかし、警察当局の情報収集力は、極めて秀逸なのであって、無能ではない。 だから、暴力団・銀行・警察の三者が癒着した利権構造 を断ち切れば、「オレオレ詐欺」の犯罪者を即座に一網打尽にできる。 信じ難い者は、「暴力団と警察の癒着」について知るべきだ。 例えば、暴力団関係者に警察側の捜査情報を提供していた愛知県警 捜査1課の警部 倉木勝典(57)は、2014年5月30日、名古屋地裁で懲役の実刑判決を受けた。 この公判を通じて、『警察もカネで買える。最高クラスを2000万円で買った』という暴力団側の証言もある。  しかし、暴力団と警察の「組織ぐるみの癒着」は、未解明のまま封印されたのだ。 そして、このような『犯罪に親しみ、正義を憎む警察』は、「反日左翼の中国スパイ網」と重なって存続している。  警察当局の当面の「敵」とは、「汚職にまみれた身内の警察官僚」なのである。 警察当局の内部に寄生した汚職犯罪者 を根絶してこそ、中国の間接侵略と武力攻撃に備えることができる。 つまり、警察当局の内部に寄生した汚職犯罪者の 根絶は、中国スパイ網の根絶と同じ効果がある。  「悪の利権構造」という汚職の根絶は、国民からの要求である。


2016年1月13日(水)〜2016年8月15日(月)
◇ 国 際 ◇  国内情勢の未来予測に関して、安倍内閣の経済政策は、日銀・財務省の信じ難い無能性・無責任・利権談合によって完全に失敗し、日本経済を破壊した。しかも、今後一層、その無能政策・不公正税制・緊縮財政・利権談合に執着して、政府・与党と癒着した多国籍企業の優遇政策を強引に推し進めるだろう。 なお、多国籍企業は、世界中に80カ所以上あるタックスヘイブンを利用して法人税と所得税を免除されているのであるから、貧富の所得格差の広がりは税制上の必然である。 しかし、かかる邪悪で愚劣な経済政策のもたらす日本経済の崩壊トレンドを冷静に歓迎しよう。 なぜなら、日本経済の再生の時期を逸してしまった以上、日本経済の壊滅あるのみで、壊滅すれば必然的に反転上昇するようになる。つまり、戦後の壊滅状態から大きな経済成長を果たした歴史過程と同じ道程をたどるだろう。 一方、安倍内閣の政治政策は、安保法と憲法改正などによって世界史上の不朽の業績となる。しかも、歴史認識問題などを手段とした対日侵略を行ってきた中国・北朝鮮・韓国を政治的に包囲して、その崩壊を導き、『先見の明をもって国際社会の新しい秩序を構築した天才的な政治指導者だ』と高く評価されるはずだ。 だから、2015年12月28日の「日韓慰安婦問題」の無用かつ唐突な合意で帝国陸海軍の英霊を侮辱したり、2015年2月に終了した「日韓通貨交換」(スワップ)を再開して反日政策をとる中韓同盟を支援したりしないことだ。 もちろん、途中で失脚することなく 政治目標を達成できるのは、日本伝統文化に忠実な国民世論と右翼陣営の支援があったればこそのことである。 さて、国際情勢であるが、中東地域のイスラエル共和国と極東地域の日本国を取り巻く国際情勢は、極めて高度な歴史認識に基づけば、陰陽表裏の相関関係にある。だから、イスラエル共和国と日本国は、各々同時に狂信テロ国家のISと共産党独裁国家の中国の侵略に対峙せざるを得ない。 例えば、ISは、2015年1月下旬に湯川・後藤の両氏を惨殺した後、同年2月15日の投稿動画でエジプト人のキリスト教徒21人を海岸で集団斬首しながら、ローマ・カトリック教会を率いるヴァチカン市国に宣戦布告をした。 また、同年6月30日の投稿動画でパレスチナ自治区の領土問題の解決を訴えつつ、イスラエル共和国の絶滅宣言をした。 従って、ISの最終目的は、(1)イスラム教の諸宗派の統一支配  (2)キリスト教徒の根絶  (3)イスラエル共和国の絶滅  これらがもたらす(4)第三次世界大戦の惹起(じゃっき)にあると考えられる。 