教育方針とは、教育目標を達成するために進むべき方向のことである。本学の教育方針、即ち、本学が進むべき方向は、（１） 新しい民主主義社会の創造　（２） 日米同盟の強化　（３） 国家の存続を計るシンクタンク　（４） 政策を実現しうる行動派の人材育成　　以上の４つである。　


１．新しい民主主義社会を創造する教育
（１） 「ＩＯＮＤ」 とは、「新しい民主主義社会を創造する国際機関」 という意味
Ａ．高等教育事業及びシンクタンク事業
（Ａ） 国家を中心とする政治・法令制度及び自由主義に基づく経済・社会制度の構築
　IOND University は、米国最古のハーバード大学等と同じ非営利教育法人として１９９９年にハワイ州に創立され、その教育目的の公共性ゆえに永久免税特権 ＩＲＳ５０１(Ｃ)(３) を付与されている。本学は、高等教育事業以外に産学協同開発及び政策提言等をおこなうシンクタンク事業を展開している。なお、本学の名称の「ＩＯＮＤ」とは、International Organization for Nontraditional Distance Learning」の頭文字を取ったものであり、「非伝統的な遠隔教育のための国際機関」という意味を持つ。つまり、「非伝統的な教育」とは、従来の教育方法・教育観・社会的権威にとらわれない教育評価をおこなう大学ということであり、「遠隔教育」とはインターネットが世界的に普及している現代社会において、従来の通学教育・通信教育とは異なる、時間的・距離的制約を克服したインターネットを常用した大学ということであり、「国際機関」とは、米国と日本国という限定された国家の枠にとらわれず、国際的な活動エリアと教育理念を有するシンクタンク型の高等教育機関であることを表す。但し、２０１０年７月４日の総会において、「新しい民主主義社会の創造へ向けた政策提言活動を活発化するべきこと」を議決し、Nontraditional Distance Learningの部分を、New Democracyへと変更した。従って、２０１０年７月４日以降における「ＩＯＮＤ」とは、政策提言等のシンクタンク事業を重視した、「新しい民主主義社会を創造する国際機関」という意味である。「新しい民主主義」とは、正しい議会制民主主義である議院内閣制・首相公選制を目指して、現行の民意を反映しない偽りの議会制民主主義である官僚内閣制・与党内互選制の下にある社会構造を改革するため、国家を中心に据えた政治・法令制度及び自由主義に基づく経済・社会制度を構築し、国家の再建を果たす、新しい国家主義を基調とした諸政策の総称である。具体的には、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・共産主義者※に間接侵略された国政（国会）及び地政（地方公共団体）を、国家（主権・国民・領土）を中心とした政治組織へ再編成する諸政策を表す。　※ 共産主義者とは、自治労（全日本自治団体労働組合）・ 日教組（日本教職員組合）を含む「官公労」即ち、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟に関与する日本人・通名日本人・在日外国人を指す。なお、共産主義者を主体とする日本国の敵対勢力の総人数は、約９５０万人と見積もられる。　　参照下記 １．（１） Ｃ．（Ｃ） 中国共産党（中国）の対日政治工作の協力者

（Ｂ） 官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟 「官公労」との闘い
　国及び地方の公務員の労働組合（職員団体）の現況に関しては、『日本労働年鑑』 （２０１１年版） 法政大学 大原社会問題研究所 編を参考にしたが、この労働年鑑は、表層的な現況分析に終始し、民間営利企業の労働組合と公務公共サービスを担う非営利行政組織の労働組合とを区別することなく、意図的に混同している。しかし、両者を混同してはならない。端的に言えば、『左翼による左翼のための労働年鑑』であり、この出版社（旬報社）を含めて、官公労・左翼弁護士・左翼ジャーナリスト・左翼活動家によって運営・企画・編集されているため、反国家的な労働組合のおぞましい活動実態が隠蔽されている。それでも、このような労働年鑑から、労働組合に関する情報を収集し続ける意義がある。なぜなら、日本国家（主権・国民・領土）を再建する上で最大の障害物は、国及び地方の公務員、そして特殊法人・独立行政法人・政府関連企業の職員から構成される幾多の労働組合に他ならないが、日本国民の大多数は、これらの公職者（公務員・公職員・議員）から成る労働組合による反国家的な政治活動及び行政利権の貪りの実態を知らないため、これらを広く周知徹底することにより、健全で正しい民主主義社会を実現し、ひいては国際社会の抱える諸問題を解決しうる指導力を日本国家（主権・国民・領土）に付与できるからである。さて、公職者（公務員・公職員・議員）から成る労働組合は、日本国内外の変動する社会情勢及び政治動向に合わせて、統合・分裂・解散・結成という組織面における離合集散を重ね、また、競合・対立・共闘という活動面における反目連携を繰り返してきた。しかし、労働組合の組織面・活動面における頻繁な再編成と方針変更に関しては、諸宗教の諸宗派の組織と同様に、時代環境に適応しながら積極的に活動しうる運動エネルギーを常に保有してきた証として受け止めねばならない。つまり、日本国家（主権・国民・領土）の中において、邪悪で利己的な共産主義思想に基づく反国家的な労働組合活動が、絶えず増殖・拡張してきたことを物語っている。なお、国及び地方の公職（公務員・公職員・議員）に寄生した共産主義者たちが指導する、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟を「官公労」と称する。「官公労」は、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）・公務員連絡会（公務員労働組合連絡会）・国公連合（国公関連労働組合連合会）に加盟する自治労（全日本自治団体労働組合）・日教組（日本教職員組合）等のみならず、官公庁にある全ての公然・非公然の労働組合を含む行政利権同盟である。例えば、財務省にある全財務労働組合は、そのサイトにおいて、『衆参ねじれ国会のもと、今通常国会も予断を許さない状況が続くが、迅速な情報共有に努め、公務労協・公務員連絡会・国公連合に結集して運動を進めていく』 という２０１２年度の政治闘争の方針を発表しているように、「官公労」に関与した公職者（公務員・公職員・議員）の誰が、いつ、どのように政治闘争を進めてきたのか、また、「官公労」の政治目的に関して、官公庁にある公然・非公然の労働組合の部外者たる一般国民には一切の活動内容を秘匿したまま、行政利権を追求し、その勢力を維持拡大してきた。かかる反国家的な「官公労」は、自己の既得権益・行政利権を拡大強化するために、日本国内の公党（民主党・社民党・共産党）・左翼諸団体を、人事面・資金面・選挙面・政策面から操作してきたのみならず、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・韓国民団・朝鮮総連とも緊密に連携している。反日左翼陣営の司令塔である「官公労」を解体せずして、日本国家（主権・国民・領土）の再建は、ありえない。従って、「官公労」の勢力を維持拡大するための行政利権工作・示威運動・投票勧誘・広告宣伝・行政情報の漏えいなどの「違法な政治的行為」を糾弾しなければならない。

（Ｃ） 「官公労」が操る選挙管理委員会による不正選挙＝公職選挙法違反
=== ＮＨＫ オンライン　２０１４年１２月１５日 １２時３７分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html　リンク切れ　『次世代票を共産票に誤集計 　京都・伏見区』 　　 京都市 伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。　選挙管理委員会は いったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計を やり直したということです。　京都市の伏見区 選挙管理委員会は 衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市 選挙管理委員会に報告しました。　これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。　その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。　伏見区 選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修 書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。 ===
　選挙とは、公職に就く者を投票によって選定する行為だ。そして、選挙における投票・開票・集計の各データは、有権者によって検証可能で監査可能でない限り、不正選挙が行われる危険性が極めて高い。つまり、 『投票・開票・集計の各データは、有権者に非公開となっている』 という選挙の盲点を無くさない限り、不正選挙は無くならない。この選挙の盲点について最も深く理解していたのは、旧ソ連の残虐な独裁者 ヨシフ・スターリン（１８７９〜１９５３）であった。なぜなら、彼は、『The people who cast the votes decide nothing. The people who count the votes decide everything.　票を投じる者は何事も決定しない。票を集計する者こそが全てを決定するのだ。』 と、側近に語ったと伝承されてきたからだ。不正選挙は、自由と民主主義を否定する独裁的な共産主義社会の支配力を正当化する極秘ノウハウであった。　不正選挙によって支配力の強化を行う共産主義者の極秘ノウハウは、２１世紀の日米欧という自由と民主主義を尊重する先進諸国の選挙において、不正選挙用ソフトの使用とか、票の集計時における集計バーコードの付け替え・・・といった犯罪行為の中に結実している。そして、民主主義を根底から否定し破壊する犯罪行為そのものである不正選挙は、選挙管理委員会の中で投票・開票・集計の各作業を担う当事者（地方公務員）たちによって実行されてきた。　なお、不正選挙を実行する、投票・開票・集計の当事者（地方公務員）たちと、この背後で 不正選挙の実行を指揮命令する者たちは、自由と民主主義を否定する、支配欲に憑かれた共産主義者たちに他ならない。共産主義者たちとは、中国共産党・ 朝鮮労働党・ 韓国民団・ 自治労/日教組等の「官公労」・ 金権支配を普及する国際共産主義運動の関係者（日本人・通名日本人・在日外国人）たちのことである。共産主義者たちが国及び地方公務員に関する国籍条項撤廃運動に力を入れる理由は、日本国を武力攻撃によらずに間接侵略している中国共産党、母国韓国に忠誠を誓いながら日本国に帰化した元韓国人議員、支配欲を満たせる共産主義思想に従う「官公労」、反日左翼の立場を貫く 通名日本人・在日外国人・部落利権者にしてみれば、国及び地方公務員の中に潜入して、これらの行政を操作する上において国籍条項ほど邪魔な法的障壁はないからだ。そして、『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律』は、一般的に「国政選挙経費削減法」 と称され、公職選挙法に次ぐ重要な法律であるが、反日左翼の議員・「官公労」の公務員から成る民主党政権によって２０１０年５月２４日の衆議院で、この法律が改正された結果、投票・開票・集計の各作業従事者の国籍条項は撤廃され、人材派遣会社の在日外国人や票の集計機メーカーの担当者などに、選挙の投票・開票・集計を委ねるようになった。今や、巧妙かつ卑劣な手段による不正選挙が横行し始めている。従って、選挙管理委員会は、期日前投票箱の保管状況を含む、当該選挙の投票・開票・集計の各作業データを情報公開すると共に、国民（＝有権者）が、当該選挙の投票・開票・集計の各作業データを検証し監査しうる体制を構築しなければならない。当面は、投票所において開票と集計の各作業を行い、この場所に防犯カメラ４台を設置し、この録画記録の３年間保存を義務化すべきである。


Ｂ．自由で豊かで安全な日本社会を築く「反共法」 「捏造報道規制法」 等の諸政策
（Ａ） 共産主義国（中国・北朝鮮）からの間接侵略を防ぐ「反共法」の制定
　諸政策のひとつである、国及び地方の公職者（公務員・公職員・議員）から共産主義者を駆逐する「反共法」の制定推進は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と連携している日本国内の共産主義者、即ち、自治労・日教組を含む「官公労」に関与する日本人・在日外国人を取り締まることを目的とする。これと同時に、「スパイ防止法」 「共謀罪法」の制定推進も、グローバル化した激変する国内外情勢からみて不可欠である。なぜなら、一例をあげて説明すると、国及び地方の公務員（官公労）に寄生した共産主義者が、地方公共団体（都道府県・市町村）の行政権を支配するための法令を制定しつつあるからだ。その法令とは、地方自治基本法・自治基本条例・まちづくり基本条例・行政基本条例・外国人地方参政権付与条例など、多様な名称を持つが、「国家主権」を否定し、「地域主権」「地方主権」「市民主権」を掲げ、「市民主権の市政を実現する」 「地方分権を進めるために地域主権の実現を目指す」 「在日外国人（日本国籍を持たずに日本永住許可を与えられた中国人・北朝鮮人・韓国人）に地方公務員への門戸を開放し、地方参政権を付与する」 と規定している。共産主義思想を抱く国及び地方の公務員（官公労）の勝手な造語である「地域主権」「地方主権」「市民主権」とは、一体、何を意味するのか？　「主権」とは、国家の統治権のことであり、地域・地方・市民は、それを有していない。つまり、「主権」が国民に存在する「国民主権」（主権在民）とは、国民の意思が議会制民主主義下における国政選挙を通じて国家の統治権に反映されることを意味する。但し、現行の議会制民主主義は、議員内閣制ではない「官僚内閣制」及び首相公選制ではない「与党内互選制」であるため、民意が国家の統治権に反映されていないことは言うまでもない。　なお、国家の三要素とは、主権・国民・領土であるが、特に、主権について説明しなければならない。現行の日本国憲法における「主権」とは、「主権が国民に存することを宣言」（前文第１項）　「主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）　「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」（第41条）と書いてある。憲法第41条の「国権」とは、「主権」のことである。そして、「主権＝国権」（国家の統治権）は、政治上、国民を代表する政府、即ち、内閣に在る。但し、議院内閣制及び首相公選制に基づかない現行の内閣は、民意を反映せず、民主的な正当性を何一つ持たない。例え、民意を反映せず、民主的な正当性を何一つ持たない内閣であろうが、民主党連立政権（2009年9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣から野田佳彦内閣の「自爆テロ解散」により2012年1月13日をもって終了）のように、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）及び反日政策国家（韓国）による主権侵害、即ち、間接侵略・国民拉致・領土侵犯・内政干渉・虚偽歴史宣伝を許容したり、共産党一党独裁国家（中国・北朝鮮）及び反日政策国家（韓国）と癒着した傀儡政権であってはならない。つまり、日本政府（内閣・国家行政組織）の首脳・高官が、共産主義思想を抱き、あるいは利己的な贈収賄利権のために共産党一党独裁国家（中国・北朝鮮）及び反日政策国家（韓国）と癒着し、日本国家の解体（主権・国民・領土の解体）を促してはならない。そして、日本国民は、反国家的な内閣、即ち、共産党一党独裁国家（中国・北朝鮮）の国際共産主義運動及び反日政策国家（韓国）の虚偽歴史宣伝に追従する内閣を退陣させ除去する責務（責任及び義務）を有する。繰り返しになるが、「主権」は、「地域」「地方」「市民」には存在せず、「国家」にしか存在しない。例えば、中国・韓国等による日本国領土侵犯及び北朝鮮による日本人拉致事件において、「地域」「地方」は、「主権＝国権」を行使できない。例えば、2011年3月11日の東日本大震災・津波・原発事故に被災した岩手県・宮城県・福島県等の「地域」「地方」を救援したのは、自衛隊・米軍等を用いた日本政府（内閣及び国家行政組織）であったように、「地域」「地方」には、治安・軍事・外交・防災等に関する「主権＝国権」はない。しかし、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策の韓国と緊密に連携している日本国内の共産主義者（「官公労」に関与する日本人・在日外国人）は、「国家主権」を否定する「地域主権」「地方主権」「市民主権」を宣伝すること及び日本国籍を持たない在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）に参政権（選挙権・被選挙権）を与える「外国人参政権付与法」を制定することにより、日本国家の主権を分断して日本国家の解体を促進し、その後の共産政権樹立を目論んでいる。つまり、日本国家の統治権を混乱させることによって大規模な暴動内乱を誘発し、大量虐殺行為にすぎない共産主義革命を通じて中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）の傀儡である共産政権を樹立しようと画策している。「官公労」に寄生した共産主義者は、「地域主権」「地方主権」「市民主権」「外国人を含む万人に平等な参政権」という意味不明な造語を用いて地方公共団体（都道府県・市町村）の善良無垢な市民（有権者）を騙して煽動し、ガン細胞のように地方公共団体（都道府県・市町村）の公職（議員・公務員）へ潜入し、その行政権を掌握しつつある。例えば、東京都新宿区の「自治基本条例」（2011年4月1日施行）においては、「新宿区民」の規定が「外国人を含む区民」になっており、「外国人にも住民投票の権利を与えることを検討する」とある。もちろん、「公職選挙法」があるため、住民投票はできても、国会・地方議員等の公職選挙への参政権（選挙権・被選挙権）はないわけであるが、次の「Ｃ．」にあるように、在日外国人が住民投票権を得れば、『蟻の穴から堤防も崩れる』という諺があるように、公職選挙の参政権を得ることも時間の問題に過ぎなくなる。このように、国政（国会）で「在日外国人参政権付与法」を制定するまでもなく、地方公共団体（都道府県・市町村）の地方議会では実質的な「在日外国人参政権」が実現しているのだ。かかる国家の解体（主権・国民・領土の解体）を許容しているのは、世界中で日本政府だけだ。例えば、世界各国の移民から成る多民族国家の米国においては、外国人が「永住権」 （Permanent residency、俗称のグリーン・カード） を与えられるためには、米国人と結婚する他、100万ドル（1億円）を投資して10名以上の米国人を雇用することなど、極めて困難な諸条件をクリアせねばならない。ましてや、米国籍の「市民権」 (Citizenship) を与えられるためには、米国に５年間以上「永住」し、その歴史伝統を理解した上で、時には軍隊での勤務実績を求められるなど、非常に厳しい諸条件が課せられる。ところが、反国家的な共産主義者の日本人・在日外国人が、『日本国の国籍法を改正して、在日外国人の「二重国籍」（母国の中国・韓国等と日本国との二重国籍）を可能にしよう』と隠微に活動している。反国家的な共産主義者の在日外国人に「二重国籍」を与えたら、日本国家（主権・国民・領土）が一気に崩壊することは自明である。従って、「官公労」に蝕まれた日本政府に対して、在日外国人に対する安易な日本永住の許可及び帰化による日本国籍の付与を行うべきではないことを要求する。なお、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）による日本国への間接侵略を防止するため、日本国の公職者（公務員・公職員・議員）を適用対象とする「反共法」及び「スパイ防止法」を制定すべきである。これらの法により、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携しながら日本国家の解体を進める共産主義者を明確なる「敵」（反国家的な反社会的勢力）として認識し、在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）を、公職選挙・住民投票における票田として利用したり、「政治資金規正法」に反する違法献金を受け取ったり、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）絡みの贈収賄利権に関与した公職者（公務員・公職員・議員）を即座に検挙することが可能になる。また、共産主義思想（労組の論理）を抱く国及び地方の公務員（官公労）による国家機密の漏えい等の反国家的な公務遂行を事前に防止できる。なお、昭和天皇（御在位 1926〜1989）が、１９４５年８月１５日正午に 『大東亜戦争終結ノ詔書』 を朗読してから６８年間が経過したが、戦後の日本国の良識をかろうじて牽引してきた帝国陸海軍人の生存者が完全に途絶えた日本国の政治的かつ文化的な亡国状態を収束し、より自由で豊かで安全な民主主義社会を創造するためには、以上の諸政策を粛々と実行しなければならない。。ちなみに、国及び地方の公務員による防衛・外交・スパイ防止・テロ防止にかかわる「特定秘密」の漏えいを処罰する「特定秘密保護法」（衆議院２０１３年１１月２６日可決、参議院同年１２月６日可決）は、日本国家を再建するために絶対必要な法律である。「戦後体制」からの脱却を目指す安倍晋三内閣による国家再建に向けた、この第一弾を心から歓迎する。

（Ｂ） 労働組合から成る行政利権同盟 「官公労」 の解体
　自治労（全日本自治団体労働組合）・日教組（日本教職員組合）を含む「官公労」即ち、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟は、その共産主義思想（労組の論理）に基づき、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携しながら反国家的で利己的な労働組合活動を展開しているため、早急に解体しなければならない。そもそも、労働組合は、民間の営利企業において公平な利益分配を目指す従業員組織である。この利益分配は、労働条件・職責地位に対応する。一方、国及び地方の行政組織は、公務を遂行する非営利組織であり、自由主義的な市場原理に基づく利益・損失の勘定（貸借対照表Ｂ／Ｓ・ 損益計算書Ｐ／Ｌ）を持たないため、民間の営利企業のごとき利益分配に関わる労働組合を無用とする。しかしながら、官公労は、「国家公務員法」 第１０８条の２及び　「地方公務員法」 第５２条にある「職員団体」（労働組合）の規定を悪用しながら、国家（国民）のためにならない公務員個人の私利私欲を公然と追求し、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）と緊密に連携するに至った。元来、国及び地方の公務の評価及び対価の決定は、公職選挙等により、有権者（納税者）の意思を代表する行政組織の首長が行うべきものであり、公僕たる公務員自身が民意を問わずに自在に決定したり、その職員団体（労働組合）が同盟罷業（ストライキ）・怠業（サボタージュ）という争議行為を用いて行政組織の首長に要求すベきものではない。共産主義思想を抱く公務員（官公労）が自己の公務の意義を理解せず、愛国心・公僕心・公共心を失い、自己の行政組織の権益の拡大と自己の欲求を満たすために自己の公務または労働組合を利用すれば、もはや、公僕たる公務員ではなく、国民からの公務への信任を裏切って私利私欲へ向かったのであり、収賄罪・背任罪・職権乱用罪・内乱罪・（ 共謀罪 ）・（ 国家反逆罪 ） 等に抵触した犯罪者に堕す。例えば、２００６年〜２００７年に顕在化した社会保険庁の一連の構造汚職事件（年金記録の改竄消失・年金預金の窃盗横領・取引業者からの収賄・公文書の偽造・官官接待での利権談合・行政利権の天下り・「年金原資１４０兆円あるはずが４５兆円しかなかった」という乱脈な経理構造）に関しては、社会保険庁にいた自治労の職員（官公労）による公私を混同した私利私欲の追求が原因である。また、財務省の高官からして、自らの省を「わが社」と呼び、民間の営利企業のように毎年の昇給利益を求め、天下り先作りなどの省益拡大にいそしんできたが、これが労働組合（職員団体）を持つ国及び地方の公務員（官公労）の下卑た人間性の実態なのである。さて、国及び地方の公務員（官公労）の生活は、自由主義的な市場原理から隔絶した、国家予算（税収）に依存した共産主義的な計画経済原理に従っているため、公務員（官公労）が共産主義思想のシンパサイザー（支援共鳴者）になることは極自然な事情経緯なのかもしれない。しかしながら、共産主義思想は虚構理論であり、日本国家（主権・国民・領土）を解体へと導き、共産党一党独裁体制を堅持する中国の残酷な支配を被ることになる。これらが自明であるにもかかわらず、愛国心・公僕心・公共心を廃棄した利己主義に基づく私利私欲を肯定した国及び地方の公務員（官公労）は、自己の公務に関わる権限を乱用し、予算（税金）を浪費してきた。この顛末として、これら不逞の公務員（官公労）のために、日本の国及び地方の公務公共サービスが劣化・停滞・混乱し、日本国民が困窮し、日本国家が解体へと向かっているのである。かかる日本の国及び地方の公務員の精神的な劣化の原因は、公務員を志願した当初の動機が金銭・待遇目的でない限り、自治労・日教組を含む官公労による労働組合活動、即ち、共産主義的で利己的な労働組合の価値観が行政組織内に蔓延したことにある。ちなみに、労働組合の無い省庁は、防衛省（陸海空自衛隊）・警察庁（皇宮警察本部・警視庁・地方警察）・検察庁・宮内庁・海上保安庁・消防庁である。いずれも、国家（主権・国民・領土）のために私利私欲なき不惜身命の気概を尊ぶ。一方、財務省その他の省庁には、「○○職員組合」という名称の労働組合がある。さらにショッキングなことに、裁判所の職員のための労働組合が最高裁の建物の中にある。任意団体の「全司法労働組合」がそれであるが、裁判所職員の７０％が加入し、その人数は約１万３０００人に及ぶ。高額な給料の確保・勤務待遇の向上・職場環境の改善を目指す、国民のためではなく、裁判所の職員のための労働組合である。特に、東京地裁の裁判官が、裁判所職員の再就職先（天下り先）の金融機関に有利な判決ばかりを下したり、『裁判官の推認が最も有力な証拠だ』という判例つくりにいそしむなど、これら多くの異常な裁判官及び判決文を生み出している司法制度上の原因が、利己的な労働組合が持ち込んだ「公的かつ法的な正義よりも、裁判所職員の利益を最優先する価値観（労組の論理・共産主義思想）」にあることは疑いようが無い。なお、最高裁の事務総局は、日本全国の裁判所と裁判官の人事・予算などを統制・支配しているが、構成員などの組織実態が明かされていない検察審査会・労働組合とも癒着しており、マスメディアに対する情報統制も実施している。例えば、２００８年度には、裁判所の不正行為を暴露する記事の配信を防止する等の情報統制を目的として、共同通信社に１１５２万９千円、時事通信社に８４４万２千円を与えた。（参照 「日刊ゲンダイ」 ２０１２年２月２４日付 ）　ちなみに、検察庁の検察官ではない検察事務官に関しては、「全法務省労働組合」に加入している者が多い。また、財務省にある「財務省職員組合」及び「全財務労働組合」という労働組合は、民間の営利企業のように毎年の労働条件の改善と賃上げ要求をしている。つまり、財務省の高官を含む労働組合員は、高額な給料を安定して得続けるため、毎年の景気によって歳入（税収）が大きく左右されることのない消費税率のアップ（現行の５％ → 将来の３０％）を含む増税策のみを常に計画し、しかも、国民に増税の真相、即ち、高額な給料の確保という本音を別の建前で隠しながら画策してきたのである。このように利己的な私利 私欲におぼれ、共産主義思想（労組の論理）に染まった国及び地方の公務員（官公労）は、国民にとって無用であるのみならず 有害かつ危険である。なぜなら、国及び地方の公務員（官公労）の給料は、国民にとって過大な経済的負担となっているのみならず、国家財政悪化の根本原因であり、さらに、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と内通しながら日本国家の解体を促している有害な寄生虫に過ぎないからだ。また、公職選挙の面から見た場合、国及び地方の公務員は、自己の労働組合（職員団体）出身の候補者を公職選挙に擁立し、その候補者の当選を目指した選挙運動を公務（組合員の義務）として組織的に行い、その組織力により、地方公共団体の首長等に当選した者が、自己の労働組合（職員団体）の要求を実現することを公務（当選者の義務）としている。かかる利己的な労働組合（職員団体）の選挙運動及び組織的な投票行為は、国民（住民）の税金を食い物にした「行政」（公務員）と「政治」（議員）の癒着であり、構造汚職であり、国民（住民）の利益を損なう不法行為である。国民（住民）への奉仕を踏みにじり、私利私欲しか眼中にない公務員が、自己の不法行為を肯定してくれる共産主義運動に安住の地を見出し、労働組合（職員団体）を介して公益ならぬ私益を臆面もなく追求し、自己の行政利権を拡大強化する業務を「公務」と称している。かかる「私務員」と呼ぶべき公務員の労働組合（職員団体）を野放しにしたままでは、公務員制度改革の実現は不可能である。そして、労働組合（職員団体）が公務員制度改革の最大の障害物であり、公私を混同した行政利権団体にすぎないことは、『地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）が、大阪府・大阪市の役所の労働組合（職員団体）からの選挙支援なしに大阪市長選挙（２０１１年１１月２７日）に当選した、初めての大阪市長だ』 という戦後６６年間の異常な選挙史が証明している。従って、共産主義思想（労組の論理）に染まった国及び地方の公務員（官公労）が、私利私欲におぼれて愛国心・公僕心・公共心をなくし、利己的な労働組合活動を行い、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携しながら日本国家の解体を進めている以上、国及び地方の予算から、かかる不逞の公務員（官公労）への給料支給を止め、すべからく免職しなければならない。なお、国家再建の根本策は、私利私欲なき不惜身命の気概を有する省庁を残し、他の全ての労働組合まみれの利己的な省庁を、その傘下に統廃合することである。これこそが、国家防衛・財政再建・社会保障を成し遂げる唯一の道である。ここで、日本国の近未来を予測するため、２０１０年に顕在化したギリシアの国家財政破綻の事例を挙げよう。ギリシアの国家財政破綻の原因は、人口約１１００万人のうち約１００万人が公務員であり、その家族を含めると、国民の過半数以上が国家予算に依存した生活を送っており、しかも、公務員が自国の存続を顧みない共産主義的な価値観に染まり利己的で贅沢な暮らしを追求していたことにある。ＥＵ加盟国であるため、ドイツとフランスが中心になってギリシアの国家財政を支えて急場をしのいでいる。日本国の公務員（官公労）も、ギリシアの公務員と同様に国家の存続を顧みず、他の国民の生活を斟酌せず、私利私欲を満たすだけの暮らしを追求してきた。例えば、平成１９年度（２００７年）の国家予算の支出に関して、２万５０００人の国家公務員ＯＢが、４５００法人に天下りをし、その４５００法人に、１２兆１０００億円の血税が流れている。この支出額は消費税５％分に相当する。従って、ギリシアの二の舞とならぬよう、また、かつての中曽根康弘内閣（１９８２〜１９８７）による三公社の民営化（日本専売公社＝ＪＴ、日本国有鉄道＝ＪＲ、日本電信電話公社＝ＮＴＴ）を見習い、共産主義者の牙城である官公労を早急に解体すると共に、国家（国民）を顧みない不逞の公務員（官公労）のための行政組織と化した、国家（国民）に不利益をもたらしている国及び地方の行政組織をリストラクチュアリングせねばならない。これが本当の公務員制度改革である。さて、２００９年９月１６日から発足した民主党連立政権の鳩山由紀夫内閣は、発足から二ヵ月後の１１月１７日の閣議決定において「地域主権戦略会議」を設置したが、これは「地方自治」 「地方分権」の問題を、共産主義者の造語である「地域主権」と言い換えて、日本国家の主権を解体し、共産主義革命を用意する反国家的な政府機関である。そもそも、民主党のマークは、国旗「日の丸」を上下に分断した図柄であり、残忍な共産主義者の政治目的をシンボライズしている。民主党議員は、選挙公約（マニフェスト）を一つも守らず、国民（有権者）を欺瞞した「衆議院議員総選挙」（２００９年８月３０日）において、自己の生活費と私利私欲のために当選しようとしたにすぎず、衆議院議員に当選した後には、国家（国民）のためではなく官公労のために、国会議員の歳費・旅費・手当等を毎月受け取りながら、反国家的な政策を熱心に推し進めている。かかる議員連中から成る民主党は、政策（主張）を異にする利己主義者の集合体であり、「官公労の行政利権（組織票・政治資金）に与りたい」という本音を国民（有権者）に隠しながら、今後も国民を騙し続けるために、政党の「綱領」を未だに持たない。つまり、官公労は、寄せ集めの利己主義者たち（民主党議員）を操って、国民（有権者）を計画的に騙し続けるつもりなのである。民主党を操っている官公労の政治目的は、第一に、官公労の既得権益・行政利権を守るために「公務員制度改革」を潰すことである。第二に、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と水面下で癒着しながら日本国に共産政権を擁立することである。第三に、中国共産党（中国）が支配する共産政権下の特権階級として日本国民の全財産及び社会生活を完全に管理・統制・支配することである。例えば、自民党の安倍晋三内閣（２００６年９月〜２００７年９月）の時に本格化した「公務員制度改革」は、次の福田康夫内閣（２００７年９月〜２００８年９月）の時に「国家公務員制度改革基本法」となって、２００８年６月に公布されたが、現在に至るも「公務員制度改革」は一つも施行されていない。この原因は、自治労・日教組を含む官公労を出身母体とする民主党議員たちが、官公労の既得権益・行政利権だけを守るために、弱い国民（労働組合に非加盟で既得権益・行政利権とは一切無関係な一般国民）に過大な税金負担を押しつけ、最低限度の生活も、ままならない国民の貧困状態を見ても、 『国民の貧困・苦悩・不幸を極大化することこそが共産主義革命への第一歩である』 と考えて、国民の不幸を見ても内心では歓迎しながら、極端に利己的な労組の論理を貫き、「公務員制度改革」を潰したからである。官公労は、自己の既得権益・行政利権が保証される限り、中国共産党（中国）による日本支配に加担・協力し、労組の論理によって「公務員制度改革」を潰した。　「公務員制度改革」を実施せずに「増税」だけを国民に強要する民主党は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と癒着した共産主義者の集う反国家的な政党に他ならない。そもそも、菅内閣（２０１０年９月〜２０１１年９月）の元官房副長官 参議院議員の福山哲郎（陳哲郎）は、１９７５（昭和５０）年に在日韓国籍から日本国籍へ「帰化」した、「元は韓国人、今は通称の日本人」であるが、このような反日左翼ばかりが民主党政権の中枢に居ることこそ、中国・韓国の傀儡政権の証なのだ。


