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◇　政　治　◇　　【１】　日本政府を率いる内閣官房副長官は、慣例として、衆院議員・参院議員・キャリア官僚から１人ずつ選任され合計３人いる。但し、キャリア官僚から選任された内閣官房副長官は官僚機構のトップで、次官連絡会議（旧・事務次官等会議）を運営するなど各省間の調整を主な職務とし、内閣を超えて長期間在任する例が多い。また、内閣官房副長官の中から内閣人事局長を充てる（内閣法２１条）。例えば、杉田和博（７７）内閣官房副長官は、民主党の野田政権から自民党の安倍政権になった２０１２年１２月から就任しており、内閣人事局長を兼務する。しかし、彼は、オウム真理教事件（１９９５）時の警察庁警備局長であった。彼は、オウム真理教事件の真相を隠蔽した公安警察の当事者で、辻本清美の野田中央公園問題や財務省等の森友学園問題など、国有地売買に伴う国会議員と官公庁職員の構造汚職と幾多の殺人を隠蔽処理してきた公安警察のトップだ。その外見と違って、公安警察の「組織犯罪」を隠蔽してきた邪悪な人物である。キャリア官僚から選任された内閣官房副長官ポストは、首相よりも実質的な権限が大きい。内閣官房副長官ポストから朝鮮人のパチンコ業界等と癒着した「犯罪組織」の公安警察を排除しない限り、国と地方の公務員採用時の国籍条項の撤廃と朝鮮人の大量採用といった、反国家的・反政府的・反社会的・非民主的な行政組織の流れを止められない。　【２】　２０１８年９月２０日（木）投開票の自民党総裁で安倍首相が３選を果たした。しかし、官僚を代表する内閣官房副長官ポストは、政治と選挙の影響を余り受けない。首相が内閣改造しようが、与野党間での政権交代が起きようが、官僚出身の内閣官房副長官は、自己のポストの存続を工作する。官僚出身の内閣官房副長官は、短命の政権（内閣）が続く限り、自己の影響力を増大できるため長期政権を望まない。だから、戦後最長の安倍政権を脅威とみているはずだ。安倍首相は、内閣改造で、幾多の公安犯罪と殺人を隠蔽してきた杉田和博（７７）内閣官房副長官を更迭すべきだ。これこそ真の政治主導だ。（１）公安警察の「組織犯罪」を摘発するため、公安警察を内閣官房副長官にしない。（２）官僚出身の内閣官房副長官による官僚支配力を削ぐため、「内閣人事局長」の兼務を禁止する。（３）内閣官房の各部署全体から公安警察を排除する。公安警察による内閣官房の占拠状態こそが公安犯罪の元凶である。『公安警察は何も仕事をしない』だけなら、まだマシで、朝鮮人のパチンコ業界に天下り癒着し、中国朝鮮と連携して日本の官公庁の公金を横領する「裏金ネットワーク」を差配し、中国団体・朝鮮総連・暴力団等と連携しながら、日本人拉致事件・石井紘基刺殺事件・幾多の公安犯罪を実行して隠蔽してきた。「犯罪組織」公安警察の杉田和博（７７）内閣官房副長官、北村滋（６１）内閣情報官、大石吉彦（５６）首相事務秘書官、西村泰彦（６３）宮内庁次長をはじめ、これ以下の公安警察の官僚たちが、今後の安倍改造内閣を「操り人形」化すると、中国朝鮮は、２０２１年に日本国を露骨に侵略開始するだろう。　【３】　北朝鮮による日本人拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が２０１８年９月２３日（日）、千代田区の砂防会館で開かれ、約千人が集まった。先ず最初に、日本の内閣官房・公安警察と与野党議員にいる中国朝鮮スパイを排除しない限り、日本人拉致被害者を北朝鮮から救出できない。例えば、元官房長官で２０００年４月に自民党幹事長に就任した野中広務（享年９２）は、拉致被害者家族が２０００年３月、日本政府による北朝鮮への１０万トンのコメ支援決定に反対して自民党本部前で座り込みしたのを見て、同年３月２９日の島根県講演で、次のように北朝鮮を擁護する発言をした。『日本人の拉致問題を解決しないでコメ支援はけしからんと言うが、日本国内で一生懸命吠えていても、横田めぐみさんは返ってこない』と拉致被害者家族の抗議活動を批判した。結果的に野中広務が強行したコメ支援は、拉致問題解決に何の役にも立たなかったし、北朝鮮を益々増長させてしまった。日本人拉致問題を「他人事」とみてはならない。なぜなら、無関心・薄情・利己などの悪習慣が長く続いて人生に固定化されると、自分の頭で考えられない「家畜人間」になる。また、『情けは人の為ならず』『蒔いた種は自分で刈り取る』『他人にした事は全て自分に還ってくる』という因果の法則がある。

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