ISは、シリア・アラブ共和国とイラク共和国の中に寄生しながら、2014年6月29日に ISの建国宣言を行ったが、その活動資金源は、シリア・アラブ共和国とイラク共和国から強奪した原油の売却代金だ。 また、ISによる原油の強奪と売却を強力に支援してきたスポンサー国が、トルコ共和国とサウジアラビア王国である。 このようなISの非対称戦争の本質は、宗教戦争にあるため、異教徒・異宗派を常に仮借なく殺戮し続けることになるが、2015年をもって既に第三次世界大戦の初期段階をもたらした。 ISの狂信的な宗教戦争は、人間の道徳観念と論理が微塵も通用しない、人類史上で最も凶悪な戦争になる。 いずれ、地政学的に近隣にあるヴァチカン市国を占領して壊滅するだろう。 愚かな評論家たちは、『 ISは、イスラエル共和国の情報機関モサドによってコントロールされており、陰謀の首謀者はユダヤ人だ』 と主張しているが、モサドに限らず、どこの国の情報機関であれ、 ISを取り巻く複雑な状況をコントロールすることは不可能であり、『 イスラエル共和国は、周辺諸国のイスラム教諸宗派の相互の潰し合いを助長する政治工作を行うに留まる』 と分析できる。 つまり、ユダヤ人は、イルミナティのダミー(替玉人形)とデコイ(おとり人形)として、フルに利用されてきた被害者に過ぎない。 このことは、フランス共和国のオランド大統領が2015年1月9日の国営テレビの演説で、『イルミナティがパリを攻撃している』 と国民の警戒心を喚起したことからも、『欧米諸国の指導者層の抱く一般常識だ』と分かる。 一方、中国に関しては、米国投機家 ジョージ・ソロス(1930〜)が、2015年5月19日の世界銀行ブレトンウッズ会議において、『もし、中国経済が衰退期に入れば、第三次世界大戦が起こる可能性がある』 と的確に予測した。  これは、『輸出型経済から内需型経済へと移行する中国経済の衰退期に、国民(消費者)からの強烈な不満と怨嗟の声に直面した中国共産党が、その独裁政権を維持するために日本国を軍事的に挑発し、日本国との戦争を開始する』 という意味だ。  そして、2015年後半期の中国経済が崩壊トレンドに陥った以上、対日戦争を、その長期計画に従って必ず決行する。 だから、中国の対日戦争計画に備えている安倍内閣は、国民にとって正に救国内閣なのである。


2016年8月15日(月)
◇ 文 化 ◇  『主観的な想像・信念の奴隷だ』としか言いようがない反日左翼は、妄想上の現状認識をネットで拡散している。 例えば、次の の事例を挙げられる。 A.『2011年3月11日に起きた東日本大震災は、米国CIAによる気象兵器HAARPと 核爆弾を併用した人工地震だ』 前兆としての余震が観測され、従来の地質学の常識を超える自然地震が地球規模で頻発しており、世界の地震観測史上4番目の規模の自然地震に他ならない。  B.『フランス共和国のニースで、I S によるテロ事件(2016年7月14日)が発生して多数の死傷者が出たと報道されたが、その遺体はマネキン人形であり、米国CIAによる偽旗作戦だ』 テロ事件の現場で、その一部始終を観察できる者は誰もいないが、『遺体はマネキン人形だ』という主張は、テロ事件の犠牲者に対する冒涜であるし、また、テロ事件の現場関係者から、『テロ事件の報道内容は事実と違う。 これは政府の仕組んだ偽旗作戦だ』という、報道機関の捏造報道に対する抗議活動が行われない限り、『実際に凄惨なテロ事件は起きたし、政府の仕組んだ偽旗作戦ではない』と分かる。 むしろ、『テロ事件は、政府の仕組んだ偽旗作戦だ』と思わせる、情報ソースの不明な匿名の動画や画像が計画的に流されているため、注意すべきだ。 