Ｃ．日本国家の解体及び共産主義革命化に関する現状認識
　日本国家の解体及び共産主義革命化の具体的手段は、中国共産党の 『日本解放第二期工作要綱』に示されている。日本国家（主権・国民・領土）の現状は、この対日戦略（政治工作）通りに進み、日々悪化している。そして、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）による国会議員及び地方議員等への贈収賄利権工作を含む政治工作を阻止するため、先ず、中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』を熟知した上で、次に、日本政府に対する命令規定から成る最高法規の「日本国憲法」（1947年）は言うに及ばず、国家行政組織の編制基準を定めた「国家行政組織法」（1948年）、日本国民たる要件を定めた「国籍法」（1950年）、住民たる要件を定めた「地方自治法」（1947年）、住民に関する地方公共団体 （都道府県・市町村）の事務処理を定めた「住民基本台帳法」（1967年）、外国人の永住許可などに関する「出入国管理及び難民認定法」（1951年）、国及び地方の公務員の責務などを定めた「国家公務員法」（1947年）・ 「地方公務員法」（1950年）などの頻繁に改正されている法令の現状を把握しておかねばならない。つまり、『 中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）が、如何にして日本国家の解体及び共産主義革命化を進めているのか？ 』に関する現状認識を、日本国の憲法から地方公共団体 （都道府県・市町村）の条例に至るまでの法令面から調査分析する努力を怠ってはならない。さて、日本国家の解体を促す共産主義者たち（官公労に関与する日本人・在日外国人）が推し進める政治運動の具体的な事例を二つ挙げるならば、「在日外国人参政権付与法案」と「地域主権改革」であろう。自由を尊重する国家主義者は、この二つの政治運動を強力に推し進める共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）の意志及び能力を破砕する努力を続けると共に、日本国家（主権・国民・領土）を中心に考える政治組織を立ち上げねばならない。

（Ａ） 在日外国人参政権付与法案
　日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）が、在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）に参政権（選挙権・被選挙権）を与えようとする理由は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携する民主党（官公労）が、公職選挙における躍進と勝利を果たすことにより、日本国に合法的な共産政権を樹立するためである。つまり、「民主党（官公労）の党員・党友＝民主党（官公労）の議員へ投票する有権者」の数が不足しているため、約２１０万人以上いる在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）を有権者にすることにより、容易かつ確実に日本国に共産政権を樹立できると算段しているのだ。また、反国家的な共産主義思想を抱く利己的な民主党（官公労）の議員とすれば、公職選挙において在日外国人の支持投票を集めるだけで確実に当選できる限り、日本国家（国民）が衰亡しても一向に構わないのである。こういうわけで、中国共産党（中国）と緊密に連携している民主党政権（官公労）は、在日外国人の数を増やすために２０１０年７月１日に中国人への観光ビザの発給要件を大幅に緩和した。これ以来、毎日５００人以上もの中国人を受け入れている。皮肉なことに、この７月１日は、中国において「国家総動員法」（国防動員法）が施行された日であり、不法滞在者・密入国者を含む約７７万人の在日中国人は、中国共産党（中国）の命令指示に従って動くことになった。これらの一連の政治動向は、中国共産党（中国）の「日本解放工作要綱」に従った筋書である。即ち、日本国の「無血占領」だ。その手段は、「中国人を日本国へ大量に移住させること」であり、また、「国会及び地方議会において在日外国人参政権付与法案を成立させること」である。なお、政治工作機関である朝鮮総連（北朝鮮）・韓国民団（韓国）が、中国共産党（中国）の対日戦略（政治工作）に相乗りしていることを忘れてはならない。　さて、日本国の「住民」（市町村民）ではあっても「国民」ではない在日外国人（主として北朝鮮人・韓国人）は、大日本帝国が英米諸国から成る連合国に敗戦し、第二次世界大戦が終戦した直後における大韓民国−韓国−（1948年8月15日）・ 朝鮮民主主義人民共和国−北朝鮮−（1948年9月9日）・ 中華人民共和国−中国−（1949年10月1日）の建国及び「朝鮮戦争」（1950〜1953）の勃発による難民発生に由来する、営利目的の移民及びその子孫であり、母国（北朝鮮・韓国）の国益増大を図り、反日感情が強く、営利目的を追求する上での「特権」がなくなる日本国への帰化を拒否した、「出入国管理に関する特例法」（1991年）に基づく「特別永住者」または「永住者」である。「特権」とは、外国籍のまま、家庭裁判所の許可なしに日本国民（日本人）と同じ名前-通名-を使用して本名を隠しながら何不自由なく様々な営利行為に従事でき、外国籍ゆえに日本国民（日本人）に課せられる法的義務を容易に回避できる経済的メリットの数々を指す。そして、彼らは対日政治工作機関（朝鮮総連・韓国民団）及び日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）と緊密に連携しながら反日的な政治活動を行い、暴力団・極左暴力集団・組織犯罪団・工作員（スパイ）網という反社会的勢力の温床ともなっている。なお、「住民」（市町村民）ではあっても「国民」ではない在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）による対日政治工作が止まれば、日本国家の再建が容易になることは自明である。従って、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・ 「維新政党新風」・ 「自民党保守派」などが主張するように、正常な日韓・日朝関係を確立し、在日韓国人・北朝鮮人の「特別永住者」に対して、在日米国人その他の外国人と同等の権利及び義務を課すため、「出入国管理に関する特例法」（1991年）を改廃し、在日韓国人・北朝鮮人のための「特別永住者」制度を廃止しなければならない。さて、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のサイトにある「在日Ｑ＆Ａ」 http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/ は、在日外国人問題を正しく認識するための必読資料である。なお、　『在特会は、在日・部落・左翼から成る暴力団によって執拗な嫌がらせを受けているが、その行動が、暴力団の急所を突き、かなり効いているからだ。』 （警視庁公安部）という治安情勢分析があることを承知しておくべきだろう。これに加え、対日政治工作機関である朝鮮総連・韓国民団による現代史に関する虚偽宣伝を繰り返す反日活動にウンザリした日本国民は、歴史の真実に立脚した正義のために自己犠牲をいとわない武士のごとき「行動家」を待望している。２０１１年度の「行動家」として評価しうる政治家は、「韓国入国拒否事件」（2011年8月1日）に遭遇した自民党の諸氏だ。この事件は、日本国の領土でありながら韓国が不法占拠している「竹島」（韓国名の独島）※の近くにある鬱陵島（韓国領土ウルルン島）を視察しようとした自民党の国会議員である新藤義孝・稲田朋美・佐藤正久の諸氏が、「韓国の公益を乱し安全を脅かすテロリストまたは暴力的犯罪者」として、韓国の金浦空港で入国拒否された事件（2011年8月1日）である。この諸氏が、第二次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日〜）の大臣等として入閣したことを心から慶ぶ。　（※ 竹島領土問題： 米国の軍政下にあった1948年8月15日に韓国が建国されたが、その当時の李承晩大統領が、いわゆる「李承晩ライン」を朝鮮戦争（1950〜1953）中の1952年に一方的に宣言した。このラインは国際法に違反した領土線であり、日本国と連合国４８カ国の間で締結された第二次世界大戦終結のための平和条約であるサンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、1952年4月28日発効）が発効する直前の領土侵犯である。1953年に竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が韓国沿岸警備隊から銃撃される事件が起きた翌年の1954年に韓国沿岸警備隊が日本国の領土である「竹島」-島根県-を不法占拠している事実が判明した。）　　さて、日本国の国会議員の入国を拒否した韓国は、日本国にある韓国民団を通じて在日韓国人の参政権獲得に向けた活発な対日政治工作を、中国・北朝鮮の対日政治工作と歩調を合わせながら行なっている。そして何よりも重要なことは、韓国民団も、朝鮮総連も、戦前戦中の大日本帝国の内部には無かったし、このような反国家的政治工作機関の存在及び活動を許容している政府は、世界中で日本政府以外に無いという事実だ。なぜ、日本政府は、これらを許容しているのか？　その理由は、戦前戦中の大日本帝国の官僚制度（公務員制度）の中には無かった「官公労」が、戦後に結成された韓国民団・朝鮮総連と政治的に緊密に連携し癒着してきたからである。「官公労」とは、自治労・日教組を含む共産主義思想に染まった労働組合から成る行政利権同盟のことだ。「官公労」に蝕まれた日本政府が、かかる反日政治工作機関を早期に強制解散しない場合、日本国民は、先ず、共産主義思想（労組の論理）に染まった反国家的な「官公労」を解体し、国家（国民）に忠誠を尽くす日本政府（内閣・行政組織）を作らねばならない。なお、韓国・北朝鮮の反日的で敵対的な外交姿勢及び対日政治工作の目的を知れば理解できることであるが、戦前戦中の大日本帝国の植民地において「五族共和」（大和日本人・満州人・蒙古人・漢人・朝鮮人の共和）の標語の下に進められた日本人への「同化政策」と同様に、戦後の日本国内において恩情的に日本人扱いをする「融和政策」も完全に失敗したのである。従って、今後は、下記の（Ｇ）にある「区別政策」をとらねばならない。ちなみに、『恩を仇で返す』 のが歴史上、数百回も異民族から侵略されてきた朝鮮半島人（韓国人・北朝鮮人）の一般的な習性（文化的ＤＮＡ）なのであり、共産党一党独裁体制下にある中国・北朝鮮という敵国と同様に韓国を取り扱わねばならない。なお、慰安婦・竹島・日本海呼称・歴史認識などの諸問題をめぐって日韓外交は対立してきたが、中国への接近を計る韓国は、在韓米軍が駐留しているとは言え、既に、日米同盟にとっての敵国である。次の共同通信の報道を承知しておかねばならない。　『韓国国防省報道官は２０１２年５月２１日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる「協定」の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争（１９５０〜１９５３）で戦った中韓が軍事分野での「協定」を締結すれば、朝鮮戦争後、初めての軍事協力となる。　韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）など２協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。　韓国では、「日韓協定」が日米韓３カ国の軍事協力強化を警戒する中国の反発を招く、との反対論があり、韓国政府は中国との「協定」締結でこうした声を抑えられると見込んでいるもようだ。』 （共同通信 ２０１２年５月２１日）　　『中国国防省の楊宇軍報道官は２０１２年５月３１日の定例記者会見で、韓国国防省が中国と軍事分野の協力強化に向けた「協定」の締結交渉を行っていると明らかにしたことについて「報道されたような協定には署名していない」と述べた。　韓国と交渉中かどうかは明確にせず、「両国の軍はさまざまな形での軍事交流を展開している」とするにとどめた。中国は友好国の北朝鮮側の反発を考慮し、交渉を慎重に進めている可能性がある。　韓国国防省の報道官は５月２１日、韓国軍と中国人民解放軍が物資などを相互に融通できる「協定」の締結交渉を進めていると明らかにしていた。』 （共同通信 ２０１２年６月１日）

（Ｂ） 地域主権改革
　日本国家の解体を促す共産主義者たち（官公労に関与する日本人・在日外国人）の政治運動の具体的な事例の二つ目は、民主党連立政権が２００９年１１月１７日の閣議決定で設置した「地域主権戦略会議」が推し進める「地域主権改革」である。内閣府のサイトにある宣伝文句によれば、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」であり、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していく」とある。この地域主権改革は、国家主権を否定し、国民間の貧富の格差・地域間の産業の格差を一層拡大し、残虐な共産主義革命を招来する布石である。「国が地方に優越すること」及び「国が地方に責任を持つこと」を否定したら、もはや、国ではない。なお、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策（１９４５〜１９５２）により、明治以来の諸制度と戦後の諸制度とは、悪弊である統制主義的な官僚制度を除き、断絶している。但し、「官公労」のごとき共産主義思想（労組の論理）に染まった労働組合から成る行政利権同盟は、明治以来の官僚制度（公務員制度）には無かった。従って、戦後以来、議院内閣制・首相公選制の実現を妨害し、官僚内閣制・与党内互選制の下で利己的な行政利権をむさぼってきた「官公労」こそが、日本国家の腐敗・堕落・解体の原因なのである。偽りの議会制民主主義（官僚内閣制・与党内互選制）に寄生しながら反国家的な政策を公然と掲げた「官公労」と不離一体の民主党政権（反日容共内閣）に率いられた日本国家は、倫理観・政治力・技術力・経済力・治安力・防衛力を益々衰退させて行き、早々に自由主義社会体制の崩壊へと至る。そして、外国（中国・北朝鮮・韓国）からの軍事侵攻を招き、日本国土は外国軍に占領され、日本国民は共産奴隷（自由なき中国人以下の低賃金労働者）となろう。かかる民主党政権による反国家的な諸政策を、日本国民の知らざる裏側から操り、推進しているのは、「官公労」に食い込んでいる中国共産党（中国）に他ならない。笑止なのは、「全司法労働組合」のように、組合員（裁判所職員）のために国家（国民）を顧みることなく利己的な政治活動をしてきた労働組合でさえ、国際共産主義の反国家的な政策によって切り捨てられそうな裁判所職員の生活（給料）を守るために「地域主権改革」を非難し始めたことだ。つまり、国家（国民）を顧みない利己主義者（労組の組合員）たちも、共産主義者（中国共産党・官公労の幹部）によって選挙時に利用されるだけ利用された後に、ボロ雑巾のように使い捨てにされる可能性を実感したようだ。ちなみに、共産主義者のスローガンである 『万人は一人のために、一人は万人のために』 は、労働者を欺瞞しながら利用する宣伝文句にすぎない。正しくは、『万人は一人の独裁者のために奴隷として使役され、一人の独裁者は万人のために強制収容所を作る』 という意味である。そして、ソ連・東欧諸国・中国・北朝鮮・カンボジアなどの共産主義諸国の歴史の歩みが実証したように、共産主義運動の実像は、憎悪・欺瞞・裏切り・虚偽・謀略・虐殺のみである。今更、彼らに『国家あっての労組である』ことを説明するまでもないが、日本国民たる労働者の利益及び権利を守り、充実した社会保障を提供しうるのは、憎国・欺瞞・虚偽・不正・革命論・支配欲・私欲に立脚した共産主義者（中国共産党・官公労の幹部）ではなく、愛国・正論・真理・正義・反革命論・自由・滅私に立脚した新国家主義者（新興政治勢力の指導者）なのである。本来であれば、日本国民の誰もが、中国共産党（中国）及び対日政治工作機関（朝鮮総連・韓国民団）並びに日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）と実際に闘う行動を起こさねばならないが、古今東西を問わず、勇気のある創造的な指導者の人数は国民全体の０．３％以下であり、新時代を創造するにあたっては、その程度の人数の政治力で十分に可能である。また、本篇の概要を理解し行動する者こそが、日本国家にとっての真の選良であり、優れた集団指導者に他ならない。

（Ｃ）　中国共産党（中国）の対日政治工作の協力者
　中国共産党（中国）の対日戦略を担う政治工作は、１．中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）の工作員（スパイ）　　２．自治労・日教組を含む官公労に代表される左翼諸団体・・・これらだけが担っているのではない。　１ と ２ に加えて、　３．中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携する在日韓国人（特別永住者）が支配する反社会的な収益事業に依存した暴力団　４．被差別的な抑圧感を反国家活動へと転ずることによって自己同一性を保つ偏屈で利己的な部落利権団体　５．私利私欲だけを追求する税金泥棒の国賊にすぎない議員（政治利権屋）　６．中国及び北朝鮮並びに韓国との貿易取引に関与するＮＧＯ・商社等の反日的な職員・ビジネスマン　これら３〜６ の必ずしも共産主義者ではない大勢の日本人・在日外国人が相互に協力しながら、中国共産党（中国）の対日政治工作を進めている。要約すれば、日本国家の「敵対勢力」（敵国及び敵対者＝反日左翼陣営）は、「 Ｃ Ｋ Ｓ Ｚ Ｂ Ｂ Ｂ 」 である。即ち、【 Ｃ 】とは、共産主義国の「中国」である。中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』に基づき、「孫子の兵法」 のごとく巧妙に、日本国家の解体及び共産主義革命化を推し進めている。中国の工作員（スパイ）は約５万人いると見積もられる。　 【 Ｋ 】とは、共産主義国の「北朝鮮」であり、また、北朝鮮との統一国家を目指す反日的な「韓国」である。北朝鮮の工作員（スパイ）が約２万人、韓国の工作員（スパイ）が約３万人であり、計約５万人いると見積もられる。　【 Ｓ 】とは、自治労（全日本自治団体労働組合）の約８３万人・日教組（日本教職員組合）の約２５万人を含む「官公労」（官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟であり、約４００万人いる）を代表格とする左翼諸団体に関与する「左翼活動家＝共産主義者」である。公務員の労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」の他に、日本共産党が約３６万人、社民党が約５万人、「悪徳弁護士」・中核派・革マル・民青・革労協・・・などを含めて計約７００万人いると見積もられる。なお、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下にあった１９４５年に合法化された日本共産党は、国民に公然たる政治活動をしているが、公務員の労働組合から成る行政利権同盟 「官公労」は、国民に自らの反国家的な実態を知られないよう、極秘のうちに行政利権を追求している。また、日本共産党は、思想及び社会問題に関する定見を国民に示す公党であるが、「官公労」は、国家及び地方公務員法の「職員団体」（労働組合）の規定を悪用して公務員制度に寄生しながら、思想及び社会問題に関する定見を国民に示すことなく、ひたすら行政利権を拡大するために、公党（民主党・社民党・日本共産党）を操る邪悪な行政利権同盟にすぎない。さらに、自由主義的な市場原理に基づかない公務員制度の中に設けられた「官公労」の幾多もの「職員団体」（労働組合）は、国民にとって無用かつ極めて有害である。なぜなら、共産主義思想に染まった強欲な「官公労」の「職員団体」（労働組合）は、公然と活動する日本共産党とは比較にならないほど、行政の私物化を計る恣意的な行政実務及び行政情報の漏えいを通じて、国家（国民）に悪影響を及ぼしてきたからだ。また、「悪徳弁護士」には左翼が多いが、「悪徳弁護士」は、学校・病院・飲食店などをターゲットにした「誹謗中傷チーム」を組織的に運営し、匿名サイト・ブログ・ウィキペディア・２ｃｈといったインターネットを悪用しながら、名誉棄損罪・虚偽風説流布業務妨害罪・ストーカー罪・侮辱罪・恐喝罪・脅迫罪に抵触した卑劣な誹謗中傷行為を執拗に継続している。例えば、『「○○病院の院長は、手術ミスにより、６人を殺した」という、病院の信用と営業に極めてマイナスになっている誹謗中傷宣伝をすぐに止められるから、今すぐに三千万円を用意して欲しい。お金が用意できないのであれば、いつまでも誹謗中傷は続くだろう』という、「恐喝ビジネス」を収益源にしている。左翼の「悪徳弁護士」と、その「誹謗中傷チーム」にしてみれば、日本国家と日本社会を腐敗堕落させて解体する「左翼活動」と、インターネットを悪用した誹謗中傷宣伝による「恐喝ビジネス」は、表裏から補完し合う利害関係となっている。つまり、「悪徳弁護士」による巧妙な「恐喝ビジネス」という犯罪行為を糾弾しない限り、日本国家と日本社会を腐敗堕落へと導く左翼活動は盛況になる一方なのだ。これらの左翼活動家＝共産主義者は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携している。　 【 Ｚ 】とは、「在日外国人＝中国人・北朝鮮人・韓国人」である。中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）の工作員（スパイ）が在日外国人の中に大勢潜伏している。朝鮮総連の約６０万人・韓国民団の約７０万人・朝鮮半島系の宗教団体−日本人を含む−約１００万人を中心に反日活動を繰り広げている。これらに加えて、在日中国人は、不法滞在者・密入国者を含めて約７７万人以上いるため、共産主義的な反日活動を支援する在日外国人は、計約２１０万人以上いると見積もられる。　最初の 【 Ｂ 】とは、「暴力団」である。暴力団員の構成比率は、在日朝鮮半島人３０％　（内 １／３ 北朝鮮人・ ２／３ 韓国人）・ 在日中国人１０％・　部落利権者の日本人６０％ となっている。在日韓国人（特別永住者）の資本力に依存しながらパチンコ店・風俗店・貸金業等の様々な事業活動を行い、日本人の弱者を脅して収奪する不法かつ犯罪行為を平然と遂行する点に特徴がある。日本的な任侠（弱者を助け強きをくじく気性）の欠片もない暴力団員は約９万人いると見積もられる。　次の 【 Ｂ 】とは、「部落利権団体」である。「部落（同和）の子孫は、約５００万人以上いる」と豪語するも、その実勢は、機関紙「解放新聞」等の大量購読を強要された行政関係者を含めて約２０万人と見積もられる。なお、部落問題（同和問題）をめぐっては興味深いことに、日本共産党と部落解放同盟が対立している。但し、本問題に関する限り、日本共産党の主張が正論である。その主張とは次のようなものだ。　『「部落問題」（同和問題）は、江戸時代の身分制度で最下層におかれていた「えた」「非人」への不当な身分差別が、明治維新（１８６８年）以降も部落地域の出身者への差別が残ったことに遡る。１９２２年に結成された「全国水平社」は、部落差別を糾弾する社会主義運動を展開した。戦後の１９４７年５月３日から施行された「日本国憲法」の随所に「基本的人権の保障」が明記されたことにより、「部落問題」の解決を計ることが国及び地方行政の義務となった。戦前の「全国水平社」は、１９５５年に「部落解放同盟」へ改称し、旧社会党（現在の社民党）と連携しつつ、「部落問題」を糾弾する政治活動続けた。そして、１９６９年に特別法である「同和対策事業特別措置法」が制定されると、「部落解放同盟」等の同和対策事業特別措置法適用団体が中心となって部落地域の多い関西地方において部落解放運動が大きく前進し、部落地域の住環境と生活実態は是正され、部落地域の出身者への不当な差別を許さない国民意識も芽生えた。こうした状況のなか、１９６９年に施行された「同和対策事業特別措置法」に基づいて進められてきた、「部落解放同盟」等の同和事業特別措置法適用団体を、行政が財政的に支援する同和行政は、１９９７年３月末をもって基本的に終了した。つまり、国及び地方公共団体が、同和対策事業特別措置法適用団体を財政面から支援する同和行政に取り組む場合、その予算を特別扱いせずに一般行政として対応することになったのである。同和行政が、１９９７年３月末をもって終了したのは、戦前・戦中・戦後という時代環境の激しい変遷の中で、「部落問題」が１９９０年代初頭には完全に解消されたと認められたからである。しかし、国及び地方の行政と癒着し、同和対策事業を私物化して同和利権をあさってきた「部落解放同盟」は、『同和対策事業がなくなればメシの食い上げだ』として「部落差別撤廃条例」「人権条例」などの、いわゆる「部落解放同盟条例」を全国の地方公共団体に制定させ、「同和対策事業特別措置法」が終了した後も、乱脈財政であった同和行政を継続させ、同和利権をむさぼっている。「部落解放同盟」は、「解放教育」と称する公教育への乱暴な介入、「部落の子」の追跡調査、「部落差別糾弾会」、「部落民宣言」を全国の地方公共団体に強要するなど、「部落問題」を解決するどころか、「部落問題」を温存・固定化する策動を強めてきた。この結果、「部落解放同盟」からの政治的な支援（選挙支援・政治資金）を受けた国会議員らの働きかけにより、国は同和行政を止めながらも、実質的には「部落問題」に関する「特別対策」を継続する動きを強め、１９９６年に「人権擁護施策推進法」を制定した。この法の中では１９９７年３月末をもって終了した「部落問題」を「人権問題」の中心課題であるかのように位置づけているため、大阪府や大阪市などのように同和行政を恒久化したり、「人権・啓発」の名目で「同和事業・同和教育」を存続させる地方公共団体が多数でた。「部落解放同盟」のごとき「部落（同和）利権団体」による「部落問題」の温存・固定化を目指す策動を許さず、「部落（同和）利権団体」と「行政」との癒着を解消する政治活動を強めていくべきである。』　　また、警視庁刑事局によれば、『２００５年に個人情報保護法が施行されると、部落（同和）問題にかわって、人権問題へ事業活動の比重を移した。「東京人権啓発企業連絡会」など、別名称の同根組織を用いて民間企業への浸透工作に力を入れている』という。人権を掲げる以上、先ず、中国政府による人権否定行為を糾弾すべきであろう。なお、恐怖政治を原理とする共産主義社会到来の前兆とも言える「人権侵害救済法案」の制定を熱心に推進しているが、この理由は、人権を掲げながら、「国家行政組織法」第三条に基づく強大な行政利権（三条委員会）を手中に収めるためである。　最後の 【 Ｂ 】とは、「売国奴＝政治利権屋」である。「政治資金規正法」に違反する外国人からの違法献金を受けたり、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と癒着して贈収賄利権をむさぼる公職者（議員・公務員・特殊法人職員）を指す。つまり、衆議院議員４８０人中の約３５０人、参議院議員２４２人中の約１５０人、都道府県議員約２７００人中の約１９００人、その他の地方議員約３万４０００人中の約２万５０００人が、売国奴＝政治利権屋である。また、特殊法人である日銀の職員約１万人、ＮＨＫの職員約４８００人の他、中国及び北朝鮮との貿易取引やＯＤＡ（政府開発援助）の利権に関与するＮＧＯ・商社等の職員・ビジネスマンも、売国奴＝政治利権屋の対象者として鋭意、国籍・経歴等の身上調査をせねばならない。特に中国共産党の同盟企業（友好商社）である伊藤忠商事（株）など、あきれるほどの売国企業だ。これらの売国奴＝政治利権屋は、概算で約１１万人いると推計される。　以上、日本国内にいる日本国家の「敵対勢力」の総人数は、重複している可能性のある人数を差し引くと、約９５０万人と見積もられる。ちなみに、日本労働組合総連合会（連合）は、公称で約６８０万人の加盟組合員を有するが、このうち、自由主義的な市場原理に基づく民間の営利企業の労働組合員は、官公労のごとき共産主義者としてカウントしていない。なぜなら、国家予算（税収）に依存した計画経済原理に基づく公務（行政組織）とは違い、労働組合活動の是非の判断は民間人の自由に委ねられており、国家に害を及ぼさないからである。さて、「 Ｃ Ｋ Ｓ Ｚ Ｂ Ｂ Ｂ 」 の全てに関与する人物たちが日本政府の首脳・高官となり、内閣（政権）の中枢に居座ったことがあり、現在でも別の人物たちが居座っている。過去の一例を挙げるならば、選挙地盤（京都府）のために「被差別部落出身」を公言し、国家公安委員長・内閣官房長官等を歴任した自民党の野中広務がこれに該当する一人であった。彼の経歴・言動・政策・結果を調べれば誰にでも理解できるだろう。ここで強調しておきたいことは、『日本国民たる者は、反政府（内閣・国家行政組織への抵抗）ではあっても、反国家（主権・国民・領土の否定）であってはならない。そして、反国家的な内閣、即ち、共産党一党独裁国家（中国・北朝鮮）及び反日政策国家（韓国）との贈収賄利権に関与したり、官公労を代表格とする左翼諸団体の共産主義政策に同調して、中国共産党（中国）が推し進める国際共産主義運動に追従する内閣を退陣させ除去する責務を有する』 ということである。

（Ｄ） グローバリズムを肯定する日本型ナショナリズム
　グローバリズム Globalism とは、世界的な開放政策・地球規模の政策・世界主義を意味する。この反対概念は、ローカリズム Localism であり、地域的な内向政策・地域固有の政策・地域主義を意味する。また、ナショナリズム Nationalism とは、国家主義・愛国主義・国家意識を意味する。ナショナリズムの反対概念は、インターナショナリズム Internationalismであるが、これは、国家を否定した国際主義であり、国際共産主義運動・国際労働者同盟という意味である。国際共産主義運動史においては、カール・マルクス（1818-1883）の生存時に結成された「第一インターナショナル」から、レフ・トロツキー（1879-1940）によって結成された「第四インターナショナル」までの国際共産主義運動が確認されている。但し、中国共産党の国家戦略に基づく対外政策が、実質的な第五インターナショナルであり、現代型の国際共産主義運動であることに留意せねばならない。そして、グローバリズムを肯定する日本型ナショナリズムをもって、中国共産党が推し進める邪悪な国際共産主義運動から、日本国家（主権・国民・領土）を防衛し、日本国民の生命・財産を守り、日本国民の精神たる伝統文化を振起発展させ、世界的に普及して行かなければならない。この思想及び運動を、戦前戦中の大日本帝国に高揚した国家主義とは異なる、２１世紀型の自由主義を尊重するという意味において、新国家主義 ネオナショナリズム Neo Nationalism と呼ぶ。なお、この新国家主義に基づく政治運動に関しては、「日本国家再建運動」と命名した。

（Ｅ）　「国籍条項」の義務化を要求するべきこと
　１９８４年に大改正された「国籍法」の各条項にある「日本国民たる要件」が、ひどく空疎に感じられるのは、米国等の諸外国の「国民たる要件」に見られる「国家への忠誠及び歴史伝統の修得」という規定が無いためだ。しかし、日本国の現状は、「国家への忠誠及び歴史伝統の修得」を論ずる以前に、「国籍条項」の義務化を論じなければならないほど、ひどく荒廃している。つまり、国及び地方公共団体（都道府県・市町村）の法令において、国家公務員及び地方公務員の採用を日本国民（日本人）に限定する条項を「国籍条項」と呼ぶが、国家公務・地方公務を問わず、また、その一般職・特別職を問わず、公務員はすべからく日本国民（日本人）に限定しなければならない。ところが、この「国籍条項」は、日本の幾多の地方公共団体（都道府県・市町村）で既に廃止されている。また、元外務省職員の佐藤優氏によれば、『外務省には日本国籍に帰化した元在日韓国籍の人材が多い』という。かかる有様の外務省が韓国の反日政策に有効な対策を打たないのも当然である。このような亡国状況をもたらした原因が、自治労・日教組を含む官公労の反国家的な政治工作にあることは言うまでもない。なお、政令指定都市では神奈川県川崎市が１９９６年に「国籍条項」を初めて撤廃した。地方公共団体（都道府県・市町村）が「国籍条項」を廃止するに至った背景は、戦後の日本人が経済的利益だけを追求するエコノミック・アニマルと化し、現代史に関する正しい歴史認識を持ち得ないまま、国家（主権・国民・領土）を護持する気概を失ったことによる。そして、戦後の日本人から国家護持の気概を失わせた直接原因は、第二次世界大戦（大東亜戦争）における敗戦ではない。つまり、中国共産党の『日本解放第二期工作要綱』に明記されているように、第二次世界大戦（大東亜戦争）後に共産主義思想に基づいて建国された中華人民共和国（中国共産党）及び朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮労働党）並びに反日政策国家（韓国）と緊密に連携する日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）による活発な対日政治工作（謀略活動）こそが、戦後の日本人から国家護持の気概を失わせた直接原因なのである。　また、在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）が、日本国籍を取得して帰化した場合、法律には定めの無い「通名制度」により、日本人と同じ名前を使用しているが、絶対に日本人名を使用させてはならない。なぜなら、在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）は、日本の歴史と伝統文化を理解せず、まったく尊重しないどころか、完全に否定し、母国の中国・北朝鮮・韓国と緊密に連携しながら反日的な言動を繰り返し、公務員採用時の国籍条項の撤廃や外国人参政権の実現といった反日政策を推進しているからである。なお、日本国への帰化に際しての「通名制度」は、法律に定めが無いまま、法務省 国籍課 が慣習的・温情的に許可しているにすぎず、元来は、米国のように国家の歴史伝統を修得させ、国家への忠誠心を義務付けてから日本国籍の取得と帰化を許可すべきである。従って、「通名制度」を早急に廃止するとともに、法律によって日本国への帰化条件を厳格に制定しなければならない。また、反国家的で愚かしい「通名制度」を悪用して既に日本人名を使用している在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）に対しては、日本の歴史伝統を修得させ、日本国家への忠誠を書面にて誓約しない限り、「誇らしい母国人の元来の名前」を使用させるべきである。なお、日本国に帰化した在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）のうち、中国共産党・朝鮮総連・韓国民団などの対日政治工作機関と緊密に連携してきた者に対しては、死刑を含む厳罰に処す法律を制定しなければならない。

（Ｆ）　「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）
　日本政府の行政実務を担っている内閣府の職員（国家公務員一般職）の多くに、『主権とは何か？』と質問したところ、『わかりません。教わっておりません。』という情けない返事ばかりが返ってきた。また、総務省（公務員課）に、『「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）が、どれぐらいあるのか？』と質問したところ、『地方自治法に関する 事項であるため、総務省の管轄ではなく調査しておりません。また、外国人を地方公務員として採用する判断基準を示した昭和６１年（１９８６年）６月付の自治省法制局見解（自治公二第３３号）を地方公共団体（都道府県・市町村）へ通知した事情経緯もわかりません。但し、当時の見解は助産師と看護師のみに限定した通知でした。』という無責任な回答が返って きた。さらに、都庁（人事委員会）によれば、『都庁が「国籍条項」を廃止した理由は、わかりません。現状では、昭和６１年（１９８６年）の自治省法制局見解（自治公二第３３号）に従って、専門的・技術的業務であり、公権力の行使、公の意思の参画に該当するものではないと判断される、心理・福祉・司書・ 薬剤・栄養士・臨床検査・保健師・助産師・看護師の各業務には外国人であっても採用するようになりました。』という。しかし、いくら「専門的・技術的業務」とは言え、日本国民の生命保全・健康衛生・医療福祉・個人情報・資料保管に関わる公務である。従って、地方公共団体（都道府県・市町村）としては、 公務員を志望する外国人に対し、日本国への帰化を促し、日本国民のみが日本国及び地方公共団体（都道府県・市町村）の公務に従事しうることを周知徹底しなければならない。但し、日本国の法務省が外国人の帰化を許可するにあたっては、日本の歴史と伝統文化を尊重させ、日本国家への忠誠心を厳格に求めなければならない。　なお、「国籍条項」の廃止と言う反国家的な現状をもたらしたのは、自治労・日教組を含む官公労による地方公共団体（都道府県・市町村）への働きかけである。官公労が宣伝普及する共産主義的で利己的な労組の論理が、国及び地方の公務員に蔓延した結果、大抵の公務員が、省庁を中心とする省益及び私益には敏感ではあっても、国家を中心とする国益及び公益については鈍感であるどころか全く考えなくなった。この意味において、国家公務員に対する精神教育（指導）が急務である。なお、調べた限り、２０１１年の時点で１７４３ある地方公共団体（都道府県・市町村）のうち、「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）は既に６割以上に及んでいる。地方公務員の採用において『 日本国民（日本人）であること』を義務化せず、「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）は、『日本国の行政においては、日本国民（日本人）の雇用・福祉・安全を最優先しなければならない』ことを偶然の過失によって放棄したのではなく、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）による国会議員及び地方議員等への贈収賄利権工作を含む計画的な政治工作に屈服したことを示す。幾多の地方公共団体（都道府県・市町村）が「国籍条項」を廃止している現状は、敵国である中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）が、日本国への核攻撃計画を含む対日戦略（直接侵略・間接侵略）を用意周到に進めているにもかかわらず、日本の国会議員及び地方議員が、彼らの「隠された政治工作」（本音）を認識しないまま、彼らの「虚構の平和主義」（建前）の要求に従って「核廃絶平和都市宣言」などを、その地方議会で短絡的に議決した政治動向と全く同じ「ノリ」がもたらした。かくして、「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）は、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）が宣伝普及する国際共産主義運動（反日運動）の御先棒を担ぎ、日本人に対する潜在的な敵意及び悪意を秘めた、反国家的で利己的な地方行政組織と化している。この証拠に、近年１５年間以上にもわたって毎年３万人以上もの日本国民が自殺しているにもかかわらず、官公労の悪影響下にある国及び地方の議員・職員・警察は、無責任にも何ら具体的な自殺予防策を講じていない。なぜなら、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・及び官公労の共産主義革命の論理からすれば、日本国民の貧困・苦悩・不幸に基づく自殺の増加及び治安の悪化は、むしろ、望ましい社会現象なのである。そして、近隣の共産主義国（中国・北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・国内の共産主義者（官公労）の政治工作（謀略活動）に従って、「国籍条項」を廃止した地方公共団体（都道府県・市町村）は、商業活動（利潤追求）に没頭するあまり、隣国の軍事力・政治工作を省みず、傭兵に依存したまま精強な軍隊の育成を怠り、ローマ帝国との戦争によって紀元前１４６年に壊滅した、北アフリカにあったフェニキア人（ポエニ人）の「植民都市カルタゴ」と同じ過ちを犯している。しかも、地方公共団体（都道府県・市町村）の長を含む地方議員及び職員らは、自らの選挙・昇給・娯楽等の極めて利己的な私益にしか関心が無く、国家（主権・国民・領土）を考慮せず、堕落した精神状態にあるため、自らの過ちを自覚して反省することもない。

（Ｇ）　日本国内に寄留する在日韓国人（特別永住者）等に対する「区別政策」
■ 「差別」と「区別」の違い
　かつての英国等の植民地統治に見られた、英国人等による異人種・異民族に対する極度の「差別政策」を目の当りにした明治時代の日本人は、「差別政策」に強い嫌悪感を抱き、同じ道を歩まぬよう、韓国併合条約−１９１０年（明治４３年）−に基づく「日韓併合」後、朝鮮半島人（異民族）に対する「同化政策」へと向かった。英国流の「差別政策」と日本流の「同化政策」との違いを分かり易く例えるならば、英国人は、大自然の中で暮らすアフリカ人を文明人とは見なさずに動物のごとき人種として極度に差別して奴隷として扱い、日本人は、アフリカ人を日本の文明社会で生活させて日本人のようにすることがアフリカ人のためになると考えた。しかし、アフリカ人に対する接し方（人間関係）としては、英国流の「差別政策」も、日本流の「同化政策」（融和政策）も、共に完全なる過ちである。なぜなら、いずれもアフリカ人の立場に立っておらず、アフリカ人の心を自らの心としていないからである。そして、また、『牧者は、草食獣と肉食獣を厳密に区別し、同一の囲いに入れたりはしない』ように、生物の性質に応じた「区別」を徹底することこそが、生物の生命及び性質を尊重することに繋がるのであり、生物への愛情ある姿勢に他ならない。なお、『猿と人間とを差別する』とは言わずに、『猿と人間とを区別する』と言うように、「差別」と「区別」の違いを深く理解しておくべきだろう。つまり、「差別」とは、社会制度的な支配・被支配の力関係に基づく人間関係を不当に強制する行為であり、「区別」とは、人間を含む生物の生命及び性質を尊重するために、それらの違いを合理的に識別する行為である。従って、日本の戦前の「同化政策」及び戦後の「融和政策」は、英国等に見られた極度の「差別政策」と同様に、完全なる過ちである。今後の徹底した「区別政策」こそが、日本国内に寄留または寄生する朝鮮半島人（北朝鮮人・韓国人）という反日政策に執着する異民族の存続を保障し、その異質な文化を尊重する、愛情ある施政に他ならない。このため、法務省 国籍課 が管轄している、法律には定めの無い「通名制度」を早急に廃止し、上記の１ Ｃ （Ｅ） 「国籍条項」の義務化を要求するべきこと、を政治的に実現しなければならない。

■ 「日本国内の敵」の動向
　「ＭＳＮ産経ニュース」（２０１２年６月９日付）にある慰安婦問題の記事を下記に転載しておく。戦中、日本人女性の慰安婦もいたが、強欲で醜怪な朝鮮半島人の「なりすまし」慰安婦のごとく、金銭目的・政治目的を臆面もなく公言する厚顔無恥な下劣性をさらけ出した者は、一人もいない。下劣な朝鮮半島人の「なりすまし」慰安婦問題に限らず、在日外国人参政権問題・歴史認識問題・領土問題・外交問題・防衛問題など、日本国民が直面する一切の諸問題を解決するためには、「日本国内の敵」の動向を見極め、日本国民の背中を刺す「邪悪な動き」を、大日本帝国の英霊たちの名誉と歴史の真実をもって制止せねばならないのである。・・・　【 　『慰安婦問題、敗北主義に陥るな！　外務省「韓国は確信犯的にやっている」』　　韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも、全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本国をおとしめる宣伝戦を仕掛けている。もう、「なあ、なあ」で済ませている場合ではない。　＝水面下で静かに＝　　日本政府（民主党政権）は、２０１２年６月８日の閣議で、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、『ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ』とする答弁書を決定した。　その認識は正しいが、その答弁書では、『韓国側に対し、どんな申し入れや対策をとったか』を明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする卑屈で反国家的な日本政府の外交姿勢がみえる。　２０１１年１０月には、韓国系住民が過半数を占める米国ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に「慰安婦記念碑」が建てられた。　慰安婦の碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした慰安婦の碑を全米で２０箇所以上建てる計画だという。　自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などと陰湿ないじめに遭っている。　にもかかわらず、日本政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本人のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。　２０１２年６月５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省の担当者がこう弁明した。　『先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、日本政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい』　だが、日本政府が長年にわたり、ひたすら、ことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の悲惨な事態を招いたのではないか。　＝日本国内の敵＝　　２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、日本国外務省の高官は、こう述べていた。　『残念だが、慰安婦問題では、もう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい』　　これが戦後の日本政府の外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方も、うまくはいっていない。日本政府が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。　確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本国民の立場・主張はある程度伝わったのではないか。『どうせ、うまくいきっこない』と決めつけるのは、日本政府の外交上の敗北主義だろう。　もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には、『とにかく全部、日本人が悪かった』という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと誤信する反日勢力がある。例えば、　２０１２年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）の建設を主導したのは、「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）と連携しながら日本国内に組織された「戦争と女性の人権博物館　日本建設委員会」だった。そこで、　「戦争と女性の人権博物館　日本建設委員会」のホームページ （http://www.whrmuseum-jp.org） の「募金者一覧」（pdfファイル）をみると、官公労の「自治労」「日教組」、左翼活動家の「民間労組」「ピースボート」、在日外国人の「韓国民団」「朝鮮総連」といった、おなじみの顔ぶれが目につく。「日本国内の敵」※を見極め、日本国民の背後から射られた毒矢を無効にする行動が必要だ。　】 （正確性を期すため、記事の一部を補記した。）・・・　※ 「募金者一覧」の一部抜粋： 自治労東京都本部・ 大阪市職員労働組合・ 大田区職員労働組合・　大阪市労組・ 広島県教職員組合・　大阪府高等学校教職員組合・　大阪大学附属病院看護師労働組合・ 在日韓国青年同盟・ 在日韓国民主統一連合・ 在日韓国民主女性会・ 在日コリアン青年連合・ 在日本朝鮮民主女性同盟・　大阪朝鮮第四初級学校オモニ会・　JR北海道労組・　JR東日本労組韓日職種間交流・ JR東日本労組訪韓団・ JR連絡会・ 全日本鉄道労働組合連合会・　ピースボート・　NTT大阪労働組合・ NTT労組大阪グループ連絡協議会・　在日大韓基督教会・　神戸国際キリスト教会・ 神戸YWCA・　神戸国際支援機構・ 部落解放人権研究所・・・。

（Ｈ）　「日本国家再建運動」の貫徹
　中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）による日本国家の解体及び共産主義革命化の謀略的な政治工作、即ち、間接侵略に強く抵抗し、明治維新から昭和初期に見られた世界史上の栄光ある指導力を現代の国際社会の中で回復するため、日本国家の再建を果たし、自由で豊かで安全な日本社会を築かねばならない。この日本国家の再建こそが、「核戦争をも辞さない国際共産主義世界連合政府の樹立」という中国共産党（中国）の凶悪な国家戦略の歯止めとなりうる。『千里の道も一歩から』であり、先ずは、身近な地方公共団体（都道府県・市町村）の左翼的で反国家的な行政に対して「国籍条項の義務化」を要求せねばならない。また、官公労の勢力を維持拡大するための行政利権工作・示威運動・投票勧誘・広告宣伝・行政情報の漏えいなどの「違法な政治的行為」を糾弾しなければならない。次に、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）による国会議員及び地方議員等に対する贈収賄利権工作を含む政治工作を阻止するため、官公労の反国家的な労働組合活動を許している「国家公務員法」 第108条の２及び「地方公務員法」 第五十二条を改廃せねばならない。共産主義思想に染まった国及び地方の行政組織の労働組合（職員団体）を非合法化し、その公務員に国家への忠誠を義務付けることが、「公務員制度改革」の眼目である。このため、正論をもって地域社会の世論を喚起し、彼ら共産党一党独裁国家（中国・北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）の自滅を招来するべく、「日本国家再建運動」を堅忍不抜の精神をもって地道に貫徹しよう。

（Ｉ ）　「国籍法」等の参照するべき法令 （一部抜粋）
■ 「国家行政組織法」（1948年） 『（目的） 第一条 　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。 （組織の構成） 第二条 　国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。 ２ 　国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。 （行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務） 第三条 　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 ２ 　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 ３ 　省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。 ４ 　第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。 』

■ 「国籍法」（1950年）　『（この法律の目的）第一条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。（出生による国籍の取得）第二条　子は、次の場合には、日本国民とする　一　出生の時に父又は母が日本国民であるとき。二　出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。三　日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。（認知された子の国籍の取得）第三条　父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（ 日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。２　前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。（帰化）第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。２ 　帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。』

■ 「地方自治法」（1947年）　『 第二章　住民　第十条 　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。　○２ 　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 第十一条 　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。』

■ 「住民基本台帳法」（1967年）　『（目的） 第一条 　この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。』

■ 「出入国管理及び難民認定法」（1951年）　『（永住許可） 第二十二条 　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。 ２ 　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。 一 　素行が善良であること。 二 　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 ３ 　法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。 』

■ 「国家公務員法」（1947年）　『（職員団体）第108条の２　この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。２　前項の「職員」とは、第５項に規定する職員以外の職員をいう。３　職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場にたつて遂行すべき職務を担当する職員（以下「管理職員等」という。）と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。４　前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事院規則で定める。５　警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。』

■ 「地方公務員法」（1950年）　『（職員団体） 第五十二条 　この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 ２ 　前項の「職員」とは、第五項に規定する職員以外の職員をいう。 ３ 　職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員（以下「管理職員等」という。）と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。 ４ 　前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める。 ５ 　警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。』


（２） シンクタンク事業の概要
　2007年1月時点における本学の活動エリアは、米国・日本・フィリピン・ポーランド・ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・イタリア・ドイツ・イギリス・フランス・ルーマニア・スペイン・ポルトガル・イスラエル・インド・韓国・台湾・中国・オーストラリア・ニュージーランド・パラオ・マレーシア・タイ・インドネシア・ブルネイ・パキスタン・イラン・トルコ・シリア・南アフリカ・カナダ・ブラジル・コロンビア・アルゼンチンへと及んでいる。具体的には、（１）フィリピン共和国の内務自治省の公認に基づいて日本語等の現地教育の実施　（２）河川の水質汚染除去などの環境問題解決への取り組み　（３）ポーランド共和国の国立ウッジ大学等との学術提携に基づき、商業地の開発等に関する専門的研究テーマを取り扱う教授の相互派遣　（４）ロシア連邦のウラジミル・プーチン※大統領が率いる政権与党「統一ロシア」の反共政策を支援して同党国会議員との懇親を図り、対中国及び対北朝鮮政策に関するロシア側の情報資料の収集　（５）英米両国をはじめとする世界各国の有力シンクタンクと最新の政治動向及び先端技術動向に関する情報の交換・・・を積極的におこなっている。そして、本学の教授等の「個人レベル」においては世界各国の国会議員及び大学関係者との友好親善を図り、本学の先端技術産学協同開発機構（ＣＲＣＴ）等の「組織レベル」においては世界各国の研究機関との学術交流を進め、本学外の国会議員を含む「国政レベル」においては世界各国の国会議員等から、具体的な政策立案及び遂行に関する有益情報の提供を受けている。
※ ロシア連邦首相・統一ロシア党首のウラジミル・プーチンが、2012年3月4日のロシア連邦大統領選挙において、ロシア共産党党首のゲンナジー・ジュガーノフの得票率17.18％を大きく引き離した63.60％を獲得して大統領に当選した。2000年〜2008年の連続二期に引き続き、再度、大統領に就任した。就任式は2012年5月7日。




２．「日米同盟」を強化する有力シンクタンクと連携した教育
（１） 「日米同盟」にとっての脅威
　本学の国際的スケールを持つ高等教育事業及びシンクタンク事業の特色は、『世界の平和と繁栄を求めて「日米同盟」を強化するシンクタンク型大学』という一言に集約される。即ち、「日米同盟」とは、「日英同盟」（1902〜1923）、「日独伊三国同盟」（1936年の日独防共協定〜1945）に続く、現代史的には三回目の国家安全保障戦略であるが、日米安保体制という軍事だけの同盟に限定されず、教育・文化・経済面での緊密な同盟関係の構築を意味する。そして、「日米同盟」にとっての脅威とは、（１）共産党一党独裁国家である中国（中国共産党）及び北朝鮮（朝鮮労働党）並びに反日政策国家（韓国）　（２）旧ソ連の共産主義体制への回帰を目論むロシア　但し、一流の柔道家（講道館五段）であるウラジミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」によって統治されるロシア連邦ではない。　（３）自由と民主主義の文化的価値観に敵対するイラン・リビア※・サウジアラビア等のイスラム教原理主義に基づく政教一致の政治的独裁体制下にある諸国家である。さて、本学は、主として英米系シンクタンクから、国際情勢等に関する最新情報を収集し、それを世界各国の事情に適合するように具体的に計画し、本学関係者を通じて世界各国の国会議員及びオピニオン・リーダーへ情報提供すると共に、その反応（意見・要望）をフィード・バックして受けとめることにより、現実的な政策を立案し、世界各国及び日本国に対する戦略問題解決型の政策提言を実施している。例えば、移民（異民族）の受け入れ人口の増加に伴う自国民の失業増加・治安悪化・物価上昇・文化摩擦・利害対立・税金負担等の諸問題への対処方法としては、『移民の受け入れに反対することは国民感情として当然である。しかし、移民を送り出すアフリカ・アジア・中南米諸国の産業育成に力を貸して、彼らが母国で生活できる様にしなければならない。』と提言している。
※ リビアのカダフィ独裁政権に反対する政治勢力の連合体「国民評議会」（National Transitional Council、NTC）は、『ムアマル・カダフィMoamer Kadhafi大佐が、出身地のシルトSirteで2011年10月20日に殺害された』 と同日に発表した。


（２） 連携する英米系シンクタンク
Ａ．有力な英米系シンクタンク
　連携する英国のシンクタンクとは、Royal Institute of International Affairs （R I I A；王立国際問題研究所） であり、これは、アルフレッド・ミルナー卿の主催するラウンド・テーブルの有力メンバーであったライオネル・カーティスによって、 1920年にロンドンで非営利法人British Institute of International Affairs （B I I A；英国国際問題研究所） として創設され、1926年7月に英国王室からのチャーターを受け、Royal Institute of International Affairs （R I I A；王立国際問題研究所） ヘと名称変更をおこなったシンクタンクであり、このロンドンの本部所在地の邸宅名からChatham House （チャタム・ハウス） とも呼ばれている。また、米国のシンクタンクとは、Ｊ．Ｄ．ロックフェラー、Ｊ．Ｐ．モルガンらによって、1921年にニューヨークに設立された非営利シンクタンク法人Council on Foreign Relations (CFR；外交問題評議会)　及び、1973年に右翼系政治活動家らによってワシントンＤ．Ｃ．に設立された、米国建国以来の自由と独立の価値観を重んずるThe Heritage Foundation （ヘリテージ財団） 並びに、ユダヤ人の思想家アービング・クリストルによって1997年にワシントンＤ．Ｃ．に設立された非営利教育法人Project for the New American Century (PNAC；アメリカ新世紀プロジェクト) などである。特に本学は、ヘリテージ財団による自由と独立という米国の文化的価値観（コモン・ロー）に基づく政策提言活動を全面的に支援している。