つまり、(1)反米国・反政府の現状認識を持つ匿名者が、敵意をもって捏造した動画や画像をネットに投稿している。 (2)テロ組織が、政府当局による犯罪捜査を撹乱したり、ネット視聴者の「反政府」感情を高めるように捏造した動画や画像をネットに流している。・・・ このことを承知しておきたい。  C.『参議院議員選挙(2016年7月10日)と 都知事選挙(2016年7月31日)は、投票用紙の集計機「ムサシ」をハッキングして集計データを改竄した不正選挙だ。 米国ジャパン・ハンドラーズは、当選させる人物を事前に決定していた』  今回の参議院議員選挙をもって、改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を確保したことは歴史的な快挙であり、『日本国民の良識を示した国政選挙であった』と高く評価できる。 しかし、反日左翼は、この選挙結果に反発しており、その下劣な怨恨の感情を表して、『不正選挙だ!』と主張している。 『不正選挙が行われた』と主張するのであれば、実際に集計データを改竄できることを証明せねばならないが、その証明は無い。 また、『小池百合子(1952〜)の人気が一番高い』と誰もが状況判断できる時点になってから、元外務省の孫崎亨(1943〜)が、『“次はユリコだ”と聞いた』とツイートしたが、『これは孫崎の有料ツイート会員を増やすための「妄想話」だ』と分かる。 但し、反日左翼の自治労職員が多い選挙管理委員会では、投票・集計・開票の各作業のミスが多発しており、各作業の透明性を確保すべきだ。 なお、都知事選挙で民進党・共産党・中韓両国に支援された反日左翼の鳥越俊太郎(1940〜)は、婦女暴行・強姦・偽証の常習犯であるが、鳥越に限らず、反日左翼の活動家は、全員、邪悪な犯罪者と犯罪肯定者だ。  特に、2016年6月21日に辞職した前都知事の舛添要一(1948〜)は、元韓国人のオモニ(母親)から産まれ、コップの水を朝鮮式の風習で飲む、私利私欲を満たすだけの反日左翼の売国政治屋であったが、舛添辞職問題の核心は、政治資金の私的流用疑惑ではなく、韓国企業からの政治献金・ワイロ疑惑だ。 そもそも、政治資金規正法は「ザル法」であって、第三者を通じて簡単に迂回献金できる。 このため、『韓国企業から多額の政治献金・ワイロを受けた舛添は、都有地を 韓国人学校にすることを強引に決定した』と推測されている。  繰り返しになるが、『主観的な想像・信念の奴隷だ』としか言いようがない妄想上の現状認識をネットで拡散している反日左翼は、金銭欲・支配欲・怨恨にとらわれた、精神レベルの低い俗物であり、歴史の中における真理・正義・博愛が「何」であるかを知らない。 例えば、『国家は、戦争に備えることを止め、戦争の無い平和な世界を作ることだけに集中すべきだ』 『国民は、特攻隊の自己犠牲の精神を賛美するよりも、戦争の犠牲者を出さないようにすべきだ』といった「現実無視の理想論」を説くプロパガンダ(虚偽宣伝)を放任してはならない。 つまり、歴史における真理・正義・博愛に立脚した「正論」をもって、かかる邪悪なプロパガンダの蔓延を防ぐべきだ。 例えば、いかなる国家も、個人と同じように、自分の周囲の状況を警戒し、自分の家のドアや窓にカギをかける戸締りを怠らずに、火災警報器・監視カメラ・防犯ブザーの設置といった防犯の措置をとらねばならない。 だから逆に、『オレは、世の中の公正と信義を信頼しているので、誰でも自由に出入りできるように自分の家にカギをかけないし、誰に対しても警戒心を抱かず、防犯の努力をしない』と主張する個人は、そのようにすればよい。 