Ｂ．真実からそれた知的娯楽としての「陰謀論」
　日本の国内外において、いわゆる「ユダヤ陰謀論」「宗教カルト陰謀論」「有力シンクタンク陰謀論」等を宣伝する者には、「反米親中」の政策を訴える、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに共産主義思想のシンパサイザー（支援共鳴者）が多い。しかし、このような陰謀論の行為主体である「ユダヤ人」とか、「宗教カルト団体」等の現状分析をしてみればわかるように、個人的及び組織的な作為、即ち、計画性が認められるものの、日本国のような経済大国でもコントロール不可能なドル安・円高という為替相場を自由自在にコントロールしたり、国際経済以上に複雑な諸要因から形成される国際社会を、陰謀（計画）通りに創造できるわけがない。思い通りに近未来の歴史を創造しうるのは、全知全能の「神」のみである。そもそも、自己自身の人生及び健康状態すら思い通りにならないのが実情だ。これは、世界史及び日本史に登場する有名人たちの人生行程を調べても容易に理解できる。従って、「反米親中」の世論形成に寄与するユダヤ陰謀論者に対しては、『自己の妄想と国際社会の現実とは全く違う。一度、株式・為替・商品・不動産へ自己資金を投資したり、ユダヤ人等と交際することにより、人間心理・組織経営・国際社会の現実を体験的に学んで欲しい。例えば、手品師のトリック・ショーを見て「奇跡が起きた！」と叫ぶ者は愚か者である。「ユダヤ陰謀論」等は、手品師のトリック・ショーと同じく、真実からそれた知的娯楽の範疇にある。』と告げたい。なお、「ユダヤ陰謀論」等の真偽を吟味した者は誰であれ、事実の集合体である真実を大所高所から正しく認識する洞察力を持たない人々が、「ユダヤ陰謀論」等のトリック・ショーの格好の「お客様」になっていることを発見するであろう。「ユダヤ陰謀論」等は、その各論においては真実が見受けられるものの、総論においては虚偽である。そして、「ユダヤ陰謀論」等のプロパガンダ（架空話）は、それを信ずる者に対して、自治労（全日本自治団体労働組合）と日教組（日本教職員組合）を含む官公労による「公務員制度改革」潰し、地方公共団体（都道府県・市町村）における国家主権を否定する「自治基本条例」の制定、日本国籍を持たない在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）に参政権（選挙権・被選挙権）を与える「外国人参政権付与法」の制定推進・・・など、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）と緊密に連携しながら共産政権の樹立を目指す共産主義者たち（官公労）の政治活動に抵抗しなくなる悪い心理作用をもたらしている。なお、強いて「陰謀」と呼びうる閉鎖的・秘密的・非民主的な社会構造に君臨しながら絶大な権限を行使している事例を挙げるならば、それは世界各国の中央銀行の金融政策の決定過程であり、その中央銀行を政策面・人事面から操作支配している、ＢＩＳ（国際決済銀行 1930年設立）・ＩＭＦ（国際通貨基金 1944年設立）・世界銀行（1944年設立）を運営する国際金融資本家たちの「知られざる意思」（計画）である。国際金融資本家たちとは、ロスチャイルド家・ロックフェラー家・モルガン家・ハリマン家・カーネギー家・シフ家・ウォーバーグ家・・・という、巨大民間銀行の所有者一族のことであり、英国の首都ロンドン市の中にある独立行政区ザ・シティを所有するイングランド銀行（英国中央銀行 1694年設立）に司令部を構え、永世中立国スイスのバーゼル市に在るＢＩＳ（国際決済銀行 1930年設立）、米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．に在るＩＭＦ（国際通貨基金 1944年設立）・世界銀行（1944年設立）・ＦＲＢ（米国中央銀行/連邦準備制度理事会 1913年設立）を通じて、世界各国の中央銀行・民間銀行を操作している。国際金融資本は、世界各国の中央銀行を通じて、大企業群・国連・諸政府を法令面・人事面・政策面から操作支配しており、２１世紀に入って以来、このような諸政府の管理下にある諸国民を、地球規模の全体主義的・共産主義的な、格差の激しい管理社会へと先導してきた。しかし、この現象は、「陰謀」と呼ぶよりも、米国中央銀行ＦＲＢが１９１３年に設立されて以来の「歴史潮流」 「資本の論理」と呼ぶべき、９９％の諸国民が不利益を強制されている経済体制＝投機的な金融資本主義そのものなのである。なお、国際金融資本家とはいえ、傲慢と思しき一部の者を除き、普通の「人間」であり、それ以上でもなければ、それ以下でもない。日本国の叙勲受章者に列せられた親日家が多く、日本古代文字・日ユ同祖論を熱心に研究したり、持病に苦しんだり、自殺したり、他人への思いやりが人一倍に強い者もいる、彼ら国際金融資本家の意思（計画）と人間性は常に問われ続けるだろう。但し、それと同時に、大多数の諸国民の意思（計画）と人間性も常に問われ続けるであろう。つまり、不条理とは、時代精神面における不道徳・不公正・不合理・限界状況のことであるが、特定の個人・家族・民族それ自体に社会的な不条理の原因があるのではなく、政治制度における統治機構及び経済制度における中央銀行制度という社会構造にこそ、現代的な不条理の原因が見い出せる。国家の安全保障及び国民経済の成長に敵対する中央銀行制度の不条理に比べれば、官公労が固執する既得権益の源泉＝「特別会計」（財政法１３条２項に基づく国家予算制度）の予算の流れと一体化した天下りの行政利権構造などは、まだ許容しうるほどである。そして、これらの諸制度＝社会構造を支えている諸国民の「観念」 （思想・哲学・理念・価値・文化・宗教・倫理・精神・意識） を啓蒙できない限り、いかなる社会改革も実質的に成功しないであろう。現代の諸制度＝社会構造を支えている諸国民の多様な「観念」のうち、顕著に見られる最も有害な「観念」は、強欲な拝金主義（マモニズム Mammonism）と 残虐な共産主義（コミュニズム Communism）である。そして、これら最も有害な「観念」に共通する最悪の「観念」が、悪魔主義（サタニズム Satanism）なのだ。「悪魔的で邪悪な人間性」と「神的で正善な人間性」とが相克している時代精神という意味合において、『聖書』の物語は現在も進行中であり、『聖書』の民であるユダヤ人（イスラエル人）に対する関心は、今後、高まる一方であろう。宗教的な意味合から人間性を論ずることはさておき、多様な「観念」を抱く諸国民にとっての最重要課題が何かと言えば、それは経済問題の解決だ。このため、１９９０年代初頭から現在まで、諸国民の経済成長を阻害する金融政策しか進めてこなかった中央銀行制度の改革を要求しない、民族差別的な偏見に満ちた「ユダヤ陰謀論」等は、自由で豊かで安全な社会を目指す正当な社会改革の要求を、諸国民に誤解させ、それを妨げてきた。ちなみに、ユダヤ人の歴史・宗教・文化は、戦後の中国人・北朝鮮人・韓国人のガン細胞または悪性ウィルスのごとき反日的な民族文化と比較した場合、日本人の過去・現在・未来にわたる大切な友邦民族であることを実証している。仮に、一部のユダヤ人が陰謀を企てたとしても、他のユダヤ人がその陰謀に同意したことにはならないし、日本国内の重要な政治動向は、政治家・有権者のいずれもが、「ユダヤ陰謀論」等とは全く無関係な「地盤（選挙区）・看板（知名度）・カバン（資金）」という極めて日常的な利害関係によって動いている。例えば、在日の韓国民団等が反日左翼団体の自治労・日教組を含む官公労と共に「外国人参政権」を要求して、違法献金その他の手段を用いて日本の民主党連立政権を支援するのは、それが彼ら在日韓国人の極めて日常的な利益を高めることに役立つからであり、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）の対日戦略と「通低」しているからである。また、中国人にせよ、その血統（ＤＮＡ）に問題があるのではなく、自由及び人権を弾圧する非民主的な中国共産党一党独裁を許している共産主義思想及び現代文化にこそ問題が見出せる。確かに、古代から現代へ至るまでの間、民族等の血統（ＤＮＡ）・宗教等の思想・国家等の組織を土台にして、物質文明及び精神文化が継承され発展してきたが、宗教等の思想こそが民族等の血統（ＤＮＡ）・国家等の組織を包含して、その在り方を左右する、物質文明及び精神文化の根本的土台なのである。従って、物質文明を変革する手段は、「イノベーション」（技術革新）であるが、その「イノベーション」（技術革新）を育む精神文化に影響を及ぼす手段は、短期的には「政治」であり、中期的には「教育」であり、長期的には「宗教」（思想）である。そして、２１世紀の現代社会においては、 共産主義思想が、人類の物質文明及び精神文化に破壊的な悪影響をもたらしている。従って、「ユダヤ陰謀論」等のトリック・ショーにふりまわされることなく、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）・共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）の邪悪な革命計画及び国家戦略（対日戦略）を見据えるべきである。これほど簡潔明瞭に「ユダヤ陰謀論」等を否定しても、まだ、こだわる者がいるとすれば、その者は、２０１１年１１月１１日に公開されたドキュメンタリー映画 「THRIVE」（スライブ 精神的成長）を見て、『政治的・社会的に有効な言動とは、いかなるプレゼンテーションであるのか？』を、今一度、再考すべきだろう。さらに付言するなら、日本国内においては、社会運動家の安部芳裕氏が、『日本人が知らない恐るべき真実 増補版』 （２０１２年６月）を上梓した。これを読まずしては、ちまたに氾濫する「陰謀論」を嘲笑している国際金融資本家たちの「資本の論理」を正しく認識できないであろう。

３．国家存続を保障しうる国家戦略を立案するシンクタンクと歩調を合わせた教育

　本学のシンクタンク事業においては、研究者間における基礎情報を共有し、調査・分析においては先入観及び偏見を排除し、判断・評価を下す際には所定の指標に従う。例えば、研究者間で意見の相違が大きい経済政策（財政政策・金融政策）に関しては、ドイツ人の金融実務者にして研究者である リチャード・Ａ・ヴェルナー著 『 円の支配者 』 （草思社 2001年） を基礎情報として共有することにより、共通認識の形成に努めている。即ち、信用創造を増大させることにより、日本経済の景気を回復できるのであり、政府から独立した特殊法人の日銀（中央銀行）は、バブル経済の崩壊（1991〜1993）以降、2011年までの20年間、国民生活を窮乏に陥れながら、緊縮財政・低金利政策・デフレ政策を推進することにより、その融資先及び国民に対する経済支配力及び金融利権を増大させてきた。日銀（中央銀行）は、日本の経済成長及び国民生活の保護よりも、外国金融機関を含む民間銀行の利益及び経営戦略を最優先してきた、という認識である。本学は、これまで、「日銀券」とは異なる「政府紙幣」（財務省紙幣）を発行するべきことなど、抜本的な経済政策に関する研究を重ね、国会議員等に対する提言を実施してきた。ちなみに、財政論・金融論・経営論を含めた広義の経済論に関しては、良心を持った「実務者」以外の話を聞くべきではない。空理空論に幻惑されて真実を見失わないようにするためである。さて、本学には R I I A 等のシンクタンクに所属する研究者が多いが、 R I I A 等が英米両国に設立された時代背景を知ることによって、シンクタンクの役割を理解できるため、ここで簡潔に現代史を概観することは有意義である。次の現代史の区分の（１）〜（４）は、恵まれた政治力・軍事力・経済力・文化力によって、世界各国を主導してきた米国の優勢な存続を保障する、歴史上の原理の転換点 Turning point を表している。歴史上の原理とは、国民世論・政治動向・景気変動・技術革新・情報通信・事件事故・戦争事変・天災地変という諸要因の影響を受けながら常に少しずつ変化する　時代潮流の法則・ 政治力学のルール・ 原因と結果の連鎖反応 という意味である。歴史上の原理を構成する、この三つの原則を簡潔に説明しておくと、（１） 時代潮流の法則 とは、ある時代の方向性を示す一定の流れのことである。例えば、封建的な絶対王政社会から市民革命を経て民主的な自由主義社会へと向かう近代社会の趨勢があった。　（２） 政治力学のルール とは、時代潮流の法則に従わざるを得ない諸国家間または諸国家内の諸勢力に作用する政治力学的なルールのことである。例えば、第一次世界大戦後における広大な植民地を持つ英米仏等の連合国陣営と 広大な植民地を持たない日独伊等の枢軸国陣営と 新興国のソ連が統率する共産主義陣営とに分かれての思想的・制度的・経済的・軍事的な対立構造（＝政治力学のルール）は、諸国家間または諸国家内の諸勢力に対して、来たるべき第二次世界大戦に勝利する上で役立つ思想のみを国内外社会の共通認識にする公然または非公然の諸行動を強いた。公然または非公然の諸行動とは、米国陸海軍が枢軸国との戦争状態を想定して策定した国家戦略 レインボー・プラン（１９３９年）の推進などを指す。なお、思想こそは、価値観・政策の産みの親であり、これらの価値観・政策が政治・経済・法律面の諸制度と化すのである。　（３） 原因と結果の連鎖反応 とは、常に変化する政治力学のルールに適応することによって国内社会において優勢となった思想・価値観・政策の中に見出せる一定の原因が、ある一定の結果を生むということである。例えば、キリスト教文化圏と化した欧州諸国内においてローマ帝国時代の４世紀に遡る反ユダヤ主義思想が２０世紀のナチス・ドイツへと継承され、その徹底的な反ユダヤ主義思想に基づく諸政策が原因となって、ユダヤ人の国家意識を強化し、第二次世界大戦後の１９４８年にユダヤ人のイスラエル共和国の樹立という結果をもたらした。最後に付言すると、経済予測を見事に的中せさてきた米国の経済学者ラビ・バトラ （1943- ） は、その社会循環論において、諸国家ごとに 「武人→知識人→富裕者→武人」 という指導層の循環があることを提唱したが、現代史の区分にも、この理論が概ね適合している。　


（１） ロシア革命と二度の世界大戦
Ａ．ロシア革命（1917）　 第一次大戦 （1914〜1918） 　第二次大戦 （1939〜1945）
　現代史のプロローグ（序言）　・・・・・「ＦＲＢ・ＥＣＢ・日銀などの中央銀行が発行する銀行券は、いかにして信用創造され、国際金融市場に流通し、世界経済を左右しているのか？」という、いわゆる「お金」の本質を理解することにより、資本主義に対する認識を深め、経済面から現代史の真実に迫ることができる。このため、先ず、米国中央銀行ＦＲＢの実態に焦点を当てるべきことを簡単に示唆し、次に、自由主義に敵対し人類の完全支配及び奴隷化を目指す共産主義との政治闘争の必然性及び必要性を論述する。なぜなら、中国共産党の対日戦略「日本解放第二期工作要綱」 は、自由主義社会である日本国の伝統文化・教育界・経済界・政界・法曹界・行政機関・マスコミ界の倫理道徳観念を計画的に腐敗堕落させて破壊し、日本国民を中国共産党の従属民（低賃金労働者・共産奴隷）にすることを目的としているからである。・・・・・「通貨」とは強制通用力を持つ「貨幣」のことであり、政府が直接に発行する「政府貨幣」と、政府の国債を担保として中央銀行が発行する「銀行券」の２つがある。そして、中央銀行とは民間銀行であって政府機関ではない。歴史的には元来、「貨幣」を発行し、これに強制通用力を持たせてきたのは政府であった。例えば、政府の財源には、（１）個人・法人から徴収する税収　（２）政府が銀行等から借金する際の証書である国債の発行　（３）政府貨幣の発行　以上の３つがある。しかし、次のような経緯から、1913年以来、（３）の政府貨幣の発行は、民間銀行に国債の利息収益をもたらさないため、民間銀行が政府及び国民に有形無形の圧力を加えて、政府紙幣を発行できないようにしてきた。そして、民間銀行である中央銀行が発行する「銀行券」のみを唯一の「貨幣」として流通させ、この「銀行券」を独占的に発行するように変わった。民間銀行である中央銀行が支配する「銀行券」は、「政府貨幣」を封殺することによって唯一の「貨幣」（紙幣・現金通貨）となり、強制通用力を持つに至り、日米欧等の世界各国の政府と国民は、民間銀行からの借金の証書である国債の利息の支払いに難儀する状況に陥っている。　さて、米国中央銀行ＦＲＢの設立経緯は、次のごときであった。著名な銀行家たちと交流していた、ニュージャージー州知事のトーマス・ウッドロー・ウィルソン （1856-1924） は、民主党の大統領候補として大統領選に勝利をおさめた。そして、米国第28代大統領（1913-1921）に就任するや否や、クリスマス休暇中の閑散とした米国議会（上下両院）において可決された「連邦準備法」に、大統領として署名し、Federal Reserve Board （ＦＲＢ；連邦準備制度理事会・米国中央銀行）の設立（1913）を承認した。ＦＲＢ発足以前の米国は、合衆国憲法の規定により、米国議会が「貨幣」に関する一切の権限を持ち、民間銀行には金準備高に応じた金兌換紙幣の発行のみが許されていた。ＦＲＢは、米国政府（財務省）から独立した、民間銀行の頂点に立つ民間銀行であり、１２の連邦準備銀行を監督し、公定歩合（政策金利）・支払準備率の変更等の権限を持つ。ＦＲＢが発足して以来、世界各国の経済は、ＦＲＢに加盟する民間銀行（いわゆる「国際金融資本」）によって金融面から操作されるようになった。国際金融資本のアジェンダに従うかのように、ＦＲＢが発足した翌年の1914年に第一次世界大戦が勃発した。そして、第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が起き、ソビエト（労働者と兵士の代表者からなる共産主義革命の評議指導機関）政権が樹立された。この第一次世界大戦 （1914〜1918） は、英・米・仏・露・日が、独・墺に勝利して終結した。英米両国にR I I AとCFRが設立された時代は、第一次世界大戦に勝利してから2年後の1920〜1921年にかけてである。戦勝国となった英米両国は、世界覇権を保持し続ける国際ルール作りに腐心していた。例えば、国際平和確保及び国際協力促進を目的とする国際連盟 League of Nations が、米国のウィルソン大統領の主導により1920年1月に発足した。但し、米国議会は、国際連盟による内政干渉及び他国防衛の可能性が高いことを懸念し、米国自体は当初から国際連盟に不参加であった。さらに、ロシアのアジア進出を牽制する目的を持っていた「日英同盟」（1902〜1922）は、ロシア革命を経た第一次世界大戦後になると、アジア太平洋地域における軍事力の均衡を求める米国が主導した「ワシントン軍縮会議」（1921年11月〜1922年2月）において廃棄されることが決まった。「ワシントン軍縮会議」には、ソ連を除く、日・英・米・仏・伊・蘭・白（ベ）・葡（ポ）・中（民）の九カ国が参加したが、米国の狙いは、大日本帝国海軍の軍備増強を阻止し、中国大陸及び太平洋地域における大日本帝国の軍事的・政治的・経済的な影響力を削ぎ、米国の権益を拡大するため、「日英同盟」を日英両国に廃棄させ、大日本帝国を国際的に孤立させることにあった。一方、第一次世界大戦に敗北したドイツでは アドルフ・ヒトラー（1889-1945）率いるナチス党が、そして第一次世界大戦に日和見であったイタリアでは ベニート・ムッソリーニ（1883-1945）率いるファシスト党が政治活動を始め、戦勝国側の世界覇権を確定したヴェルサイユ条約（1919年）体制に異議を唱え、英・米・仏・蘭・露等が支配する植民地の再割譲を求める動きが高まった。このため、英米両国は、第二次世界大戦の勃発を想定した世界戦略の立案に取り組まざるを得なかった。 この後の1920年代〜1930年代の間、日本においては「日英同盟」廃棄後の国家安全保障戦略及び多難な内政問題をめぐって、昭和維新を掲げる「青年将校運動」及び天皇を中心とする日本固有の国家体制の在り方を明確にする「国体明徴運動」が高まり、これらの政治思想運動と並行して、陸軍内の皇道派と統制派との思想対立が激化した。皇道派は武士道精神に基づく神聖な天皇親政（皇道社会）を目指し、統制派は近代西欧思想（西欧的立憲君主政体）に基づく世俗の官僚政治（統制社会）を目指したと言える。混沌とした国際情勢下にある1929年10月24日、ニューヨーク証券取引所の株価が大暴落して「金融恐慌」が起き、やがて「世界大恐慌」へと発展していった。世界各国は、石油等の資源確保及び植民地等の領土確保を命題とする「ブロック経済」へと向かった。そして、関東軍（大日本帝国陸軍）は、近代国家の法治主義とは無縁な馬賊匪賊が跳梁跋扈する中国大陸の無法状態に付け込む欧米列強諸国及びソ連の動きを警戒しつつ、中国東北部の満蒙問題の解決を目指していた。このような時に奉天近郊の柳条湖にある満鉄の線路が破壊された「柳条湖事件」（1931年9月18日）が起きた。この「柳条湖事件」は、「満州事変」（1931年9月18日〜1932年2月17日）へと発展した。つまり、関東軍は「柳条湖事件」に報復する軍事作戦を即座に起こし、張作霖（1875-1928）の長子 張学良（1901-2001）の率いる馬賊匪賊集団との戦闘状態に入ったが、さしたる抵抗を受けることなく満州全土を軍事制圧するに至ったのである。この後、関東軍の主導下に「満州国」（1932年3月1日〜1945年8月8日ソ連侵攻）が建国された。ちなみに、「満州事変」の引き金を引いた「柳条湖事件」（1931年9月18日）は、巷間の俗説において関東軍作戦主任参謀の石原莞爾（1889-1949）中佐らによる謀略とされてきた。しかし、関東軍が「柳条湖事件」を自作自演したことを裏付ける具体的な証拠はなく、東京裁判の山形県酒井出張法廷において石原自身が否定しており、国際連盟リットン調査団による「リットン報告書」も、「柳条湖事件」が日本軍の謀略によるものとは報告していない。参照 渡部昇一「リットン報告書」（ビジネス社 2006年）　「満州事変」の端緒となった「柳条湖事件」も、それ以前に起きた「張作霖爆殺事件」（1928年6月4日）と同様、ソ連及び中国共産党による犯行である。「張作霖爆殺事件」（1928年6月4日）とは、馬賊（軍閥）総帥 張作霖が列車ごと爆殺された事件であるが、俗説において関東軍高級参謀の河本大作（1883-1953）大佐の犯行とされてきた。しかし実際は、ソ連陸軍特務機関による犯行であった。参照 『正論』（2006年4月号〜5月号） 『諸君』（2006年6月号）　加藤康男 『張作霖爆殺事件』（PHP新書 2011年）　 『張作霖爆殺は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、実際にはスターリンの命令に基づいて、ナウム・エイティンゴン（のちにトロッキー暗殺に関与した人物）が計画し、日本軍の仕業に見せかけた。』　（ユン・チアン 『マオ』上巻P-301 講談社 2005年）に見られるごとく、現代史の俗説が修正されつつある。なお、『文藝春秋』（1954年12月号）に「私が張作霖を殺した」という河本大作の手記が掲載されたことがあるが、この時点での河本は中国山西省太源の強制収容所に拘留されており、自筆の手記を一切残しておらず、東京裁判でも証言台に呼ばれないまま、強制収容所で1953年に病没している。河本大作の手記なる「捏造文書」は、義弟の平野雫児によるものであり、京大教授の中西輝政氏は、「平野は共産主義者であり、治安維持法により検挙された過去がある。敗戦利得を得るために戦史の捏造をした」と見抜いた。中西輝政氏は、「従来の定説とされている河本大作大佐犯行説は、すべてが伝聞資料であり、相当の年月が過ぎた後で誰それから聞いたという、資料価値がゼロのものばかりだ」と断言する。また、元ソ連ＧＲＵの歴史家ドミトリー・プロホロフ氏によれば、「クリストフォル・サルヌインというラトビア人のソ連工作員が、張作霖爆殺の指揮をとった。関東軍の中にも、ソ連特務機関と繋がっている者がいた。」のであり、日本国籍を持つ日本人の共産主義者たちの謀略活動こそが、大日本帝国の国政及び外交軍事を誤らせた元凶である。さて、昭和初期の大日本帝国の緊迫した国内外情勢は、陸軍内の皇道派と統制派の思想対立として現れたが、憂国の情やみがたき皇道派の青年将校たち（二十二烈士）を中心とする決起、即ち、「二・ニ六事件」（1936）が、両派の抗争劇の終着駅となった。「二・ニ六事件」を正しく分析する際の焦点は、特定個人の是非ではなく、昭和恐慌・金権政治・不調軍部に起因する不公正・絶望感・無気力・無責任・閉塞感・利己主義の社会構造的な蔓延にある。決起は、これらを打ち払う義挙であり、ヒロイズムの発現であった。同事件が紆余曲折を経て鎮定されたことにより、彼らの「決起趣意書」に預言されていた、その後の日本亡国が決まった。わずか九年後の日本建国以来の歴史的敗戦である。決起の鎮定後、統制派が主導して「日独伊三国同盟」（1936年の日独防共協定〜1945）を締結した。そして、リヒャルト・ゾルゲ（1895-1944）等のソ連スパイ及び近衛文麿首相の側近となった内閣書記官長 風見章（戦後も共産主義者として社会党と日本共産党に入党）、朝日新聞記者 尾崎秀実（1901-1944）、外務省及び内閣嘱託 西園寺公一（公望の孫、戦後の日本共産党に入党）等の日本人の共産主義者たちが張り巡らした諜報網によって日本の国家機密がソ連等の敵国へ漏洩され、英・米等の世界覇権国と敵対し、中国大陸ではソ連と連携する中国共産党軍及び英米と連携する国民党軍による挑発的な日本人居留民大虐殺事件（通州事件-1937-）等が起き、これらの事変・事件に対処しているうちに泥沼の戦争状態へと引きずり込まれ、第二次世界大戦の敗戦へと繋がる歴史潮流に乗ったのである。なお、日支事変 -日中戦争- （1937）の発端となった1937年7月7日夜の日本軍への銃撃に始まる盧溝橋事件は、毛沢東ら中国共産党軍の仕組んだ謀略であった。この史実は、毛沢東・周恩来・劉少奇らの戦後の証言によって検証されている。（ 『大東亜戦争の正体』 清水馨八郎著 参照）　1929年10月24日の米国ニューヨーク証券取引所の株価大暴落を端緒とする「世界大恐慌」に見舞われた世界各国は、国内景気を回復させ、雇用の安定を図る経済政策に終始し、世界経済はブロック経済へと向かった。そして、ウィンストン・チャーチル（1874-1965）首相の英国、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト（1882-1945）大統領の米国といった個人の自由権を尊重する「自由主義国家」、大本営政府連絡会議（後の最高戦争指導会議）の近衛文麿（1891-1945）首相及び東條英樹（1884-1948）陸軍大臣らが指導する大日本帝国、ナチス党を率いるアドルフ・ヒトラー総統のドイツ第三帝国、ファシスト党を率いるベニート・ムッソリーニ総帥のイタリア帝国といった独裁政府の統制下で個人の自由よりも全体の利益を優先した「全体主義国家」、ヨシフ・スターリン（1879-1953）共産党人民委員会議長のソ連という全人類の共産奴隷化を目指す「共産主義国家」・・・これらの国家間における思想面及び制度面並びに政策面における国際対立が激化した結果、世界各国は、英米ソ等の連合国側と日独伊等の枢軸国側とに分かれて敵対し、人類史上未曾有のスケールを持つ第二次世界大戦 （1939〜1945）へと突き進んでいった。この戦況の推移及び勝敗は、解説するまでもないだろう。なお、首相を歴任した近衛文麿は、1945年2月24日に『近衛上奏文』を昭和天皇へ奉呈し、大日本帝国の敗色濃い戦況をもたらした原因を明らかにしている。この上奏文には、『連合国と繋がる共産主義者が、国体（天皇制）と共産主義とは両立しうるという両立論をもって、軍部内に共産主義運動に同調する少壮軍人から成る革新論者（共産主義革命論者）を養成した。これら軍部内の革新論者（共産主義革命論者）が、意図的に支那事変を拡大して、遂に大東亜戦争へと誘導してきた。不肖（愚かな自分）は、二度も組閣の大命を拝したが、国内の相克摩擦を避けるため、これらの革新論者（共産主義革命論者）の主張を容れて、彼ら革新論者（共産主義革命論者）の意図を見抜くことができなかったことは、全く不明の致すところにして、何とも申し訳なく、之に深く責任を感ずる次第でございます。』とある。つまり、『大日本帝国が、連合国に負けつつあるのは、私ども日本政府の首脳・高官が、軍部を含む日本政府内の共産主義思想に染まった利己的な革新論者・工作員（スパイ）の意図を見抜けなかったため、利己的な革新論者・工作員（スパイ）の主張に従い、連合国側を利する決定を下し続けたからだ』と、日本政府を主導した陸軍統制派・海軍・外務省・内務省に寄生した利己的な革新論者・工作員（スパイ）の裏切り・利敵行為を非難する述懐をした。かくして、大本営政府連絡会議（最高戦争指導会議）における自己責任を痛感した近衛文麿元首相は、大日本帝国の敗戦直後に自決した。

Ｂ．コミンテルン （国際共産主義運動本部）の謀略活動を検証した「ヴェノナ文書」
　第二次世界大戦前後の期間、米国内のソ連スパイと関与していた米国政府高官を含む共産主義者たちが、ソ連モスクワにある諜報本部 （ＫＧＢ, ＧＲＵ, コミンテルン ※1） との間で交信した約三千通にのぼる暗号通信を、米国ＮＳＡ（国家安全保障局 ※2）が傍受・解読した記録文書に「ヴェノナ」Venonaがある。米国ＮＳＡによる米ソ間の通信傍受・解読作戦の名称が「ヴェノナ」であったことから、この記録文書を「ヴェノナ文書」と呼ぶ。米国政府は、「ヴェノナ文書」をワシントンＤ．Ｃ．近郊のメリーランド州フォード・ミード陸軍基地の文書庫に厳重に秘匿していた。ところが、1991年のソ連崩壊を受ける形で動き出した歴史研究者のジョン・アール・ヘインズ、ハーヴェイ・クレアらによる「ヴェノナ文書」の情報公開へ向けた努力が功を奏し、ＮＳＡが1995年に公開した。そして、“Venona” John Earl Haynes & Harvey Klehr (YALE UNIVERSITY　PRESS,1999) として出版され、日本でも 『ヴェノナ』 中西輝政監訳 （PHP発行 2010年） として全訳されている。これによれば、米国も大日本帝国も、共産主義国ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの謀略活動によって翻弄されたのであり、日米戦争の受益国及び本当の戦勝国が、米国ではなく、共産主義国ソ連及び中国共産党であったことがわかる。第二次世界大戦中の大日本帝国及び連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（1880-1964）は、中国大陸及び朝鮮半島の共産主義化を阻止することを戦争の主要目的としていた。しかし、日米両国共に、中国大陸及び朝鮮半島の共産主義化を阻止し得ないまま、日米戦争の終結を迎え、日本占領統治期間（1945〜1952）を過ごしたのである。ちなみに、マッカーサー元帥は、ハリー・Ｓ・トルーマン（1884-1972）大統領が実行した広島・長崎への原爆投下（1945年8月6日・8月9日）をまったく知らされていなかった。かくして、第二次世界大戦後、即ち、大日本帝国が連合国側に降伏した直後に、国際協力の推進を目的とする国連United Nations（連合国）が1945年10月24日に成立した。しかし、共産主義国ソ連の独裁者スターリンは、米国との戦争を既に想定しており、国連の目的は成立前から破綻していた。国連成立時の世界各国は、ソ連及び各国共産党の共産主義者が吹聴する労使対立を前提とする階級闘争理論等の虚偽宣伝（プロパガンダ）が、伝染病のごとく世界中で猛威をふるい、自由と民主主義に基づく西側資本主義諸国に敵対する共産主義国が、「ドミノ倒し」のように次々と樹立される事態をまったく予期していなかった。つまり、第二次世界大戦後の生活物資の欠乏、反戦平和運動の高揚、戦後の国際秩序の混乱という歴史的間隙を突く形で、朝鮮労働党が朝鮮民主主義人民共和国−北朝鮮−（1948年9月9日）を、中国共産党が中華人民共和国−中国−（1949年10月1日）を建国したのである。そして、米ソ冷戦を背景に、ソ中両国の意向を受けた北朝鮮軍が、米国の軍政下に置かれていた李承晩（1875-1965）らが1948年8月15日に建国した大韓民国−韓国−へ1950年6月25日に軍事侵攻し、「朝鮮戦争」（1950〜1953）が勃発した。ソ連に次いで新しく誕生した共産主義国の北朝鮮及び中国に対する軍事作戦をめぐって、トルーマン大統領と対立して解任されたマッカーサー元帥は、1951年4月19日の米国議会上下院合同委員会で次のような退任演説をおこなった。『様々な理由によって、中国共産党に対し宥和を主張する者があった。こう主張する者は、歴史の教訓に目を伏せている。歴史は、紛れもなく宥和がより悲惨な新しい戦争を引き起こすことを教えている。宥和が、見せかけの平和より多くのものに繋がり、効果的手段であることを証明したケースは一つもない。宥和とは、恐喝に甘んじているうちに次第に暴力へとエスカレートしていく事態と同じである。』という演説である。また、1951年5月3日から5日までの間、米国議会上院軍事外交合同委員会の聴聞会に召喚され、朝鮮戦争時の中国に対する米国の海上封鎖作戦に関する5月3日の証言の中で、『（石油等の）原料の供給を断ち切られたら、1000万人から1200万人の失業者が発生するであろうことを彼ら（日本）は恐れていた。従って、彼らが戦争に飛び込んで行った動機の大部分は、安全保障（自衛）の必要に迫られてのことであった。』と述べ、かつての大日本帝国がとった中国大陸及び朝鮮半島に対する軍事作戦に理解を示したのである。参照　『東京裁判 日本の弁明』 小堀桂一郎編著 （講談社学術文庫 1995年） 　『正論』 -マッカーサー回想記 米議会証言録- 牛田久美訳 （産経新聞社 2003年11月号〜2006年12月号）　なお、大日本帝国の大東亜戦争の主要目的は、防共及び植民地解放であったが、大日本帝国が敗戦したにもかかわらず、植民地解放の目的は達せられた。このことは、インド等のアジア諸国が欧米列強諸国による植民地支配から独立したことによって実証されている。
※1 「コミンテルン」とは、ロシア語で「国際共産主義運動本部」を意味する。1917年のロシア革命でソ連を創設したウラジミル・レーニン（1870-1924）により、世界各国の共産党の「本部」として1919年にモスクワに設立され1943年に解散した。　
※2 米国ＮＳＡ（国家安全保障局）の活動実態に関し、元ＮＳＡ職員 ジョン・パーキンス氏が次のテレビ・インタビューで証言している。同氏の工作対象となった人々が、事故等の形で暗殺されることを知りながら勇敢に国益及び大義に殉じたことに衝撃を受け、同氏は良心を取り戻した。そして、無神論かつ唯物論の共産主義とは異なる、米国の巨大企業の経営者が染まっている、マフィア化した拝金主義の奥に潜む、人命棄損のサタニズムを告発している。米国型の自由資本主義は、行き着く所まで行き着き、巨大企業が政府機関ＮＳＡを私物化した実態が伺える。但し、同氏は発展途上国の実情に関する先進国の人々の認識の低さ及び無関心をも糾弾している。なお、ＮＳＡが無作為かつ無計画に行動するはずがなく、その戦略に言及していない同氏は上級職員ではないと考えられる。同氏の著書は、ベスト・セラーになっており、日本社会とは比較不能な、多様性に富む米国社会に希望の光が見出せる。中国共産党等が支配する、言論統制・秘密警察・強制収容所・公開処刑等の恐怖政治が常態化した共産主義社会には絶望しかなく、同氏のような人物は即刻処刑され、その言動が日の目を見ることもない。参照 『エコノミック・ヒットマン』 ジョン・パーキンス著（東洋経済新報社 2007年）
元ＮＳＡ職員 ジョン・パーキンス 証言 （前編 31：22， 後編 06：07 停止， 続編 15:50）
http://video.google.com/videoplay?docid=-6965766965810116122#
http://www.youtube.com/watch?v=SL4zjT9kGmo
http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8

Ｃ．フーヴァー大統領の回想録 『Freedom Betrayed』 （裏切られた自由）に見る歴史の真実
米国アイオワ州出身のハーバート・クラーク・フーヴァー（１８７４-１９６４）は、共和党政権下の商務長官を二期（任期１９２１〜１９２８）務めた後に、共和党出身の第３１代大統領（任期１９２９〜１９３３）となった。フーヴァー大統領は、自由主義社会における強靭な個人主義を訴え、小さな政府の実現を目指したが、１９２９年１０月２４日のニューヨーク証券取引所の株価大暴落に始まる金融恐慌と、その後の世界恐慌に巻き込まれてしまい、皮肉なことに、フーヴァー大統領の政策とは正反対の、自由主義社会の市場原理を規制する社会主義的な統制経済と、個人主義を制限する全体主義的な大きな政府の必要性が高まった。そして、失業者数の急激な増加による社会不満の爆発を背景とする１９３２年の大統領選挙において、共和党出身のフーヴァー大統領は、民主党出身のニューヨーク州知事（任期１９２９〜１９３２）フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト（１８８２-１９４５）に大敗した。なお、フーヴァー大統領と同じフーヴァー姓である、米国連邦捜査局ＦＢＩ 初代長官（任期１９２４〜１９７２）のジョン・エドガー・フーヴァー（１８９５-１９７２）と混同しないよう注意したい。さて、日本国内において、フーヴァー大統領の回想録 『Freedom Betrayed』 （裏切られた自由）の重要性に最初に注目したのは、中央大学客員教授の稲村公望氏であるが、同氏によれば、このフーヴァー回想録は、米国を中心とする２０世紀の国際政治の真実の姿を知るべき諸国民と、現在と未来の正しい外交政策を打ち出すべき日本政府（外務省）が理解しておくべき第二次世界大戦以降の歴史記録文書である。フーヴァー大統領は、歴史的な事実に間違いのないよう細心の注意を払いながら約２０年間をかけて執筆した回想録を出版するつもりでいたが、出版を果たすことなく１９６４年１０月２０日に亡くなった。この時以来、フーヴァー大統領が執筆した回想録は、カリフォルニア州のスタンフォード大学内にあるフーヴァー研究所の書庫に眠り続けていた。しかし、現代米国史を研究するジョージ・ナッシュ博士が、フーヴァー大統領の回想録を見つけ出し、これを約千頁に及ぶフーヴァー大統領の回想録 『Freedom Betrayed』 （裏切られた自由）として編集し、２０１１年１１月７日にフーヴァー研究所から出版したのである。日米開戦７０周年を迎えた２０１１年１２月７日（日本８日）の丁度１ヶ月前のことだ。残念なことに、この日本語訳は、未だに出版されていない。
George H. Nash,ed(2011-11-07). Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath. The Herbert Hoover Estate, The Herbert Hoover Foundation. : Hoover Institution Press. ASIN 0817912347. ISBN 978-0-8179-1234-5 2012
さて、フーヴァー大統領の回想録の概要であるが、第二次世界大戦（１９３９〜１９４５）を指導したフランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領（任期１９３３〜１９４５）こそが戦争犯罪者であるという。つまり、１９４１年７月に、ソ連のヨシフ・スターリン共産党人民委員会議長と隠然たる同盟関係を結んだ米国民主党のルーズヴェルト大統領こそが、大日本帝国の近衛文麿内閣を日米戦争（１９４１〜１９４５）へと引きずり込んだのである。また、ルーズヴェルト大統領の下で副大統領を務めていたハリー・Ｓ．トルーマン（１８８４-１９７２）が大統領（任期１９４５〜１９５３）へ昇格した後に実施した広島長崎への非人道的な原爆投下を糾弾し、ヨシフ・スターリン（１８７９-１９５３）のソ連による東欧諸国の支配と、毛沢東（１８９３-１９７６）の中国共産党による中国大陸の支配に道を開いた米国政府の容共政策を強く批判している。　以下は、フーヴァー大統領の回想録の一部抜粋である。　『私は、ダグラス・マッカーサー大将と、１９４６年５月４日の夕方に３時間、５日の夕方に１時間、そして、６日の朝に１時間、サシで話した。・・・私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（＝ルーズヴェルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、１９４１年７月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。（日本に対する）制裁は、（日本に対する）殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた』　『ルーズヴェルトが犯した壮大な誤りは、１９４１年７月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその１カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズヴェルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた』　『スティムソン（国務長官ヘンリー・スティムソン）の日記が明らかにしたように、ルーズヴェルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していた。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒（ハル・ノート）を突きつけ、そして真珠湾で負けたのだ（わざと攻撃されたのだ）』　『近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全ての米国の目的を達成するものであった。しかも、満州の返還ですら、交渉して議論する余地を残していた。皮肉に考える人は、ルーズヴェルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側でもっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与えようとしたのではないかと考えることになるだろう』・・・・・　なお、米国民主党出身のコーデル・ハル（１８７１-１９５５）は、ルーズヴェルト大統領下の国務長官（１９３３〜１９４４）を務めたが、このハルが、米国政府内部へ潜入したソ連スパイであったことが、「ヴェノナ文書」によって判明している。つまり、第二次世界大戦（１９３９〜１９４５）における日米戦争（１９４１〜１９４５）は、米国政府とソ連政府の共産主義者たちが共謀しながら主導した。そして、大日本帝国政府の内部にも、米ソ両国のスパイ・ネットワークが張り巡らされていた。但し、日米戦争に巻き込まれた後、自滅的に敗北することになる大日本帝国の運命は、陸軍皇道派の青年将校ら二十二烈士による二二六事件（１９３６）を鎮定した時点で確定したと考えられる。なぜなら、この後の大日本帝国の大本営政府連絡会議（最高戦争指導会議）が立脚すべき堅固な正義が消え失せたからだ。


（２） 残虐な共産主義の拡張と 楽観的な米国の世界覇権体制
Ａ．北朝鮮の建国（1948）　中国の建国　（1949）　米国のマッカーシズム（1950）
　第二次世界大戦の後、共産主義が伝染病のごとく世界中に蔓延し拡張していった。金日成（1912-1994）率いる朝鮮労働党が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を1948年9月9日に建国し、毛沢東（1893-1976）率いる中国共産党が中華人民共和国（中国）を1949年10月1日に建国した。その後、米ソ冷戦を背景として、ソ中両国の意向を受けた北朝鮮軍が、米国の軍政下に置かれていた李承晩（1875-1965）らが1948年8月15日に建国した大韓民国（韓国）へ1950年6月25日に軍事侵攻し、「朝鮮戦争」（1950〜1953）が勃発した。その後、1953年に一時的な休戦となったが、2007年現在においても、朝鮮労働党（北朝鮮）による韓国への無差別テロ及び武力攻撃並びに謀略工作が頻発しており、戦争状態にある。このような第二次世界大戦後の共産主義拡張時代において、米国の共和党上院議員ジョゼフ・マッカーシー（1908-1957）は、1950年2月に国務省内の共産主義者（赤色分子）200名以上の追放要求をおこない、米ソ冷戦体制に批判的な政府職員を失脚（免職）させた。共産主義者を公職（公務員・議員）から追放する政治運動を「赤狩り」 Red Purge と呼び、戦後米国の反共運動を総称して「マッカーシズム」と称するが、このマッカーシーの反共運動は、米国の国益及び文化的価値観からすれば極めて必然的な思想及び行動である。しかも、マッカーシーが深い洞察力を備え、正しい判断を下していたことは、「ヴェノナ文書」の公開（1995）によって明白になった。このように、第二次世界大戦前後から現在へ至るまでの間、自由と民主主義に敵対するソ連・中国等の共産主義諸国及び共産主義者が、日米欧等の自由主義諸国の内部の公職（公務員・議員）の奥深くへ侵入し、健全な自由主義社会を破壊し、共産主義思想を広めてきたのである。また、ソ中両国は、世界各国における共産主義運動を経済的・軍事的に援助することによって、幾多の米ソ代理戦争をも誘発してきた。そして現在、日本の公職者（公務員・議員・特殊法人職員）に対しても、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）による巧妙な贈収賄工作及び謀略活動がおこなわれており、かつての韓国と同様に「反共法」を制定し、贈収賄工作等に屈した公職者を厳重に処罰せねばならない。中国共産党（中国）にしてみれば、日本国の公職者及びマスコミ関係者並びに中国共産党系の日本法人（有限公司・ＮＧＯ・ＮＰＯ・財団）に対する贈収賄工作及び謀略活動の資金として毎年数千億円をぱらまいたところで、労せずして中国共産党の軍事・外交目標を達せられるため、非常に効率的で安上がりなのだ。これらの資金は、中国共産党の中国人民銀行（中央銀行）及び、その外国為替部門を担う中国銀行を経由しているため、これらの銀行に対する営業規制を実施するべきである。

Ｂ．米ソ冷戦体制下におけるベトナム戦争 （1960-1975）
　ヘリテージ財団が設立された1973年は、反戦世論の高まりを原因として米国が敗北したベトナム戦争 （1960〜1975）の末期であり、リチャード・ニクソン政権 （1969-1974） の末期でもあった。ベトナム戦争の1960年代は、 ジョン・F・ケネディ（1917-1963）大統領の暗殺（11月22日）、マーティン・ルーサー・キング（1929-1968）牧師の暗殺（4月4日）、弟のロバート・ケネディ（1925-1968）元司法長官の暗殺（6月5日）・・・その他、大勢の暗殺事件が頻発した。ケネディ大統領暗殺事件の真相に関しては諸説ある。複合的な理由を挙げるべきであろうが、米国建国以来の通貨発行権をめぐる権力闘争の歴史を踏まえ、特に経済的理由を強調しておきたい。ケネディ大統領は、政府の統御できないＦＲＢによる金融支配に対抗し、それを弱体化する大統領行政命令11110号に1963年6月4日に署名した後に暗殺された。この大統領行政命令に基づき、「政府紙幣」（財務省紙幣）が一時的に発行されたが、すぐに民間銀行によって回収され、その後に再発行されることはなかった。第二次世界大戦に勝利した米国とは言え、ＦＲＢの背後には、国際金融資本のアジェンダが存在しており、米国の勝利の栄光は国際金融資本による大統領暗殺によって泥を塗られ完全に消滅したのである。あるいは、米国は、世界各国を軍事力・経済力によって物理的に服従させることはできても、建国以来の文化的価値観、即ち、「倫理的な大義」を「利潤の追求」よりも下位に置いて踏みにじるため、世界各国を精神面から指導できない倫理的脆弱性を露呈したとも言える。リチャード・ニクソン政権 （1969-1974）を引き継いだジェラルド・フォード政権（1974-1977）の時に確定したベトナム戦争の敗北（1975）が、すべてを物語っている。リチャード・ニクソン政権時代において、科学技術面ではアポロ11号による人類初の月面着陸（1969）を達成し、経済面では金ドル兌換停止による変動相場制への移行（1971）を断行した。米国の社会状況は、ベトナム反戦運動・脱社会的なヒッピー文化・ソ連に煽動された左翼運動の全盛期であり、英国ロック・バンドのビートルズ （1960-1970）が若者文化を席巻し、多くの知識人（学者）が航空・生物・医療・物理・宇宙等に関する諸科学を飛躍的に発展させた。米国を筆頭とする自由と民主主義を謳歌する西側自由主義陣営は、ソ連を筆頭とする不自由な管理社会の東側共産主義陣営と比較した場合、順風万帆の経済成長を遂げ、全般的に楽観的であった。

Ｃ．ソ連・中国等の共産主義諸国における自国民の大量虐殺
　日米欧等の自由主義諸国が、ソ連（1917-1991） 北朝鮮（1948- ） 中国（1949- ） カンボジア（1975-1979） ベトナム（1976- ） ミャンマー（1989- ）等の共産主義諸国を、現実的な脅威として認識したのは、グローバル化の進んだ21世紀に入ってからのことである。なぜなら、ジョン・F・ケネディ政権（1961-1963）時に起きたキューバ危機（1962）は、核戦争の危機を招きはしたが米ソ関係改善の契機となったし、ソ連・中国等の共産主義諸国が自国民を大量虐殺しようとも、「共産主義諸国の内政問題または内戦に過ぎない」という認識に留まっていたからである。ソ連のヨシフ・スターリンは、共産党書記長に就いた1922年から死没する1953年までの間に自国民を約1000万人も粛清虐殺した。毛沢東の中国共産党は、中国古来の伝統文化を破壊根絶する「文化大革命」（1966〜1976）の期間だけで自国民を約2000万人も文化虐殺した。カンボジア共産党-クメール・ルージュ-のポル・ポト政権（1975-1979）は、自国民の4分の1に当たる約170万人を狂信虐殺したのである。1980年代の日米欧等の自由主義諸国は、「共産主義諸国は既に破綻している」という認識を持っており、実際、1991年にソ連が崩壊した。ところが、中国及び北朝鮮は、グローバル化の進んだ21世紀に入ってからも存続している。そして、日中間の人的交流の活発化及びインターネットの普及により、その共産主義社会の言語を絶する惨状が明らかになった。例えば、日本国内の至る所で、善良な中国人男女と会うようになったが、彼らの話を聞けば、恐怖政治の慣例行事である公開処刑、宗教活動を理由とする死刑、家畜同然の人口管理策である死刑者数のノルマ、捨て子を人身売買・臓器売買・食肉用として家畜同然に飼育する施設(人間牧場)の存在、食人種（食人 Cannibalismの習俗を持つ種族）の証拠である乾燥人肉粉末カプセルの市場流通・・・その他、日本では考えられない凶悪な行政が、中国共産党支配下の中国で日常化していることがわかる。また、中国共産党の傀儡であるミャンマー軍事政権が、民主化運動家アウンサンスーチー女史を殺害せずに長期間にわたって監禁・軟禁しているのは、国内外の世論から注目されている有名人だからであり、その他の無名な大衆は虫けらのように虐殺されている。このように、共産主義国及び共産主義者は、自国民から移動・信条・言論などの一切の自由を奪った上で、人間らしい生活を求める人々を政治的に弾圧・拷問・虐殺し、終いには臓器を摘出して売買して利益を得ている。言うことも遠慮せざるを得ない非人道的な惨状 - 中国人等の苦悶の叫びと助けを求める声 - が、自由主義社会で安全かつ平和に暮らす人々へ ダイレクトに届くようになった。日米欧等の自由主義諸国は、軍拡に邁進する中国共産党（中国）及び、善男善女の拉致・大韓航空機爆破等の無差別テロ・核兵器開発に走る朝鮮労働党（北朝鮮）を軍事的な脅威と認識している。また、グローバル化の障害そのものである中国･北朝鮮等の共産主義諸国及びイラン・リビア・シリア等のイスラム原理主義諸国に横行する非民主的で凶悪な行政の実態を、単なる内政問題または他人事として放任しておくことは許されない。

Ｄ．共産党一党独裁国家 中国の「一国二制度」及び「改革開放」の国家政策
　ＧＤＰ No.1の米国経済とNo.2の日本経済が、日本のバブル経済崩壊（1991〜1993）以来、低成長かつデフレーションを続けている反面、共産党一党独裁国家である中国の経済は高成長かつインフレーションを続けている。ちなみに、2007年度における世界各国の経済成長率は、日本2.4％ 米国1.9％ ＥＵ2.5％（主要5ヵ国平均） インド9.0％ ロシア8.1％ 中国14.2％である。21世紀に入って以来、ＢＲＩＣｓ−ブラジル・ロシア・インド・中国−の経済成長が著しいが、共産党一党独裁の共産主義国は中国だけである。しかも、日米欧等の自由主義諸国の諸ルールとは全く異なる、中国共産党の意向に基づく異様な諸ルールが世界経済を左右するようになった。例えば、（１）市場原理に基づく変動為替相場とは異なる中国共産党の意向に沿った固定為替相場（管理為替相場）　（２）中国共産党が管理する国営ファンドによる国家レベルの金額を運用する投資行動　（３）自由及び基本的人権を容認せず、低賃金労働者（共産奴隷）を徹底的に酷使した生産活動の拡大　（４）日米欧等の世界各国の法人・個人が所有する特許・商標・著作権などの知的財産権の侵害・盗用を恒常化した技術開発・商業活動・・・などである。さらに、2008年9月15日の米国のバブル経済崩壊、いわゆる「リーマン・ショック」以降、日米欧等の自由主義社会の経済体制である金融資本主義が急速に信用収縮し、財政悪化による国家財政破綻が懸念され、失業者・貧困者・自殺者があふれているごとく、自由主義社会の経済体制は崩壊しつつある。日米欧等の自由主義諸国の国民は、長期不況・大量失業・不当競争・賃金低下・格差社会・重税負担・治安悪化等の社会問題に苦しんでいるが、これらの原因は中国共産党が推し進める「一国二制度」及び 「改革開放」という国家政策、そして「国際共産主義世界連合政府の樹立」を目指す国家戦略にある。近年の史実を調べれば容易に判明することであるが、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着（贈収賄利権関与）し、共産主義思想に染まっている日本政府の首脳・高官及び「容共マス・メディア」は、長期不況・大量失業・不当競争・賃金低下・格差社会・重税負担に陥った原因及び中国共産党との癒着（贈収賄利権関与）の実態を日本国民に知られないよう意図的に隠している。例えば、日本人拉致事件（1948〜）の実行犯及び共謀犯が一人も逮捕されず、要人暗殺・サリン無差別テロ等による内乱誘発を企てたオウム真理教事件（1995）等の全容が未解明のまま捜査を終了したのは、共産主義者及び政治利権屋の首相（村山富市1924- / 菅直人1946-）・ 自民党副総裁（金丸信1914-1996）・ 国家公安委員長（野中広務1925-）・ 法務省公安調査庁長官（緒方重威1934-）・・・など、日本政府の首脳・高官が、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着しているためである。魚が頭から腐敗して行くように、日本国家を運営する日本政府の首脳・高官も、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）によって腐敗堕落させられている。さて、日米欧等の自由主義諸国の経済体制が崩壊しつつある原因を明らかにしよう。 1984年12月19日の英中共同声明（香港返還協定）に基づき、英国は、香港の主権を1997年7月1日に中国へ返還した。現在の香港は、中国共産党の実質的な最高指導者であった�ｹ小平（1904-1997）が決定した「一国二制度」及び「改革開放」に従い、共産主義（社会主義）的な諸政策を2047年まで実施しない特別行政区となっている。つまり、1984年の英中共同声明（香港返還協定）の調印以来、共産党一党独裁国家の中国は、「一国二制度」及び「改革開放」の国家政策を明確に掲げつつ、日米欧等の自由主義諸国の資本・技術・労働市場へ割り込み、それらを収奪することによって高度経済成長を果たしてきたのである。一方、日米欧等の自由主義諸国から見れば、「資本の論理」に従って利潤追求だけを目的とする営利企業が、中国の「一国二制度」及び「改革開放」に騙されて誘致され、その工場等を中国へ移転したことにある。この結果、日米欧等の自由主義諸国の国民は、経済ルールを異にする中国に資本・技術・労働を収奪されるばかりであり、工場等が中国へ移転したため国内産業は空洞化し、国内雇用は失われ、中国共産党の支配下にある中国人並みの低賃金生活へと下落しつつある。具体例を示せば、日本国へ大量に移住してきた中国人が、日本の建設業・飲食業・観光業・製造業などにおいて最低賃金以下で不法就労するため、日本人の賃金も下落する一方である。また、ＥＵ（欧州連合）の域内貿易比率は６５％であるが、ＡＳＥＡＮ１０カ国・中国・韓国・日本国から構成される東アジア地域の域内貿易比率は６０％に達するほど経済統合が進み、日本国の経済力が中国にスポイルされている。つまり、ＥＵ（欧州連合）は、１９９３年のマーストリヒト条約によって政治経済の統合を目指す国際条約を締結したが、東アジア地域においては、政治経済の統合を目指す国際条約を締結せずして、ＥＵ（欧州連合）並みの域内貿易比率となりつつある。特に、日本国のメーカー各社の製品の多くが、中国の工場で生産され、日本国内の製造産業が急速に空洞化した。そして、日本国は、加工貿易立国・輸出立国とは呼べなくなっている。例えば、世界各国の貿易依存度のうち、ＧＤＰ（国内総生産）に対する輸出額の割合である輸出依存度（２００９年度）を見た場合、米国７％・日本１１％・韓国４３％・中国２５％・香港１５１％・タイ５７％・インドネシア２２％・ロシア２４％・フランス１８％・ドイツ３３％・ブラジル１０％となっており、日本国は、もはや、輸出立国ではなく、タイ・中国・韓国などが輸出立国と化している。かくして、世界中に、「Made in China」（＝The Label of Slave of Communism）という 「共産主義に支配された低賃金労働者（共産奴隷）が生産した中国商品」 があふれている。日本人の身近な生活用品から、中国製以外の商品を見出すことは至難の業である。この結果、日本の各業種の製造業は、極めて安価な中国商品によって国内外の市場を奪われ、倒産・壊滅状態に陥った。しかも、日本政府は、中国人労働者を研修生の名目で助成金を支払ってまでして日本企業へ斡旋しており、また、中国人留学生のみに実質上、限定した無償の留学助成金を支給している。具体的な金額を挙げれば、（1)生活費＝月額142,500円（年間171万円） 　（2)授業料＝国立大学は免除、公立・私立大学は文部科学省が負担(年間52万800円) 　（3)渡航旅費＝往復航空券支給　東京-北京　(片道111,100円×2) 　（4)渡日一時金＝5,000円 　（5)宿舎費補助＝月額12,000円　(年間144,000円) 　（6)医療費補助＝実費の80％ 　この年間合計額は、262万円になるが全額返済無用である。 このように、日本人の雇用・育英よりも中国人の雇用・育英を最優先していることは明らかである。自由主義に基づく洗練された先進国の日本が、共産主義に基づく凶悪な新興国の中国によって強く首を締め上げられ、国際関係における主導権を奪われている、この逆説的な惨状は、中国共産党が推進する日本国における共産主義革命の実施要綱である 『日本解放第二期工作要綱』 及び中国共産党に直属する人民解放軍の「軍事戦略」に極めて無知な日本政府（歴代内閣）の統治能力の欠如・無計画性・無責任性・歴史認識の欠如に起因する。また、「一国二制度」及び「改革開放」の国家政策の下に共産主義体制を堅持したまま、日本国という自由主義社会へ進出し、日本国をその政府の内部（公職者＝官公労）から侵食し、自国（中国）の高度経済成長及び軍拡を果たした中国共産党及び、その有限公司 並びに 共産主義者が、極めて狡猾かつ邪悪であることを実証している。中国共産党は、高度経済成長と正比例して軍事力を大幅に増強しており、日米欧等の自由主義諸国を直接侵略する軍拡に余念がない。特に、人民解放軍が保有する、原子炉から得られる電気を動力とする原子力潜水艦は、南シナ海を潜航拠点として日本海及び太平洋一帯を巡航しているが、その一隻ごとに大陸間「核」弾道ミサイルを約12発搭載している。そして、この強大な軍事力を背景として、近隣諸国及び日本政府に対する恫喝外交及び強硬姿勢を強める一方であり、｢尖閣諸島及び沖縄は、歴史的にも中国の領土である。」と主張しており、今後、日本国領土への直接侵略、日本国内での原発爆破等の大規模テロ、日本国籍を持つ日本人の共産主義者（官公労）による傀儡政権樹立を強引に実行する危険性及び可能性が強まることはあっても、弱まることはない。中国共産党の国家戦略 「国際共産主義世界連合政府の樹立」を、みくびってはならない。