しかし、『無警戒で無防備の国家ほど、その国民は幸福でいられる』と宣伝する者は、国民をダマしているのであり、国家に遅かれ早かれ必ず損害・人災・侵略を招くため、国家から追放せねばならない。 かかる宣伝者は、(1)社会常識を知らない精神異常者である。 (2)悪事を好む精神的に腐敗堕落した悪人である。 (3)プロパガンダに惑わされた個人につけこんで、その財産を盗もうと計画している。 (4)国家を弱体化し、反日左翼の敵国が容易に侵略できる状況を作ろうとしている。 また、強盗などの犯罪者に立ち向かい、その被害者を助けようとして亡くなった者の勇気と愛を賛美すべきであり、犯罪を制止するために亡くなった者の賛美を怠ったり、これを侮辱する者と闘い、公共社会から追放せねばならない。 以上をまとめると、反日左翼の活動家は、(1)精神異常者 (2)悪人 (3)犯罪者 (4)工作員の、いずれかであり、具体的には、中核派・革マル派・自治労・日教組・共産党・社民党・民進党・公明党・韓国民団・朝鮮総連・暴力団・部落利権者・汚職公務員・朝鮮カルト宗団の関係者だ。 つまり、犯罪的利益を追求する中国・北朝鮮・韓国と緊密に連携した、妄想病を患う犯罪者である 中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人が、反日左翼の正体である。  また、反日左翼と結託して、国家の解体(民営化)と国境の撤廃を推し進める多国籍企業の大株主=国際金融資本家による政府・与党のコントロールと癒着を禁止せねばならない。   さて、今上陛下のお言葉が、2016年8月8日に報道されたが、反日左翼は、『今上陛下は、安倍内閣の憲法改正を阻止するためにお言葉を公表された』というプロパガンダを流している。 しかし、今上陛下の本意は、次のものだと考えられる。 『崩御後、一年間に及ぶ「もがり」を止め、一般人のように火葬してもらいたい。 また、昭和天皇と同じような巨大な前方後円墳を造ることなく、質素な墓に葬ってほしい』という意思を表明された。 だからこそ、譲位できない、摂政の冊立に難色を示されたのであり、日本政府は特別立法をもって今上陛下のご要望に応えるべきだ。 なお、「神の言葉」を発した三島由紀夫によれば、天皇は文化を総覧する象徴的な元首であり、政治的な元首ではない。 つまり、本来の天皇は、神道の最高祭司として祭政分離の原則に従って世俗社会の政治に関与せず、精神文化を総攬する最高権威の御稜威(みいつ)をもって 世俗社会の政治を精神的に教導される存在である。 だから、祭政一致の天皇親政は、旧体制を刷新する維新の時期に限定された例外の政治体制となる。 この意味で、世俗社会の政治権力と陸海軍の統帥権を天皇に集中させた帝国憲法は、本来の天皇の権威を見誤り、天皇を世俗化し過ぎていたし、帝国崩壊の制度的原因となった。 従って、天皇が日本国の元首であることの憲法上の明確化に関しては、「天皇は、日本国の象徴的な元首」と明記すべきだろう。 そして、終戦直後に制定された「憲法九条」は、速やかに改正すべきだ。 なぜなら、(1)日本人拉致被害者を返さない北朝鮮は、第三次安倍 再改造内閣が発足する2016月8月3日の午前7時53分頃、秋田県沖の日本海に中距離弾道ミサイル「ノドン」を撃ち込み、さらに、8月24日午前5時半頃、北朝鮮東岸のシンポ(新浦)付近から「潜水艦発射 弾道ミサイル」(SLBM)を発射して、日本国の防空識別圏内の日本海に落下させた。 『SLBMは、攻撃対象国からの察知と迎撃を回避できる究極の核戦力である』こと。  (2)周辺諸国を侵略し続ける中国は、オリンピック開会の2016月8月5日の翌日6日から公船15隻と武装漁船300隻をもって尖閣諸島の領海侵犯を行い、8月8日の天皇のお言葉を踏みにじる形で侵略的な領海侵犯を継続しつつ、その狂った歴史認識を日本政府に強要して、『日本の閣僚は靖国神社を参拝するな!』