Ｅ．経済ルールを異にする共産党一党独裁国家 中国に対する管理貿易
　経済ルールを異にする共産党一党独裁国家の中国に関しては、貿易、即ち、国際間の商業活動を管理・規制し、日本という自由主義社会で平和に暮らす日本国民の生活を保護せねばならない。別言すれば、自由主義社会で平和に暮らす日本国民の生活を保護せずに放置し続けた場合、中国共産党（中国）の対日謀略活動がさらに活性化し、自治労・日教組を含む官公労＝民主党に寄生した共産主義者によって煽動された日本国民が、社会不満と生活不安を募らせ、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）が指導する国際共産主義運動に利用される形で、今より一層、過酷な社会及び不幸な生活へと没落していくことになる。即ち、残虐な共産主義革命及び人類の大半が死滅する大戦乱へと誘導されることになる。但し、2011年5月時点の日本の社会状況を見る限り、民主党政権（官公労）及び中国共産党（中国）に買収された「容共マスメディア」及び経済評論家たちが、「貧乏を楽しもう」　「年収が半額以下になれば、むしろ、心は幸せになる」　「経済成長よりも、心の幸福を追求しよう」　「デフレ社会は生活時間に余裕ができるため、素晴らしい」　「賃金下落のダウン・シフト社会はエコロジーに役立つため、積極的に歓迎しよう」　 「中国市場へ進出した日本企業は高収益をあげている」 （実際は、市場撤退・損失拡大・経営破綻の事例ばかりだが、マスコミは報道しない） 　「中国の人民解放軍が、建物の壁の間に入り込んで抜けられなくなった子どもを救出した」 「山林の岩穴に落ちて衰弱していた野生の小熊を救出した」 「日本人は、珍獣のパンダを貸し出してくれた中国共産党の好意を忘れるべきではない」（実際は、パンダの繁殖研究助成金の名目で東京都が中国へ毎年7800万円を支払っている）・・・・・というように、「容共マスメディア」が、親中世論を醸成する「洗脳報道」を繰り返している。つまり、ダウン・シフト（賃金下落）の原因究明及び責任追及を怠り、日本国民に真相を隠したまま、中国共産党（中国）に収奪される低賃金労働者（共産奴隷）として働くことを受け入れるように宣伝し、「中国共産党及び人民解放軍は人道的で動物愛護的である」と故意に誇張して、日本国民を洗脳している段階にある。つまり、民主党政権（官公労）及び中国共産党（中国）に買収された「容共マスメディア」の宣伝の真意とは、「自宅（日本国）に侵入（間接侵略）してきた泥棒（中国）及び強盗（北朝鮮）並びに詐欺師（韓国）に抵抗することなく、自己（生命及び財産）を完全に否定して、服従しよう（共産主義の奴隷になろう）」ということなのだ。中国共産党（中国）の対日戦略 「日本解放第二期工作要綱」に示されているように、日本の「容共マスメディア」は、民主党政権（官公労）及び中国共産党（中国）によって買収・操作されている。日本国民を、ここまで愚弄する日本の「容共マスメディア」は、日本国民の健全な生活を破壊する「敵」である。このため、健全な国民生活を破壊する捏造報道及び煽動報道を取り締まる「捏造報道規制法」を早急に制定せねばならない。また、共産主義の中国は、経済ルールを異にするのみならず、その国内の行政ルールも極めて異常である。例えば、中国の浙江省温州市で起きた高速鉄道列車の追突・脱線・転落事故（2011年7月23日）は、中国共産党（中国）の凶悪にして異常な行政を世界中に知らしめた。この高速鉄道事故は、鉄道の高架橋上で緊急停止した先行列車に後続列車が激突し、脱線・転落した大惨事である。「先行列車のいる区間には後続列車は進入しない」「何らかの原因で信号が作動していないときは、その区間へ進入しない」「信号及び停止システムが故障した場合、絶対に走行しない」「落雷時の電流（サージ）を地面（アース）へ流し、架線設備・ＡＴＳ・信号システムを落雷から守る」という鉄道運行の大原則を無視した、中国共産党（中国）及び高速鉄道関係者の安全思想の欠如に事故原因がある。当初の発表によれば、負傷者数２１１人・死亡者数３５人であるが、今後増加する可能性もある。「中国共産党の規則では、死者３６人以上の事故が起きた場合、所轄市の共産党委員会書記が更迭されるため、事故が起きた当初から死亡者数は３５人以下と決まっていた」（「大紀元日本」新聞 2011年7月26日）という。そして、生存者の確認救助及び事故原因の調査分析をすることなく、中国共産党（中国）にとって不利益な証拠を隠滅し、事故被害者からの抗議活動を封ずるため、高架橋から転落した列車を事故翌日の午前中に重機で粉々に粉砕して土中に埋めてしまった。生存者がいるかもしれない列車を素早く重機で粉砕し土中に埋めた作業は「殺戮行為」であり、これが非民主的な共産主義行政の実態だ。なお、『中国貿易を管理・規制すれば、巨大な中国市場を失うし、中国内で採掘されているレアメタル等の原料の供給も止まる。日中が敵対するよりも日中友好が望ましい。』と主張する者には、『貿易取引（経済的利益の追求）のためだけの日中友好は、中国共産党（政府）を利するのみで日中両国民の利益、即ち、人権・自由・安全を損ねてきた。非民主的な中国共産党（政府）に対し、中国人の人権・自由・安全を要求する行動だけが正しい日中友好である。そもそも、中国共産党（政府）には、日本と共存共栄する戦略（意思）はない。「一国二制度」及び「改革開放」に騙されて、共産主義国である中国との貿易取引をしてはならない。日本との歴史的な絆の強いインド共和国などの自由主義制度に基づく巨大市場を目指すべきである。原料は、中国以外からも供給できる。また、2010年7月1日から施行された国家総動員法（国防動員法）によって、中国に設備投資をしたところで、有事の際には、そのすべてが徴用・没収される。中国に対する管理貿易を実現し、日本国民の利益と安全を守ろう。』と忠告せねばならない。そして何よりも、日本国内で、中国・北朝鮮・韓国との貿易取引を推奨・斡旋している「中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）のロビイスト」＝「在日韓国籍から日本国籍へ帰化した通称の日本人の共産主義者（官公労）及び政治利権屋（民主党議員）」を糾弾せねばならない。


（３） 共産主義国ソ連の崩壊と経済至上主義の蔓延
Ａ．１９８９年の「東欧革命」
　日本国の昭和天皇（1901-1989）は、昭和６４年（１９８９年）１月７日に崩御された。翌日の１月８日から新しい元号の「平成」時代が始まった。すると、奇遇にも、世界史的にも新時代の幕が上がった。即ち、１９８９年の「東欧革命」を端緒とする東西冷戦の終結と「戦後体制」の溶解である。

Ｂ．共産主義国ソ連の崩壊（1991）を目の当たりにした中国共産党の国家戦略
　１９９１年のソ連崩壊は、泥沼化したソ連アフガニスタン戦争（1978〜1989）による軍事力を含む国力の疲弊、チェルノブイリ原発事故（1986）の放射能汚染に被災したウクライナ等のソ連国民の生活壊滅、１９８９年の東欧革命、共産主義の虚構理論に基づく経済破綻（食糧危機）、これらの惨状から起きた政治権力の分裂による統治機能消滅を原因とする。１９９１年のソ連崩壊と民主化に伴い、米ソ冷戦体制は終結した。そして、日米経済戦争のごとく自由主義諸国間の経済競争が激化する一方、南北格差及び東西格差が拡大し、米国一極支配体制下における経済至上主義が蔓延する時代になった。経済至上主義の時代においては、国家・民族・政治・思想の存在意義が減退し、私的な金銭欲を動機とする経済分析と経済政策推進が時流を占め、国家存続を計る特筆するべきシンクタンクも見当たらない。さて、ソ連と同じ共産主義国である中国は、1991年のソ連崩壊をどのように分析し、今後に備えたのであろうか？　第二次世界大戦後も英国の植民地であり続けた香港の中国への返還条件に関し、1984年に英国と中国とが合意に達して以来、中国は政治面での共産主義体制の堅持と経済面での資本主義体制の取り込みをおこなう「一国二制度」を国家政策とした。これは、「台湾も中国である」という国是を理論的に正当化する役目も果たしている。台湾は、大日本帝国が中国大陸を統治する清王朝に勝利した日清戦争（1894〜1895）に基づく下関条約（1895）以来、第二次世界大戦で大日本帝国が敗戦する1945年までの間、大日本帝国の領土であった。第二次世界大戦後の台湾は、孫文（1866-1925）の共和制樹立（1912）時に建国された中華民国を継承し、中国共産党と中国大陸の覇権争いを続けた国民党の蒋介石（1887-1975）政権が統治する、独立した主権国家である。 但し、第二次世界大戦中の蒋介石は、米国大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトと結託しながら、「国共合作」（1924〜1927年と1937〜1946年における国民党と中国共産党との協力体制）を行い、大日本帝国を中国大陸の「国共内戦」及び「支那事変」（日中戦争1937〜1945）へと誘導した首魁の一人である。なお、戦後台湾の蒋介石が指導した「反共復国運動」とは、中国共産党の支配する中国大陸に自由な民主主義に基づく国家を回復する政治運動である。ところが、中国共産党（中国）による「一国二制度」は、資本主義国（自由主義社会）の台湾（中華民国）を、「台湾は、中国共産党が支配する中国領土の一部である」と厚かましく宣伝する論理とも化している。なお、香港（特別行政区）及び台湾（中華民国）以外の中国各省に対しては、「改革開放」を国家政策としているが、この「改革開放」の目的は、米国及び日本等の自由主義諸国から資本・技術・設備を誘致・収奪して自国（中国）の経済成長を計り、その経済力をもって軍拡を果たすことにある。この意味で、中国共産党は、1991年のソ連崩壊を目の当たりにしても、1984年以来の「一国二制度」及び「改革開放」という国家政策を継続する限り、ソ連のように崩壊することはないと確信していた。しかも、凶悪な中国共産党（中国）は、自らの存続を保障する長期的な国家戦略を持つ。即ち、強大な軍事力を基盤とする 「国際共産主義世界連合政府の樹立」を目指しており、中国が自由主義社会になったり、日米欧等の自由主義諸国と調和することは断じてありえない。つまり、中国共産党（中国）は、共産主義思想に基づく全人類の完全支配を目指して国際共産主義運動を推し進めている。中国共産党に服従する共産政権を世界各国に擁立していき、その共産政権の連合に基づく世界連合政府を樹立するため、全面核戦争をも辞さない構えである。そして、日本国を含む近隣諸国を軍事的に直接侵略することを既に機関決定している。なお、日本国に対する政治工作等の間接侵略及び領土侵犯等の直接侵略の初期段階においては、北朝鮮を自らの手駒として利用する。中国共産党（中国）は、北朝鮮を外交・政治面で利用しており、日本国の自民党及び社会党の国会議員から成る「金丸訪朝団」（1991）をセットしたのも、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）の在日の共産主義者たちであった。但し、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日政策国家（韓国）と手を組んだ、帰化によって日本国籍を持つに至った通称の日本人の共産主義者（官公労）及び政治利権屋の民主党議員たちこそが、最も糾弾されねばならない、いわゆる「売国奴・裏切り者・国賊」であることを忘れてはならない。

Ｃ．米国一極支配体制下における経済至上主義の蔓延と終焉
（Ａ） 世界的な経済至上主義の蔓延と終焉
　１９９１年のソ連崩壊から始まった米国一極支配体制は、市場原理に基づく経済至上主義をもたらした。そして、過剰な金融投機によるバブル経済の形成と崩壊を繰り返して貧富の格差を世界中にもたらすだけの極めて投機的な経済体制であることを白日の下にさらした。つまり、日本国のバブル経済崩壊（1991〜1993）、日本長銀等の銀行の破綻及び金融危機（1998）、韓国・ASEAN諸国の通貨金融危機（1997）などによって、債券・株式・為替・商品・不動産の各市場における過剰な金融投機の弊害が、全世界に周知されたのである。ちなみに、世界経済を牽引してきた米国では、２００８年９月に、サブプライム・ローン問題から派生した信用不安の増大により、住宅金融公庫フレディ・マック、ファニー・メイの国有化及び証券会社リーマン・ブラザーズ等の破綻が起きた。いわゆるリーマン・ショック（２００８年９月１５日）である。※　これは、米国のグローバル化したバブル経済が崩壊したことを示す。日欧等の世界各国が被った損失と合算すると、天文学的な数字の不良債権（約６京円）が生じたのであり、１９２９年１０月２４日のウォール街の株価大暴落から始まった世界大恐慌を上回る破壊的インパクトを世界経済に与え続けている。例えば、米国連邦議会が、際限なく膨らみ続ける米国の借金財政に懸念を抱き、米国債（財務省証券）の新規発行に合意せず、オバマ大統領が債務不履行（デフォルト）を宣言する寸前（２０１１年８月２日）にまで至ったが、前日の８月１日になって米国連邦議会が債務上限の引き上げに合意したため、債務不履行（デフォルト）にはならなかった。この背景には、大統領と連邦議会との対立があったが、本来、米国の債務不履行（デフォルト）はありえない。なぜなら、ＦＲＢ（中央銀行）には通貨発行権があり、また、連邦政府発行の米国債（財務省証券）を引き受ける（買い取る）ことができるからだ。従って、ＦＲＢ（中央銀行）を動かす国際金融資本の思惑は、オバマ大統領に対し、連邦議会議員を通じて政治的圧力を加え、２０１０年７月１５日に連邦議会で成立した「金融規制改革法」（ドット・フランク法）を骨抜きにすること等にあったと考えられる。「金融規制改革法」（ドット・フランク法）とは、金融規制改革法案を作成した連邦議会の上院の銀行委員長クリストファー・ドットと下院の金融サービス委員長バーニー・フランクを称える法律名を持つが、金融危機の再発を防ぐため、商業銀行（銀行）と投資銀行（証券）が自己の利益拡大のために行う自己勘定取引（株式市場・商品市場等の相場における自己資金による投機行為）とデリバティブ取引（商品先物・ＣＤＳ等の金融派生商品への投機行為）を禁止する法律である。この法律の制定に先立つ２０１０年１月２１日、オバマ大統領は、元ＦＲＢ議長のポール・ボルカーと共に銀行規制案を提案していた。この提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。「ボルカー・ルール」とは、商業銀行（銀行）と投資銀行（証券）に対して、ヘッジファンドへの投資と所有を禁止し、自己勘定取引を止めさせる銀行規制案である。この「ボルカー・ルール」は、１９９９年１１月に廃止された「グラス・スティーガル法」（１９３３年）に基づいて提案された。「グラス・スティーガル法」（１９３３年）とは、 １９２９年に始まった世界大恐慌下の１９３３年に米国で制定された、商業銀行（銀行）と投資銀行（証券）の業務の兼業を禁止する法律である。つまり、投機的な証券売買による金融危機の再発を防止するため、商業銀行（銀行）が預金者の資金を用いて投機的な証券売買を行うことを禁止したのであった。ところが、１９９０年代の金融規制緩和（金融ビッグバン）と歩調を合わせながら徐々に「グラス・スティーガル法」（１９３３年）が骨抜きにされ、ビル・クリントン政権末期の１９９９年１１月になると完全に廃止された。元ＦＲＢ議長のポール・ボルカーは、株式市場・商品市場等の相場における過剰な投機行為が金融危機を引き起こすことを十分に承知していたため、金融危機を未然に防止するため、１９９９年１１月に全廃された「グラス・スティーガル法」（１９３３年）の再制定を訴えていたのである。そして、現在、２０１１年７月に制定され、２０１２年７月に施行予定の「金融規制改革法」（ドット・フランク法）に関しては、規制を受ける国際金融資本（米国の金融業界）の猛反発により、施行に向けた細かいルール作りが遅れているのみならず、この法律自体が２０１２年１１月６日に行われる米国大統領選挙の重要な争点と化した。例えば、投資銀行（証券会社）のゴールドマン・サックスは、２０１０年度の利益の約９０％が自己勘定取引によるものだが、「金融規制改革法」（ドット・フランク法）に従って自己勘定取引を止めた場合、同社の利益は１０分の１以下になる。この利害関係を背景として、未公開株（プライベート・エクイティ）ファンドを取り扱うべインキャピタル社を創業した投資家のミット・ロムニー大統領候補（前マサチューセッツ州知事・共和党）は、オバマ大統領が主導する「金融規制改革法」（ドット・フランク法）に強く反対している。従って、国際金融資本（米国の金融業界）の政治的影響力と世界戦略を正しく判定するためには、この「金融規制改革法」（ドット・フランク法）の行く末が、実効性のある法律になるのか否かを冷静に見極める必要性がある。さらに、国際金融資本には、次の（１）〜（３）の政策を具体化していく長期的計画（世界戦略）もあると考えられる。　（１）連邦緊急事態管理庁などの８省庁２２の政府機関・部門を統合して２００２年１１月２５日に新設した「国土安全保全省」 が所管する国内暴動・内乱・大規模テロを想定した行動計画に関する事項　（２）米国・カナダ・メキシコから成る「北米連合」 の樹立へ向けた米国の主権及び国民の権利の制限に関する事項　（３）「北米連合」の「新通貨」の発行に向けた行動計画に関する事項である。つまり、国際金融資本（米国の金融業界）は、「金融規制改革法」（ドット・フランク法）を骨抜きにして、従来通りの投機的な利潤追求を行うと共に、万一、それが不可能になった場合、基軸通貨ドルを中心とする戦後の経済体制を積極的に放棄・破壊して、「北米連合」の樹立を行い、「北米連合」の「新通貨」を中心とする新しい経済体制を構築する長期的計画（世界戦略）を有すると分析される。そして、国際金融資本（米国の金融業界）と繋がる有力シンクタンクが、「新通貨」を公に論じた時点で、米国ドルを基軸通貨とする戦後の経済体制である金融資本主義は、実質的に終焉していると理解すべきなのだ。なお、債務不履行（デフォルト）を一時的に回避（延期）した後、表面的な平穏を演出するオバマ大統領は、２０１２年２月１３日に、２０１３年度会計（２０１２年１０月〜２０１３年９月）の「予算教書」を発表した。予算総額は、３兆８０００億ドル（約２９５兆円）だ。但し、オバマ大統領の就任（２００９年１月２０日）以来、財政赤字は毎年１兆ドル（約８０兆円）前後で推移している。２０１２年度の財政赤字は１兆３０００億ドル（約１００兆円）を突破したが、２０１３年度の財政赤字は９０１０億ドル（約７２兆円）へ縮小する計画だ。税制面では年間所得２５万ドル（約２４００万円）以上の世帯に対するブッシュ前政権時代の減税措置を打ち切り、投資家ウォーレン・バフェット氏の提言に基づき、年間所得１００万ドル（約８３００万円）以上の世帯に３０％の税率を課す一方、法人税率の引き下げを行う。さらに、「金融危機責任手数料」として大手金融機関から今後１０年間で６１０億ドル（約４兆８千億円）を徴収し、不良債権処理の穴埋めと住宅ローン負担の軽減策に充てる。歳出面では社会保障制度に関する歳出削減を見送る一方で、政府の裁量支出を削減する方針を決めた。また、国防総省の予算は、今後１０年間で４８７０億ドル（約３９兆円）削減する方針だ。　※ リーマン・ショック（２００８年９月１５日）直前の日本国で何が起きていたかを物語る「毎日新聞」（２００９年１０月６日）の記事がある。福田康夫首相が突然の辞任を決めた２００８年９月１日は、金融庁長官（佐藤隆文）を指導監督する立場にある内閣府特命担当大臣（金融担当） 渡辺喜美が、『日本国の外貨準備1兆ドルを米政府系住宅金融機関を救済するために提供する』という報告書をまとめ上げ、米国政府へ提出する直前だった。もし、福田康夫首相が２００８年９月１日に唐突に辞任しなければ、９月１４日に破綻したリーマン・ブラザースを救済するために日本国の外貨準備１兆ドルが米国政府へ提供されていた可能性が高い。・・・　『 「外貨準備：日本政府が米金融２社救済案　２００８年８月に支援検討」 　米政府系住宅金融機関（フレディ・マックとファニー・メイ）２社が経営危機を迎えていた２００８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが２００９年１０月５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。　金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。　両社の経営危機は２００８年７月に表面化。米政府は７月中旬に最大４０００億ドル（３６兆円）規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は９月上旬に合計で２００億ドル（約１．８兆円）規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。　日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。　しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は２００８年９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。　伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。』

（Ｂ） 日本国の日銀と財務省による日本国民へのプロパガンダ
　『日本国の財政は絶対に破綻しない』 ことを明言しておきたい。財務省は、『日本国のＧＤＰ（国内総生産）は５００兆円だが、借金（政府負債残高）は、その２倍の１０００兆円もある。だから、消費税の増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と宣伝している。しかし、元財務省職員の、真実を語る 良心的な 山本幸三・ 植草一秀・ 高橋洋一の諸氏によれば、『日本国の借金（政府負債残高）は、実質的に３５０兆円であり、対ＧＤＰ比の７０％に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』　 『１８種類の特別会計の資産は負債を上回っており、４０兆円の剰余金がある。これに加え、高級公務員の天下り先である特殊法人・独立行政法人への出資金・貸付金という「内部留保」（埋蔵金）があり、これらを合算した日本国の資産総額は６５０兆円になる。つまり、日本国の借金は実質的に３５０兆円にすぎない。　「日本国の借金１０００兆円」とは、消費税の増税によって既得権益を守ろうとする財務官僚によって粉飾された数字であり、日本国の財政自体には問題がない。　問題なのは、財務官僚が握る行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』 のだ。　従って、消費税の増税をすることなく、�@ ２万５０００人の国家公務員ＯＢが消費税５％分に相当する１２兆円を食いものにしている天下りの根絶　�A 財務省によって粉飾決算されている特別会計の見直し。特に、「円売り・ドル買い」（円による米国債の購入）の「為替介入」によって生じた外国為替特別会計（外為特会＝外貨資産高＝外貨準備＝１００兆円分の米国債）の為替差損５３兆円の責任追及、即ち、「失政」のツケを弱い国民に押し付ける利己的な公務員（官公労）に支えられた民主党政権の打倒 　�B 財務省の行政利権の温床となっている特殊法人・独立行政法人の改革を含む「公務員制度改革」こそが急務である。そして、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員（公務員）を全員免職し、中国共産党（中国）による日本国の公務員（官公労）に対する贈収賄工作を排除しなければならない。　なお、ＧＤＰと税収の間には相関関係があり、ＧＤＰが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、ＧＤＰを伸ばすことである。現下のデフレ経済において、これ以外に税収を上げる方法はない。　日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国の財務省と日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税・為替介入という景気回復にネガティブな経済政策（財政政策・金融政策）を実行してはならない。　デフレ経済下において消費税の増税をして喜ぶのは、日本国の行政利権に寄生した中国共産党（中国）と公務員（官公労）だけである。だから、中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。　ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀（中央銀行）による通貨供給量の引き締めにある。日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党（中国）と日銀・民間金融機関だけだ。しかも、このように利己的な日銀は、金融政策の数値目標（成果）を持たず、日本政府（内閣・財務省）から数値目標（成果）を課せられることもない。このため、日銀の金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもない。そもそも、「円高・ドル安」に対処するために「為替介入」をして５３兆円の損失を出すぐらいなら、日銀がお札（円）を大量に刷ることで「円安」へと誘導すべきなのだ。また、震災復興増税（所得税の増税）を強行した上、さらに消費税の増税を強行することは、日本経済を破壊へと導く「失政」以外の何物でもない。従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁を罷免できるようにすべきである。　消費税の増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家（国民）を思う政治指導者の責務である。欧米先進諸国の財政状況の変遷においても膨大な借金を抱えた時期が幾度もありながら破綻しなかった。財政破綻しない理由は、通貨発行権・徴税権に基づいて運営される国家の財政は、政府（内閣・財務省）が運営してきたが、民間企業の会計及び個人家庭の家計と完全に異なっているからだ。日本国の借金（政府負債残額）は、２００８年９月１５日のリーマン・ショック以降から急増しているが危機的ではなく心配は要らない。なぜなら、第一に、日本国の財務省が発表した２０１１年末の「対外資産・負債残高報告」によれば、日本政府・日系企業・日本人が海外に保有する資産から外国勢による対日投資（負債）を差し引いた日本国の対外純資産残高は、２５３兆１００億円である。これは、中国＋香港を６０兆４６７０億円―３２％―上回り、文字通り、２１年間連続世界一の対外純資産残高だ。また、日銀の「資金循環表」及び内閣府の「国民経済計算」によれば、日本国の国富（金融資産＋非金融資産）は、８１００兆円ある。その内訳は、現金・株式・国債・保険等の金融資産が５６００兆円、不動産・設備・知的所有権等の非金融資産が２５００兆円となる。さらに、日銀の「金融経済統計月報」によれば、日本国の外貨準備高は、１兆ドル（約８０兆円）ある。つまり、日本国は、世界一の債権大国なのである。これらを隠して債務（負債）の数字だけを強調しながら、日本国民の財政危機意識と増税容認論を高めようとする日銀・財務省のプロパガンダには、寒心する。　第二に、日本政府（内閣・財務省）は、ギリシア政府などのように外国政府・外国人投資家・外国ヘッジファンドから借金をしたのではなく、発行した国債の９５％以上を日本国通貨（円）建てにより日本国内で市中消化してきたからである。日本国の銀行等が日本国債を購入する理由は、顧客から集めた預金（日本円）には利息を支払わねばならず、金利が付かないが、日本国債を購入しておけば金利が付き、かつ日本政府（内閣・財務省）に担保された低リスク債券であるからだ。　第三に、日本国の日銀が決定した金利は、１９９８年以来、１％の低金利で推移しているため、「完全雇用の日本経済」を目指して積極的な財政拡張政策を取り、同時に、年率２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和政策を実行することにより、個人投資を促し、日本経済の自律的回復を生み出しうるからである。但し、インフレ（日銀券・国債を含む通貨−お金−の膨張）は、お金を「貸した側」（日銀・民間金融機関）とすれば貸金（債権）の回収価額の目減りを、「借りた側」（政府・法人・個人）とすれば借金（債務）の返済負担の軽減をもたらす。だからこそ、日銀は、『人口減少により、経済成長は望めない』 と勝手に決めつけた上で、低調な日本経済（デフレ経済）を歓迎し、国民（政府・法人・個人）が困窮しようが、自己（日銀・民間金融機関）の貸金（債権）の利益確定及び融資先への支配力維持を最優先してきた。これゆえ、低金利政策を含むデフレ金融政策に執着し、『日銀が国債を引き受ければインフレになる』 という理由から震災復興国債の引き受けを拒否した。ちなみに、世界各国の物価データを見れば、一般物価の上昇（インフレ）と下落（デフレ）は、人口の増減とは関係がなく、あくまでも通貨供給量と対応している。しかし、日銀は、この常識を公式に認めず、『人口減少がデフレの原因である』 とか、『民間銀行の資金需要がないから、金融緩和しようにも、できない』 という虚偽を流布している。日銀が、利己的スタンスのデフレ金融政策を止め、金融緩和政策を実施する際には、インフレ目標を定め、実質金利がマイナスになるようにすれば、個人消費が活発になり、ＧＤＰが伸びるため、必然的に税収が増え、国及び地方公共団体の負債も減る。なお、『日本国と米国が、財政破綻へと至る債務危機に直面している』 という考え方は基本的に間違っている。それは、『社会保障のために消費税を上げる』 という財務省（官公労）発の虚偽のプロパガンダと変わらない。つまり、財務省（官公労）は、自己の既得権益を守り、行政利権を継続しうる「財源確保」（給料確保）＝「増税」を目指したプロパガンダに力を入れており、『財政破綻へと至る債務危機に直面している』 とか、『社会保障のために消費税を上げる』 などの考え方を宣伝しているが、これらの宣伝文句は、国民を欺瞞している。なぜなら、日本国と米国は、円とドルという自国の通貨を自由に発行できるため、「自国通貨建て国債」の債務不履行（デフォルト）に陥るとすれば、国会（連邦議会）と内閣（大統領）が決定的に対立した国家意思の分裂時以外にありえないからだ。例えば、ギリシアの財政破綻＝債務危機は、外国からの借金９０％の財政状態に陥った、「自国通貨建て国債」を発行できないユーロ圏内のＧＤＰ小国で起きた財政破綻であり、円とドルという自国の通貨を自由に発行できる日本国と米国には当てはまらないケースである。

（Ｃ） 投機的な金融資本主義の崩壊過程における中央銀行の望ましい金融政策
　景気・金利・株式・為替・商品・不動産・投資家の買売動向といった経済指標を調査分析する限り、投機的な金融資本主義が崩壊しつつあり、世界各国の政府による有効な経済政策（財政政策・金融政策）が急務であることは間違いない。日本国の場合、日銀法に基づき、政府から独立している中央銀行の日銀が、国益（経済成長）及び国民生活の保護（福祉社会）とは異なる別の利己的な判断基準で動いており、日本政府（内閣・財務省）としても対策の打ちようが無い現状にある。日銀は、2006年後半にベースマネー（中央銀行による資金供給）の供給を削減し、これ以来、増やそうとしなかったが、他国の中央銀行は逆に増やしてきた。米国ＦＲＢは、2008年9月のリーマン・ショック後にドルを増刷し、2011年6月までに3倍以上に増やした。欧州中央銀行ＥＣＢ及び中国人民銀行も供給を増やした。韓国ウォンは、2008年から2011年の4年間で日本円に対して4割以上も安くなった。つまり、日銀は、他国と比べると、「お札の刷り負け」をしている。従って、日銀は、量的緩和政策への転換を決め、年率20%以上の量的緩和政策をおこなうべきである。そうすれば、外国為替市場における円先高感が薄れ、1ドル70円台の現状は1ドル120円台へと向かい、円高は是正され、日本国内の自動車メーカー等の輸出産業も採算が合うようになる。さて、日本経済を復活させるためには、経済学の基本的な原理を押さえておかねばならない。富裕な資本家と中央銀行の統制下にある金融機関は、富（財貨の総和）の過剰な集中に熱中し、商品・サービスの国際競争力をつけるために労働者の賃金を低く抑えるが、結果として消費活動を鈍化させ、不況をもたらしている。健全な経済は、需要（賃金）と供給（労働生産性）が均衡しているが、需要（賃金）と供給（労働生産性）の均衡が失われた状態で、中央銀行が「銀行券」の発行量を低下させると、高失業率とデフレ（信用収縮に伴う物価下落）を引き起こす。供給の源泉は労働生産性であり、需要の源泉は賃金である。労働生産性が上がり、賃金が上がり、消費が増大して、工場設備等への投資が拡大する。投資が拡大し、労働生産性が向上すれば、商品・サービスの供給が増大する。従って、需要と供給が均衡する健全な経済を維持するためには、消費者・労働者側の需要が、商品・サービスの供給に正比例して増大しなければならない。つまり、労働生産性の向上に正比例して、労働者の賃金が増大しなければならないが、極大利潤を追求する富裕な資本家と中央銀行の統制下にある金融機関が、富（財貨の総和）の過剰な集中に熱中し、労働者の賃金を低く抑えるため、需要と供給の均衡を破壊している。従って、富（財貨の総和）の再分配を強制的に実施すると共に、国民生活を保護するために不当な国際競争を制限する経済政策（財政政策・金融政策）を実行せねばならない。なお、信用創造を増大させることにより、日本経済の景気を回復できるのであり、政府（内閣・財務省）に従わない特殊法人の日銀は、日本バブル経済の崩壊（1991〜1993）以降、2011年までの20年間、国民生活を窮乏に陥れながら、緊縮財政・低金利政策・デフレ政策を推進することにより、その融資先及び国民に対する金融支配力を増大させてきた。日銀は、日本国の経済成長及び国民生活の保護よりも、外国金融機関を含む民間銀行の利益及び経営戦略を最優先してきた。国民にとっては有害無益でしかない特殊法人 日銀による金融支配構造を改革せねばならない。ここで、日本経済の景気を回復する経済政策（財政政策・金融政策）の結論だけを述べるならば、第一に、信用創造を増大させること。つまり、日銀による資金供給であるベースマネーの供給を増やす量的緩和政策をおこなうこと。第二に、緊縮財政及び増税を止め積極財政及び減税をおこなうこと。第三に、日本政府及び国民の声を反映しない日銀の無責任な暴走を止めるため日銀法及び財政法を改正すること。第四に、日銀券とは別の政府紙幣（財務省紙幣）を新しく発行すること。第五に、経済ルールを異にする共産党一党独裁国家の中国との貿易を徹底的に管理・規制すること。以上である。これらの経済政策（財政政策・金融政策）の実行の可否は、官公労に支援された民主党連立政権のごとく、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着していない、別の新政権に委ねられている。


（４） 米国の新世界戦略「テロとの戦争」と　中国共産党（中国）の「全面核戦争計画」
Ａ． 米国の新世界戦略「テロとの戦争」
　PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)が設立された1997年は、米国主導の拡大NATO構想が、旧ソ連傘下の東欧諸国で実行され、また、「国家との戦争」ではなく、「テロリストとの戦争」という、各国境及び各国主権に拘束されない、米国単独による自由な軍事行動を保障する新世界戦略「テロとの戦争」を発動したビル・クリントン政権 （1993-2001）の時代であった。 米国の新世界戦略「テロとの戦争」は、イスラム原理主義者の国際テロリスト オサマ・ビン・ラディン率いるアル・カイダがおこなったケニア及びタンザニアの米国大使館連続爆破テロ事件に対する軍事的報復攻撃として、1998年8月21日、アフガニスタン及びスーダンに無通告のまま、米国が100発近い巡航ミサイル・トマホークを打ち込んだ軍事作戦に始まる。その後、2001年9月11日の「米国同時多発テロ」 911Attack の発生に伴い、イスラム原理主義を支援する独裁政治体制下にあるアフガニスタン及びイラクに対する米国の大規模な軍事行動として現れた。なお、オサマ・ビン・ラディンの消息は長年不明であったが、 米国時間 2011年5月1日夜、米国のオバマ大統領が、「オサマ・ビン・ラディンを殺害した」との声明を発表した。共同通信等の報道によると、米国時間 5月1日昼、パキスタン北部に位置するアボタバードの施設に家族と共に潜伏していたオサマ・ビン・ラディンを、米国海軍特殊部隊シールズ(SEALS)が急襲した。最新のステルス型ヘリコプター2機から2部隊に分かれて潜伏中の施設へ降下し、銃撃戦の末に側近2名及び女性1名を射殺した。抵抗するオサマ・ビン・ラディンも、家族の目の前で頭部に2発の銃弾を浴びせて射殺した。米軍は、(イスラム原理主義者に崇められないように)　彼の遺体を即座に海上へ搬送して水葬した。作戦現場の目撃者の証言を踏まえると、米軍の急襲作戦は、現地時間2011年5月2日午前1時過ぎから始まった。 ヘリコプター（MH-60 ブラック・ホーク）1機に搭乗したシールズ要員約10人は、ビン・ラディンが潜伏する施設に突入し、40分間で作戦を終了した。別のヘリコプター1機は墜落し、その搭乗要員は施設周辺を警備していた。作戦現場が静かになってから20〜30分後に3機目のヘリコプター（大型輸送ヘリ CH-47 チヌーク）が到着し、シールズ要員らを回収した後、もう1機のヘリコプターと共に作戦現場から飛び去った、と見られる。これに関し、陸上自衛隊 特殊作戦群 初代群長であった荒谷卓氏は、「武士道に基づく日本の軍人は、このような状況下で相手を射殺しない。諸外国の軍人と日本の軍人の資質及び行動を比べると雲泥の差がある。例えば、イラク等の戦場にいる米・英・蘭等の軍人は、常に怯えており、敵・味方を冷静に識別することなく射撃してくるため、危なくて米軍等の車両の追い越しすらできなかった」という。配信された画像によると、米軍ヘリコプター1機が墜落していたが、地対空ミサイルによって撃墜された形跡がないため、パイロットの怯えによる操作ミスが墜落原因だったのかもしれない。なお、『日本の大義と武士道　戦う者たちへ』 荒谷卓著 （2010年 並木書房） は、最新鋭の軍事的な知識及び実践経験に基づき、日本の国家戦略から、恐怖心を受け止める心構えまでを教示した、現代の「侍」向けの指南書である。ネットのYou-Tubeで同氏の時局講演を視聴すれば、同氏が次代の理想的指導者の一人であることを理解できるだろう。さて、「国家との戦争」とは異なる「テロリストとの戦争」という、過去の戦史に前例のない米国の新世界戦略「テロとの戦争」は、自由と民主主義という文化的価値観に順応しない共産主義体制及びイスラム原理主義体制に固執する諸国家の主権・領土・国民を軍事的手段を用いて積極的に侵犯及び解体することにより、世界各国をグローバル化して政治的に統一する戦略目的を有する。この戦略は、国連・安保理の常任理事国（米・英・露・仏・中）による拒否権発動等を原因とする国連の機能不全に見切りをつけた米国が、その同盟国と共に世界各国を政治的に統一する新しい試みである。国連とは、1945年10月24日に成立したUnited Nations（連合国）であり、第二次世界大戦で英米ソ等の連合国側と敵対した日独伊等の枢軸国側は、この憲章の敵国条項によって常任理事国になることはできない。それにもかかわらず、日本政府は国連へ莫大な拠出金を提供し続け、常任理事国に就任しようと愚かしくも努力してきた。もはや、日本政府の国連中心主義外交は時代遅れである。しかも、国連（連合国側）には、日独伊等の枢軸国側に勝利したことを自画自賛し追憶すること以外、歴史的な役割も国際紛争の解決機能もない。即ち、共産主義体制をとるソ中両国の「漁父の利」としての戦勝に基づく国連・安保理の常任理事国への就任＝国際的正義の確立ではなかった。なぜなら、ソ中両国等の共産主義諸国は、英米等の自由主義諸国に敵対し、それを破壊し支配することを目的としており、国際協力の目的を微塵も有さないからである。1945年10月24日の国連の成立自体が「正義無き野合」であったのであり、世界各国が戦争に至った歴史的背景及び世界各国の戦争の主要目的の善悪正邪を、現代の最新情報から客観的に検証すれば、国連の現状には国際法上の正当性は何もない。従って、国連には、未来の展望も発展の可能性もまったくない。日本国民は、現代史を正しく認識した上で、機能不全の国連、凶悪な中国を常任理事国とする国連、財政負担でしかない国連から離別し、国連に代わる新しい世界秩序を米国等と協力しつつ構築していくことになろう。但し、世界各国は、米国文化を象徴する西部劇のカウボーイのように軍事力を行使する外交姿勢に反発を強めている。このため、米国は、ベトナム戦争における敗北を教訓として、国内外に対する心理戦を更に強化していくものと考えられる。なお、日米同盟における仮想敵国とは、共産主義体制下にある中国及び北朝鮮に他ならない。日米同盟が、新しい世界秩序を形成していく過程において、これら凶悪な共産主義諸国は、日米両国及び近隣諸国に対する政治工作等の間接侵略を強化し、領土侵犯・戦術核ミサイル攻撃等の直接侵略を決行すると見積もられている。このため、日本国の防衛力を強化し、中国・北朝鮮・韓国の直接侵略に備えねばならない。


Ｂ．中国共産党（中国）の「全面核戦争計画」
　中国は、急速な経済成長を遂げ、この経済力を背景として軍事力の著しい増強を計ってきた。中国は、侵略国家であり、ウイグル侵攻（1949） チベット侵攻（1950） 中台戦争の始まりであった金門砲戦（1958） 中印国境紛争（1962） ソ連のスターリン死去後から表面化した中ソ国境紛争（1953〜1991） 南ベトナム侵攻（1974） マレーシア及びフィリピン領土の南沙諸島占領（1992）など、周辺諸国への軍事侵略が尽きない。なお、日本国に関しては、中国共産党の李鵬（国務院総理）が豪州のポール・ジョン・キーティング（首相）に「日本国消滅発言」（１９９５年）をした※。そして、建国の1949年以降、自国民8000万人を虐殺してきた凶悪な中国共産党（中国）は、自らに直属する人民解放軍が保有する原子力潜水艦に搭載する核兵器（大陸間弾道ミサイル）の性能向上に努め、米軍空母をターゲットとする射程2000キロの対艦弾道ミサイル「東風21D」の配備を完了し、国家総動員法（国防動員法）を2010年7月1日から施行した。つまり、全面核戦争を想定した軍拡に余念がない。人民解放軍の国防大学 防務学院院長 朱成虎少将は、「（2010年から）十年以内に核攻撃で日本などを消滅させる。・・・核戦争は人口問題解決に最も有効だ。」（中国の月刊誌「東方時代」）という「全面核戦争計画」に基づく軍事戦略を披露した。世界の軍事専門家の多くが、中国とその配下にある北朝鮮による対日核攻撃計画を現実的な脅威として分析している。日本国民は、一丸となって防衛力を強化し、生命・財産・文化を守らねばならない。なお、数少ない朗報としては、中国当局の獄中に居る民主化運動家の劉暁波氏が2010年10月にノーベル平和賞を受賞したこと。2010年12月〜2011年3月にかけてイスラム原理主義に基づく独裁体制を敷くチュニジアで始まった民主化運動の 「ジャスミン革命」 が、2010年12月〜2011年3月にかけてエジプト・シリア・リビアなど他のイスラム原理主義諸国へと広がり、その国民の不満が爆発して政変を引き起こしたこと。このニュースが、「反共」の在日中国人諸団体を勇気づけていることを挙げておきたい。心ある日本人は、彼ら「反共」の在日中国人を様々な形で支援するべきであるが、中国共産党のスパイ（工作員）が混在していることを承知しておくべきであろう。何よりも、2009年8月30日の衆議院議員総選挙において衆議院480議席中の308議席を獲得して連立政権第一党となった民主党が、2009年12月10日〜13日の間、与党国会議員143名及び党員・支持者483名から成る「小沢訪中団」を中国北京へ送り出したり、尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）における海上保安庁の録画ビデオを中国側を有利にするために隠蔽したように、官公労を支持基盤とする民主党連立政権自体が、日本の国益よりも私益を優先して中国共産党と癒着したスパイ（工作員）・共産主義者・政治利権屋どもから成る「売国奴政権」なのである。産経新聞 （2009年12月11日朝刊1面） には、『 「小沢訪中団」北京入り 「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 』 との見出しがあり、『 【北京共同】 訪中した民主党の小沢一郎幹事長は12月10日夕（日本時間同）、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席（中国共産党総書記）と会談し、両党の関係強化や議員交流を通じた日中間の友好促進で一致した。・・・小沢氏は会談で「政権交代を実現したが、こちらの国（中国）に例えれば解放の戦いはまだ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と述べ、参院選勝利に向け意欲を示した。』 とある。ちなみに、2010年7月11日の参議院議員通常選挙において、民主党は改選議席を下回る44議席に激減し、自民党は51議席を獲得して参議院の第1党になった。小沢の「解放発言」に関しては、「解放とは、中国共産党が日本国内の共産主義者（官公労に関与する日本人・在日外国人）と連携しながら日本国を間接侵略し、日本人を共産奴隷（自由なき中国人以下の低賃金労働者）にすることを意味する」のであるから、政治利権屋の小沢が不法な政治資金を目当てにして中国共産党に媚へつらっているにせよ、うっかり真実を漏らしたにせよ、相手を包含して和する意図があったにせよ、売国奴の言動である。共産主義者及び政治利権屋が大勢いる現在の民主党連立政権は腐敗堕落しきっている。 民主党代表にして首相の菅直人に関する腐敗堕落の具体例を示せば、菅直人は、1976年の衆院選に東京都第7区（三鷹市・武蔵野市）から無所属で立候補して落選し、1977年の参院選に社会市民連合から出馬して落選し、1979年の衆院選に社会民主連合（旧社会市民連合）から出馬して落選したが、1980年の衆院選で初当選を果たした。僅か4年間で4回も国政選挙に挑んでいるが、選挙戦には選挙運動員の人件費やポスターの印刷代などの巨額費用を要し、落選時には供託金が没収される。通常なら3回の連続落選で破産状態に陥る。誰が菅直人の選挙資金を支えたのだろうか？　「国政選挙には地盤（組織）・看板（名声）・鞄（資金）が必要」と言われるが、菅直人には三つとも無かった。有力説は、「菅直人には北朝鮮からの政治工作資金が流れている」というものだ。「片手で口元を隠してコップの水を飲む菅直人の国会内における奇妙な仕草は、朝鮮半島由来の形式主義に堕した儒教の戒律に従っている」と酷評されているが、彼の朝鮮半島由来の血統（ＤＮＡ）を問題にするよりも、彼の非日本的な文化・共産主義の思想・親中国及び北朝鮮の政治行動こそを糾弾せねばならない。つまり、共産主義者の菅直人は、日本人拉致を実行した後の1985年に韓国で逮捕された北朝鮮の工作員 辛光洙（シンガンス）のため、1989年に韓国大統領に対し、釈放するよう要求した。日本政府の公職者でありながら、日本の国益と国民の生活を守ることよりも、私利私欲の追求を図り、国民の生命及び財産に犠牲を強いながら、「敵国」である中国・北朝鮮・韓国と癒着する、その反国家的な共産主義思想こそが諸悪・不正・売国行為の原因なのである。つまり、血統（ＤＮＡ）が原因なのではない。また、菅直人の政治資金管理団体「草志会」は、北朝鮮に在住する日本人拉致事件の犯人の一人である森順子（58）の息子の森大志（28）が所属する中国・北朝鮮系の政治団体「市民の党」の下部団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、2007年〜2009年の間に6250万円を献金した。この献金は、菅直人が朝鮮労働党（北朝鮮）から選挙運動の支援を得るための対価である。北朝鮮の平壌にある日本革命村で育ち、「日本を金日成主義化（共産化）する為に命を捧げることを誓う」（日本革命村「十の誓い」）という共産主義教育に洗脳された森大志は、2011年4月10日の統一地方選挙 東京三鷹市議選に「市民の党」から立候補して落選したが、彼の父親は日本航空351便「よど号ハイジャック事件」（1970年3月31日〜4月5日）において北朝鮮へ亡命した共産主義者同盟（＝ブント：ドイツ語「同盟」）赤軍派の故田宮高麿（1995年に死去52）であり、母親は1980年にスペインのマドリードで石岡亨さん（22）と松木薫さん（26）を拉致した、北朝鮮人の父親を持つ北朝鮮の工作員 森順子（58）である。なお、「市民の党」代表・酒井剛は、共産主義者同盟赤軍派の経歴を持つ、『マルクス・レーニン主義と毛沢東主義を信奉している』 と公言してはばからない中国及び北朝鮮の工作員である。共産主義者の故田英夫や横路孝弘（参議院議員 70）が後ろ盾になっていた「ＭＰＤ平和と民主運動」の活動家であり、毛沢東主義を掲げる「立志社」の代表でもある。酒井剛の「市民の党」の下部団体が、奈良握を代表とする「政権交代をめざす市民の会」なのだ。「市民の党」は、2002年に所属議員が横浜市議会で国旗「日の丸」を引き摺り下ろそうとして暴れ、6時間も議長席を占拠したが、「表現の自由」及び「反国旗国歌」並びに「親中国・北朝鮮」を標榜しつつ、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と密接に連携した反日運動を展開している。このような共産主義に基づく反日政治団体に対し、菅直人のみならず、鳩山由紀夫前首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が1000万円、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）が600万円、その他の民主党議員らも「市民の党」関係団体に多額の献金をしていた。また、「市民の党」に所属する井上桜横浜市会議員から2009年に139万円の個人献金を受け、かつ2009年に400万円の政治献金を「市民の党」におこなった法務大臣政務官 黒岩宇洋（衆議院議員 45）がいる。黒岩宇洋は、北朝鮮拉致問題特別委員会の筆頭理事を務めており、国家公安情報（国家機密）に関与できる立場にある。菅直人が共産主義者の江田五月（参議院議員 70）を法務大臣に任命したのみならず、「市民の党」と政治資金授受をしていた黒岩宇洋を法務大臣政務官に任命した行為は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）による日本人拉致事件等の犯罪行為を隠蔽し、日本国の国家公安情報（国家機密）を中国・北朝鮮という「敵国」（共産主義国）へ漏洩する国際共産主義運動（＝売国行為）そのものである。このように、日本人拉致事件の犯人及びその親族を助け、自らの選挙運動の支援を得るために中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と密接な関係をもつ「市民の党」等の団体に献金したり、在日外国人からの政治資金を受け取ってきた菅直人らの共産主義者たちが、日本政府の首脳・高官・その他の公職に就任してから久しい。そして、ＮＨＫ等のテレビ局は、産経新聞（2011年7月2日朝刊）でスクープされた菅首相の政治資金問題をまったく報道しないが、中国共産党（中国）の世論操作資金及び菅内閣の機密費（国民の税金）を流し込まれて買収され、日本労働組合総連合会（通称「連合」）を含む左翼暴力団体からの脅迫に屈して、自主的な報道規制をしいたことを意味する。菅首相の３１１大震災津波及び原発メルトダウン事故への対応においては、2011年3月17日に 菅と同じ共産主義思想を共有する反自衛隊論者の反日活動家 辻元清美（衆議院議員 50）を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したり、2011年6月27日に「部落解放同盟」（1922年に発足した全国水平社を1955年に改称し、1969年に同和対策事業特別措置法適用団体となる）の創立者の孫にして副委員長の松本龍衆議院議員（前防災担当相 60）を復興大臣に任命している。松本龍は、被災地の岩手宮城両県知事に対する「助けてやらない」等の7月3日の恫喝暴言が日本国民に周知されるに及び、7月5日に辞任した。菅直人のごとき共産主義者による左翼容共政権こそが、日本国民を中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）の共産奴隷へと導き、低調な経済生活を日本国民に強制し、日本人拉致事件等の外患を招きつつ故意に解決せず、３１１大震災津波の被災者の人命救助よりも自己保身（私利私欲）を最優先した「日本亡国行政」の元凶なのである。共産主義者・暴力団員・常習犯罪者・売国工作員・我利我利亡者・低劣人格者は、すべて同義語である。　
※ 　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0780/14005090780004c.html
李鵬（国務院総理）の「日本国消滅発言」（１９９５年） 第１４０回国会　行政改革に関する特別委員会　平成九年（１９９７年）五月九日（金曜日）の議事録の中にある、李鵬（国務院総理）の「日本国消滅発言」に言及した武藤嘉文総務庁長官の発言要旨　カッコ内に解説を付記した。　○武藤嘉文（1926-2009） 国務大臣（総務庁長官・自民党）　『・・・二年前（１９９５年）、ＡＰＥＣ大阪会議（１９９５年１１月１６日〜１９日）が開かれますときに、もう鹿野さん[鹿野道彦（1942- ） 行政改革に関する特別委員会理事・新進党〜民主党] も御承知のとおり、当時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういったような国が、日本の農業に対する考え方がどうも明確でないということで、大阪会議のいろいろペーパーをまとめようとしたときになかなか協力も得られなかった。そこで、当時、政府としては何らかの形でこの誤解を解きたいということで、私、御依頼をいただいて、アメリカやカナダやオーストラリアへ行ってまいりました。　そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相 [ポール・ジョン・キーティング（1944- ）豪州元首相（在任1991〜1996 労働党）] から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間、中国の李鵬首相 [中国共産党 中央政治局 常務委員、国務院総理（在任1988〜1998）、周恩来（1898-1976）の養子] と会ったら、李鵬首相いわく、「君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まあ、あと三十年（２０２５年）もしたら大体あの国はつぶれるだろう （「日本という国は２０年後−２０１５年−には地球上から消えて無くなる」＝テレビ朝日２００６年７月３日付のＴＶタックル報道」）、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。私は、それはまあ、何と李鵬さんが言ったか知らないけれども、これは日本の国の政治家としてつぶれますよなんて言えっこないじゃないか、確かに今の状況から見れば非常に問題があることは事実だけれども、必ず立ち直るから心配するなと言って、実は帰ってまいりました。・・・』　なお、中国共産党の李鵬（国務院総理）が「日本国消滅発言」をした１９９５年は、社会党の村山富市内閣（1994〜1996）の反国家的な政策下において日本社会の左翼化・反日化・親中国化が進み、日本人無差別テロ・要人暗殺という「オウム真理教事件」が起きた年である。この事件に北朝鮮軍及び中国共産党が関与したことを示す状況証拠が多々出てきたが、中国及び北朝鮮と癒着した村山富市内閣ゆえに追及することなく捜査を終了した。つまり、李鵬（国務院総理）の「日本国消滅発言」（１９９５年）とは、「中国共産党が、日本解放第二期工作要綱に基づき、日本国の政府首脳・高官（官公労）から、新聞・テレビというマス・メディア、そして、カルト宗教団体などのアンダー・グラウンドをもコントロールするに至ったため、中国共産党が、国家意識の欠如した無防備な日本国民を、政治的・経済的に支配し、その領土を中国の領土とする極秘の長期的な国家戦略を、豪州首相に漏らした本音発言」なのである。