と内政干渉していること。  (3)反日政策を止めない韓国は、日本政府から慰安婦基金の原資10億円の拠出決定を受けても、在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去せず、異常な親日罪法2005年)も廃止せず、超党派の国会議員10人が敵意をもって8月15日竹島に不法上陸したこと。  以上のごとく、日本国に対して宣戦布告なき非対称戦争を仕掛けてきているからだ。  最後に、「憲法九条」の改正に反対している反日左翼の政治目的を明らかにしよう。 我々は、虚偽と欺瞞に満ちた「戦後レジーム」からの脱却を目指している。 一方、「戦後レジーム」の代表格である「憲法九条」の改正に反対する反日左翼は、日本国の無力化・無能化を更に継続させ、自己の犯罪的利益を従来どおり確保しようと努めている。 かかる反日左翼の政治目的は、日本政府と日本国民に「憲法九条」を強制することにより、日本国の防衛力を弱体化・形骸化させ、中国・北朝鮮・韓国による日本侵略を容易化し、これら近隣諸国の邪悪な共産主義思想と 間違った歴史認識を強要して反日的な政治勢力を一層伸展させ、最終的には、中国共産党から資金面と軍事面の支援を受けながら、天皇以下の皇族全員の公開処刑を行い、反日左翼が日本国の主権・国民・領土を完全に支配する「日本人民共和国」を樹立することにある。 この政治目的は、文化大革命(1966〜1977)という内戦状態にあった中国共産党から漏洩した『日本解放第二期工作要綱』(1972)に書いてある。   【 ネット社会の功罪 】  新聞・ラジオ・テレビ・週刊誌といった報道機関の報道は、無法状態にある無責任な匿名のネット情報とは違うため、虚偽の情報(デマ)を発信した報道機関に対して、被害者の政府・組織・個人は、必ず反論することになる。 しかし、無法状態にある無責任な匿名のネット情報には反論できない。 なぜなら、国境を越えたグローバルなネット環境にあり、「反論すべき匿名の相手」の、正式な氏名・住所・電話・メアド・国籍が不明であるからだ。 また、反論すること自体が、無法状態にある無責任な匿名のネット情報発信者(=犯罪者)の存在意義を認めたことになるので、反論しない。 強調しておくが、匿名のネット情報発信者が、物事の真理・正義・博愛に立脚していることは絶対にありえない。 そして、精神異常者とは、無法状態にある無責任な匿名のネット情報と、事実誤認の公開情報を引用しながら、これに自己の妄想を付け加えて、狂った現状認識を臆面も無くネットで情報発信している者をいう。 かくして、『主観的な想像・信念に溺れている妄想の奴隷』である反日左翼は、無法状態にある無責任な匿名のネット情報を全面的に信用しているため、そのプロパガンダに洗脳され、扇動され、精神的に腐敗堕落して行く一方となる。 ところが、真実を知る政府・組織・個人にとって、『白色は白色であって、捏造された黒色ではない』 ことは自明の理である。 だから、『無法状態のネットに蔓延する数多くの現状認識のうち、いずれが真実であるのか?』 という 万人の素朴な疑問に関して、虚偽のネット情報を発信された政府・組織・個人は、報道機関の記者から具体的に質問されない限り、具体的な真実を何も説明しないし、また、報道機関を通じて貴重な真実を「敵」に教えてやる必要もなく、さらに、戦略・戦術・作戦面からすれば、虚偽の情報(デマ)の蔓延が望ましい場合もあるわけだ。 それでも、反日左翼と闘う精神レベルの高い者である限り、自己の主観性と客観性のバランスを保ちながら、先入観・偏見・利権にとらわれず、妄想を排した現状分析を行うので、真実の現状認識に必然的に到達する。