Ｃ．緩慢な世界経済恐慌下における日本国民の政治的選択は、いかに？
　グローバル化した米国バブル経済の崩壊は、２００８年９月１５日の「リーマン・ショック」から始まった。「現在」という時代は、世界各国を巻き込んだ緩慢な世界経済恐慌下にある。そして、『歴史は螺旋状に進化する』 という歴史認識に従えば、１９２９年１０月２４日の米国ニューヨーク証券取引所の「株価大暴落」から始まった世界大恐慌（日本の昭和恐慌１９２９〜１９３６）以降の歴史を「現在」に再現しつつあると考えられる。このことを熟知しているＩＭＦ（国際通貨基金）は、かつてのようにブロック経済化へと向かう世界各国の政治動向を防ぐため、日米欧をはじめとする世界各国に関税率の引き下げ・非関税障壁の除去・自由貿易の促進を訴えている。日本政府が米国との交渉を開始するべきか否かで、推進派の経団連と反対派の農協とが国論を二分しているＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership 環太平洋経済協定）も、ブロック経済化防止対策の一環なのである。但し、「現在」を荒療治するためにはブロック経済化も有効だろう。さて、かつての昭和恐慌時の国民の暮らしは、物資欠乏・生活困窮・破産倒産・人身売買・失業無職・行き倒れ・孤独餓死・貧富格差・・・・と悲惨な状況であったが、「現在」も当時と似た状況になりつつある。例えば、マスメディアに世論操作されていない国民の正直な声をネット上から拾い上げれば次のようになる。但し、表現の正確性を期すため、カッコ内を補記した。　『（１）厚生労働省が所管するハローワークでは、求職後１ヶ月間以上を過ぎても求職活動を確認できない求職者の登録データを自動的に廃棄するため、長期失業者を「失業者」としてカウントしない。このため、求職後１ヶ月間以上を経過してもハローワークを訪問しない長期失業者が増えると、雇用情勢の悪化の実態とは逆に好転した「有効求人倍率」を示す。この数値を日本政府（内閣・財務省・厚生労働省等に寄生した官公労）と癒着したマスメディアが、「雇用情勢は改善した」と虚偽報道をする。つまり、日本政府（内閣・財務省・厚生労働省等に寄生した官公労）は、雇用情勢の悪化の実態を一般国民に知られないように統計数値の操作をしているだけであり、長期失業者を救済しないまま見殺しにしており、無責任極まりない。このような無為無策の現状を厚生労働省に問いただすと、『有効求人倍率の定義は、ＩＬＯ（国際労働機関）のガイドラインに沿っているから問題はない』と他人事のように開き直る。また、先進諸国の中で日本国だけが「長期失業補償制度」を整備せず、「審査が通らず受給できない生活保護制度※」以外の社会的セーフティーネットが見当たらない残酷な国だ。（※ 生活保護とは、憲法第２５条 『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』 に従い、１９５０年（昭和２５年）に制定された「生活保護法」等に基づき、地方公共団体（都道府県・市町村）ごとに設けられた半官半民の社会福祉協議会が受給申請受付窓口となっている社会保障制度の一つ。同協議会の審査を経てから、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の各生活面に関する公的扶助を受けられるが、官公労・日本共産党・部落解放同盟といった共産主義者とのコネ（推薦状）を持たない申請者は、社会福祉協議会から「門前払い」をされている。生活保護の受給者数は、在日外国人を含み、２０１１年３月に２００万人を超えた。）　（２）先進諸国では、消費税が「長期失業手当」の主財源になっているため、 消費を高めても生活不安が無く、消費（需要）と生産（供給）のアンバランスを原因とする物価下落現象のデフレとなりにくい。一方、日本では、民主党政権が宣伝する「社会保障と税制の一体改革」という増税論の建前とは全く異なる「公務員（官公労）の高い給料とムダ遣い」の財源として消費税が悪用されているため、国民が将来への生活不安感を抱いて預貯金へ走り、消費を抑えるため、現状のごとき強烈なデフレとなっている。 また、大手金融機関が不景気による消費の低迷を理由にした「貸し渋り」を強めている金融実態も、デフレを加速させている。　（３）日本国が「高負担・低福祉の国」である理由は 、国民の税金負担額の大半が公務員（官公労）の給料に充当され、公務員（官公労）の天下り利権構造を維持するために使っているからだ。このため、先進諸国の中でも「長期失業補償」「公的年金」などの社会福祉の充実が後回しにされ、公務員（官公労）以外の一般国民の生活が破壊されている。　（４）現首相の野田佳彦は、２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙で民主党が政権交代を実現する直前の２００９年６月１７日の衆議院本会議において次のように発言した。　「私どもの調査によって今年の５月に、平成１９年度（２００７年）のお金の使いかたで分かったことがあります。２万５０００人の国家公務員ＯＢが、４５００法人に天下りをし、その４５００法人に、１２兆１０００億円の血税が流れていることが分かりました。　その前の年（２００６年）には、１２兆６０００億円の血税が流れていることが分かりました。消費税５％分のお金です。先の首都決戦の東京都政の予算は、一般会計・特別会計合わせて３兆８０００億円でございました。これだけの税金（１２兆１０００億円）に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら自民党、公明党政権には、この意欲がまったくないと言わざるを得ないのであります（自民党の安倍・福田両内閣の時に公務員制度改革を進め、２００８年６月に「国家公務員制度改革基本法」を公布したため、「この意欲がまったくない」という部分は、野田の誇張だ。「公務員制度改革に意欲がない」というよりも、「公務員制度改革を潰した」のは、官公労に支援された民主党政権に他ならない）。 渡りも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官。トップは辞めれば多額の退職金をもらいます。６０００万、７０００万かもしれません。その後にはまた、特殊法人や独立行政法人が用意されて、そこでまた高い給料・高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料・高い退職金がもらえる。またその後も、高い給料・高い退職金がもらえる。６回渡り歩いて、退職金だけで３億円を超えた人もいました。まさに天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったくこたえない麻生政権は、不信任に値します。」・・・この時の野田佳彦の自民党糾弾発言は、そのまま現在の民主党に向けられている。なぜ、こうなるのか？　それは、官公労（行政利権同盟）が自民党政権時も民主党政権時も、国と地方の公務員の中に存続しているためだ。公務員制度改革を断行しようとした自民党政権の方が、まだマシだった。官公労をバックに持つ民主党政権は、「事業仕分け」のようなパフォーマンスだけを国民に見せて、実際には何も改革せずに国民を欺いた。』 ・・・という正直な声である。これらに付言すれば、国家予算の支出という観点から言えば、公務員（官公労）に支払う給料も、生活保護者に支払う公的扶助も何ら変わりがない同一の支出であり、「公務員（官公労）＝生活保護者」なのである。つまり、公務員（官公労）も生活保護者も共に国民から徴収した税金で生活しているのであり、違いがあるとすれば、法的に身分を保障された高所得者か、失業等で生活の不安定な低所得者かという違いしかない。それにもかかわらず、傲慢な公務員（官公労）は同類の生活保護者に極めて冷酷だ。なぜなら、限られた税収の中で、生活保護者が増加し続けた場合、公務員（官公労）の給料が圧迫されることを肌身で感じているからである。困窮する国民に冷酷な公務員（官公労）は、公僕意識を持たずに私利私欲だけを求める公務不適格者である。従って、消費税等の「増税」よりも「公務員制度改革」を断行することが先決であリ重要である。これと同時に、日本政府は、雇用を創出する大規模な「公共事業」を早急に実施せねばならない。道路・港湾・エネルギー等のインフラ整備事業、月面資源探査・偵察衛星等の宇宙開発事業という「公共事業」は、先ず、それを可能にする法律を制定しなければならないが、「公共事業」の法案の一例として、自民党の「国土強靱化基本法案」（２０１２年）がある。これは、首都直下型地震などの自然災害や、時代環境の変化に柔軟に対応できる国土（強靭な国土）を目指し、リーマン・ショック後から一層悪化したデフレ経済から脱却するために今後１０年間で２００兆円の国債発行を行い、日本経済を確実に成長させる法案だ。一方、反国家的な共産主義者の集う民主党政権は、「公共事業」を削減する『コンクリートから人へ』という経済効果を伴わない偽善的なスローガンによってデフレ経済を深刻化させてきた。そして、 「公務員制度の改革」 「公的年金制度の一元化」 「社会保障制度の充実」 「国家財政の再建」 「国家安全保障の確立」は、共産主義的で利己的な労組の論理を貫く官公労を支持基盤とした民主党政権下では絶対に実現できない。よって、民主党政権を打倒せねばならない。そして、共産主義者が集う官公労を支持基盤とした民主党政権が続いた場合、日本国民は残忍な共産主義者によって支配・収奪されることになろう。つまり、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）は、日本国の自治労・日教組を含む官公労に寄生した共産主義者の公務員を通じて、日本国の文部科学省等の行政機関に対する贈収賄工作を活発に行い、反米親中の共産主義思想を浸透させている。このため、日本国民が、中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」（１９７２年７月）のごとき対日政治工作（謀略活動）を阻止する政治行動を起こし、また、朝鮮総連・韓国民団のごとき反日政治工作機関を強制的に解散しうる政治勢力を応援し続け、官公労のごとき共産主義思想に基づく行政利権同盟による利己的な労働組合活動を非合法化しない限り、日本社会全体は次第に共産主義化していき、日本国家（主権・国民・領土）は解体へと向かい、日本国民に奉仕する公僕意識を持たずに私利私欲だけを追い求める、共産主義思想（労組の論理）に染まった国及び地方の議員・公務員（官公労）が、残忍な中国共産党（中国）と結託しながら共産政権を樹立し、日本国民を恐怖政治に基づいて支配する共産主義社会が到来するであろう。


Ｄ．映画 「THRIVE」 と著作 『日本人が知らない恐るべき真実』にみる現代社会の全体像
　世界各国の諸国民が巻き込まれているグローバル化した現代社会の全体像を把握し、日本国民が、これから進むべき道を決定する上で必要な情報として、米国の最新の社会変革運動である「スライブ・ムーブメント」（精神的成長運動）と、『日本人が知らない恐るべき真実 増補版』（２０１２年６月）を上梓した社会運動家 安部芳裕氏が主催する「９９％プロジェクト」を紹介しておきたい。　「スライブ・ムーブメント」の指導者 フォスター・ギャンブル Foster Gamble 氏は、１８３７年に米国で創業された、洗剤・化粧品・髭剃りなどの日用品を製造販売している多国籍企業のＰ＆Ｇ（プロクター＆ギャンブル社）の創業者一族の家系に生まれたが、実業界に入ることなく科学者の道を歩み、その研究成果として、強欲な拝金主義（マモニズム Mammonism）と残虐な共産主義（コミュニズム Communism）に侵された現代社会を変革し、全人類が精神的成長を果たしうる真に自由な近未来社会を創造していく 「スライブ・ムーブメント」 http://www.thrivemovement.com を起こすに至った。合気道の黒帯三段でもある彼は、 「スライブ・ムーブメント」の一環として私財を投じて、ドキュメンタリー映画 「THRIVE」を制作し、２０１１年１１月１１日に公開した。現代社会の全体像を要約して説明しようとすると、宗教的・形而上的・抽象的な表現になりがちであるが、この映画は、科学的・現実的・具体的な事例をもって、現代社会の全体像を簡潔明瞭に説明している。そして、国際金融資本家たちが、ＢＩＳ（国際決済銀行）・ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行を通じて、世界各国の中央銀行の金融政策を左右しながら、大企業群・国連・諸政府を金融面から操作支配していること、そのような世界各国の諸政府の管理下にある諸国民を、地球規模の全体主義的・共産主義的な、格差の激しい管理社会へと先導していること等を明らかにした上で、この２１世紀初頭の憂うべき現状を変革しようとしている。この映画のラストでは、『社会変革の闘いの行動においては、「合気道」に学ぶべきこと』を視聴者に促している。「合気道」とは、植芝盛平（1883-1969）が、武士の武道の一つである古流柔術（大東流合気柔術）を学んで創始した、相手の関節を利用しての投げ技・抑え技に特徴がある武術である。日本古来の伝統文化である「武士道」が、米国社会の良心にして英知と言えるフォスター・ギャンブル氏にも受け継がれているのだ。　この映画の概要に関しては、下記を参照してもらいたい。但し、米国在住の同氏は、極東地域に暮らす日本国民とは違って、中国共産党（中国）の軍事的脅威と凶悪性な国家戦略（国際共産主義世界連合政府の樹立）を大きく取り上げていないし、また、未知現象研究学部のある本学としては、この映画の前半４０分間の一部に疑義がある。つまり、同学部の研究者たちは、『ＵＦＯは、外宇宙から飛来したエイリアンの乗り物ではなく、異次元から出現する、人間の精神現象（心）と密接な相関関係をもつ、心霊現象と類似した未知現象のひとつだ』と考える。例えば、画家の横尾忠則氏（1936- ）が、『亡くなった三島由紀夫がＵＦＯからＴシャツ姿で降りてきて、「やぁ！」と一言述べた後、ＵＦＯの中へ戻り、飛び去ってしまった』と証言し、その時の状況を絵画にした事例があるように、外宇宙から飛来しているとは考えられないＵＦＯ現象が多いからだ。異次元から忽然と現れるのは、円盤型の物体のみならず、天空に光り輝く動く星・人工的な窓のある雲・謎の飛行船・時代の異なる未来のヘリコプター・時代を間違えた旧型車のキャデラック・黒い背広姿の男性・銀色の宇宙服姿の女性・悪魔らしき爬虫類人・蛾人間風の怪物・恐竜のような海蛇・寒村地帯に出没する雪男・古伝承にある河童・山伏姿の天狗・既に亡くなった有名人・人間に化ける狐や狸や鳥・白く輝く翼のついた天使・ポルターガイスト・・・という具合に、太古から現代まで、目撃者（体験者）の精神状態と知性に合わせるかのように様々な物体・生物の姿形に変容して現れる。しかし、これらの未知現象における未確認物体・未確認生物は、数々の目撃（体験）事例を調査分析する限り、目撃（体験）した人間の幻覚ではなく、物理的な作用を伴う金属性の物質・姿形を変容しうる高度に知的なエンティティであると考えられる。ＵＦＯ現象を含む未知現象が、産業革命（1760年代〜1830年代）のごとく、画期的な技術革新を引き起こしたり、人間の精神を飛躍的に向上させるのであれば非常に望ましいが、その心理的効果は、驚嘆・恐怖・畏怖・放心・回心・宗教心・探究心であり、その社会的効果は、興味を抱いたマスメディアを巻き込んでの混沌としたオカルト・ブームである。そして、第二次世界大戦後の世界各国における未知現象の研究者たちも、一定の研究成果を残しはしたが、『科学の究極の目的は、人間の心を解明することにある』と考えるに留まり、何ら科学的に検証された客観的な結論に到達していない。この理由は、フリーエネルギー発電のように、未知現象は、科学のパラダイムの中で理論的に検証することが不可能なのであり、むしろ、科学のパラダイムを破壊した後に見えてくる別のパラダイムの作用・原理・法則であるためだ。別言するなら、時間に支配されている生身の人間が、時間に支配されない異次元の存在へとメタモルフォシス（変異）しない限り、異次元に関わる別のパラダイムの真理を認知できないのである。かくして、未知現象の不思議と科学の限界をわきまえる限り、グローバル化した混迷する現代社会を変革する力は、あくまでも、人間の意志にある。従って、未知現象には何も期待できないし、期待してはならない。 次に、日本国内では、社会運動家の安部芳裕氏が、『日本人が知らない恐るべき真実 増補版』 （２０１２年６月）を上梓したが、不条理な中央銀行制度に立脚した国際金融資本が牽引する現代社会の全体像を浮き彫りにしている。この著者が推し進める「９９％プロジェクト」とは、（１）マスメディアから流れない真実の情報を広めること　（２）議員に面会して意思表示することを通じて、日本政府（内閣・財務省）と中央銀行（日銀）の腐敗を原因とする現下の難局を乗り越えようとする社会運動である。今こそ、共通認識の下に連帯して立ち上がらねばならない。
■ ９９％プロジェクト　http://project99.jp/


　現代史のエピローグ（終言）・・・・・中国共産党（中国）は、朝鮮労働党（北朝鮮）・反日政策国家（韓国）と緊密に連携して、『日本解放第二期工作要綱』 という次の対日戦略を1972年7月以前から発動しており、現在も日本国に対する間接侵略（謀略活動）を続行中である。･････
『日本解放第二期工作要綱』 （1972年7月）　月刊誌「WILL」 2006年3月号 P-92 所収
http://web.archive.org/web/20071213044215/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html（ 国民新聞社の同サイトは、中国共産党の「サイバー・テロ」によって閲覧不能に陥った。２０１１年５月３０日に判明し、修復中である。このため、トップにある「日本の教育改革の方向」の最下段に「日本解放第二期工作要綱」の全文を掲載した。なお、中国共産党の政府機関 xiaojing1213@forestry.gov.cn が、コンピューターのＯＳ及びアプリケーションを破壊する「Ｅメール爆弾」を２０１１年３月２５日に本学へ送信してきた。中国共産党は、この「日本解放第二期工作要綱」を日本国民の目から隠匿し続けようとしている。さて、１９７２年９月２９日の「日中共同宣言」の調印直前に「日本解放第二期工作要綱」を英国植民地の香港で入手した西内雅（にしうち ただし１９０３−１９９３）氏は、大日本帝国の陸軍士官学校の教官を経て内閣総力戦研究所所員を勤め、東條英樹元首相らとも交遊があった思想堅固な歴史学者である。戦後は、皇学館大学・京都産業大学・中央学院大学などで教鞭をとった。中国・台湾問題を専門とし、「中国の正体」「日本の防衛」「八千万の運命」などの著書がある。同氏は、戦後も英国の植民地であり続けた香港で日本語学校を経営していた。そして、「文化大革命」（１９６６〜１９７７）という中国の伝統文化を破壊根絶する共産主義運動及び共産党内の権力闘争がもたらした中国各地における大量殺戮行為から逃れてきた 中国人たちに日本語を教えつつ、中国共産党に関する情報を収集していた。「日本解放第二期工作要綱」を入手したのは、この時期である。同氏の関係者の証言によると、「日中共同宣言」に調印する直前の１９７２年９月、同氏は「日本解放第二期工作要綱」を香港で入手した。同文書をもたらした中国共産党幹部（情報提供者）が中国公安当局に逮捕・処刑されることを案じた同氏は、同文書の入手経路等に関する厳しい緘口令を敷いた。同氏は、同文書を国民新聞社ヘ寄稿した後、親友の高原大学 学長 滝澤宗太氏と共に小冊子にして配布し、中国共産党の対日戦略を警告する講演活動をして回った。なお、同文書に関する中国共産党側からのコメントは、現在に至るまで一切ない。事ある毎に中国外交部報道官を通じた対日批判を繰り返してきた中国共産党が、同文書を否定しない筈がない。それにも関わらず、肯定も否定も何ら発表せず黙秘している事実こそが同文書の真実性を物語っている。同文書には「第二期」とあるが、これ以前に「第一期」が存在し、「第三期」以降の「日本解放工作要綱」も既に実行されていると考えられる。何よりも、戦後日本の社会状況が同文書のとおりに動いていることにこそ、同文書の重要性がある。同文書自体が「日中共同宣言」に言及しているため、ここで実際の外交経緯を概観しておきたい。１９７２年９月２９日、中国の北京で田中角栄内閣（１９７２年７月〜１９７４年１２月）によって「日中共同宣言」が調印された。中国との冷戦状態を継続していた米国が、同盟国である日本国の唐突な外交行動に驚いたことは言うまでもない。この「日中共同宣言」を受け、１９７８年８月１２日、東京で福田赳夫内閣（１９７６年１２月〜１９７８年１２月）が「日中友好条約」を締結した。この批准書交換式は、１９７８年１０月２３日に東京で行なわれた。この際、中国共産党の実質的な最高指導者の�ｹ小平（１９０４−１９９７）が来日し、日本国の製鉄所・新幹線・自動車工場等を視察して回った。�ｹ小平は、ソ連・中国等の共産主義諸国と敵対関係にある、自由な民主主義の政治体制及び資本主義の経済体制をもつ日本国の科学技術力及び工業生産力並びに高度経済成長等を目の当たりにして強い衝撃を受けた。この時の体験が、１９８４年の英中共同声明（香港返還協定）調印以降に明確に打ち出した「一国二制度」及び「改革開放」という、中国共産党の存続自体を最高目的とする狡猾な国家政策への転換へと繋がっている。ちなみに、１９８４年１２月１９日の英中共同声明（香港返還協定）に基づき、英国は香港の主権を１９９７年７月１日に中国へ返還した。現在の香港は、共産主義（社会主義）の諸政策を２０４７年まで実施しない特別行政区である。�ｹ小平が決定した「一国二制度」及び「改革開放」の真の目的は、日米欧等の自由主義諸国から資本・設備・技術を誘致・収奪して経済成長を果たし、その経済力をもって、原子力潜水艦・大陸間「核」弾道ミサイル等の軍拡を行い、強大な軍事力を基盤とする中国共産党が支配する「国際共産主義世界連合政府」を樹立することにある。）

　以上の現代史の区分（１）〜（４）は、米国の優勢な存続を保障してきた歴史上の原理の転換点を表している。この区分 「武人→知識人→富裕者→武人」 という指導層の循環を概観して理解できるように、国家の存続は、歴史上の原理を主導したり従うことによって保障される。そして、この原理の転換点は、従来の原理が廃棄される混迷と対立の時代であるが故に、現代史を主導してきた英米両国は、自らが直面する歴史的な難局を打開するため、長期的な国家戦略を立案するシンクタンクを必要とした。このように、シンクタンクの役割とは、歴史的な難局を打開しうる長期的な国家戦略を立案し、国家存続を保障することにある。２１世紀の幕開けは、米国の新世界戦略「テロとの戦争」によって世界各国が翻弄される形で始まり、共産党一党独裁国家の中国が高い経済成長及び軍拡を続け、日米欧等の自由主義諸国との政治的・軍事的・経済的・文化的な軋轢を強める国際情勢となっている。かかる国際情勢は、歴史上の原理の次なる転換点に入ったことを意味する。即ち、「共産主義及びイスラム原理主義陣営」と「自由主義陣営」との政治的・軍事的・経済的・文化的な対立が激化していき、共産主義者及びイスラム原理主義者による大規模テロ事件及び暴動内乱事件が頻発する大動乱時代へ突入したと認識するべきである。従って、大動乱の２１世紀において、日本の存続を保障しうる長期的な国家戦略を立案し指揮するシンクタンクが必要であることは言うまでもない。本学は、この一翼を担っている。なお、２００９年８月３０日に実施された日本の衆議院議員総選挙の結果、衆議院４８０議席のうち、民主党３０８議席、自民党１１９議席となった。そして、「日本解放第二期工作要綱」にある「民主連合政府の樹立」とは、２００９年９月１６日から発足した「民主党連立政権」 鳩山由紀夫内閣〜菅直人内閣〜××内閣〜（すべて反国家的な内閣につき以下省略）に他ならない。この時以来、自民党は下野し、自民党の過去の政界汚職及び官僚内閣制下における政治利権関与を深く反省し、「民主党連立政権」 の国民欺瞞の政治を糾弾する国民政党へと変貌しつつある。かくのごとき政治動向と不離一体の関係にある本学は、２０１１年２月２６日から、国家再建及び民族覚醒を求める、野党となった自民党議員の有志らと連携し、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）の間接侵略に対する抵抗運動及び自治労・日教組を含む官公労を支持基盤とする「民主党連立政権」の国民欺瞞の容共政策を阻止する政治活動を開始した。自由で豊かで安全な日本社会の実現を目指し、中国共産党（中国）による「国際共産主義世界連合政府樹立」及び「日本解放第二期工作要綱」を阻止する行動である。これは、日本護国の天神地祇の意志とも言える。なぜなら、「阪神淡路大震災」が発生したのは社会党連立政権 村山富市内閣時の１９９５年１月１７日０５時４６分であり、「東日本大震災（大津波）」が発生したのは民主党連立政権 菅直人内閣時の２０１１年３月１１日１４時４６分であり、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着した社会党や民主党という左翼容共政権が日本国にのさばると、護国の天神地祇あるいは宇宙自然の摂理が、日本人に警告を発するかのごとく、不幸な大災害が近年二度も起きたからである。本学と何のつながりもない者であれ、先ず、三島由紀夫 『葉隠入門』 （新潮文庫）及び 『文化防衛論』（ちくま文庫）を手に取り、日本固有の武士道を知り、次に、現代の武士（侍）たる少数派の日本人は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と癒着している日本国内の共産主義者の官公労及び政治利権屋の民主党議員を一人残らず公職（公務員・議員・特殊法人職員）から駆逐し、容共マスメディアによる捏造報道（偏向・欺瞞・煽動・洗脳・虚偽・衆愚・卑劣・隠蔽・不法・犯罪）を糾弾し是正するため、「日本国家再建運動」に一命を投じねばならない。　
「皇国ノ興廃、コノ一戦ニ在リ。各員一層奮励努力セヨ」　東郷平八郎 （1848-1934　薩摩藩士・武士・元帥・海軍大将・連合艦隊司令長官）は、日露戦争「日本海海戦」初日の１９０５年（明治３８年）５月２７日１３時５５分、連合艦隊の旗艦である戦艦三笠に「決戦」の意思表示信号「Ｚ旗」の掲揚を指示した。これは「Ｚ旗」の文言である。



４．シンクタンク主導の政策を実現しうる行動派の人材を育成する教育
（１） 自由・自治・独立の教育理念の貫徹
　本学は、自由・自治・独立の教育理念を堅持している。この教育理念を貫徹することこそが、本学の存在意義である。「自由」とは、学問の自由、教育の自由、自由権の保障された世界を守るために闘うことである。「自治」とは、大学の自治、自主的な行動に基づく統治組織であることを意味する。「独立」とは、他国及び政府による支配を受けることなく単独で存在し、完全なる権限行使能力を有することを指す。本学は、自由・自治・独立の教育理念に基づき、（１）人格教育　（２）希望という光を与える教育　（３）立派な理念を体現した人物に学ぶ教育　（４）学問的体系化の完成度を査定・評価する教育　以上の４つを教育目標としている。そして、教育方針とは、教育目標を達成するために進むべき方向のことである。本学の教育方針、即ち、本学が進むべき方向は、（１）新しい民主主義社会の創造　（２）日米同盟の強化　（３）国家の存続を計るシンクタンク　（４）政策を実現しうる行動派の人材育成　以上の４つである。教育方針の中でも、行動派の人材育成が最重要である。なぜなら、理念は行動によって表現されることで完成へと向かう。行動なき理念は、言行不一致であり、不道徳ですらある。この考え方は、英国の思想家ハーバート・スペンサー（1820-1903）が提唱した「プラグマティズム」（行動主義・実用主義）による。つまり、思想・理念・哲学・価値観を包含する観念の意味と真理性は、それを行動に移した結果の有効性いかんによって実証されるのである。

（２） 行動派の人材育成は、教授陣と共に歩む中から始まる
　行動派の人材育成は、本学の教育理念の結実に他ならないが、本学の教育目標の一つである学問的体系化の完成度を査定・評価する教育を通じて行なわれている。即ち、「個人の経験やアイデアを学問化する」教育を通じた人材育成である。ここで卑近な話になるが、例えば、ベビーシッターを仕事にしている女性がいたとして、毎日一生懸命、赤ん坊の面倒をみて、いつミルクをやればよいのか、熱が出た時はどう対処すれば一番よいのかと考えて、ミルクの量や体温等のデータを取ったりして、その女性が『個人的に学んだ経験を第三者にも理解できるように理論的に体系化できれば、それは立派な学問である』と、本学では考える。別の例をあげれば、 立派な刀を打った正宗の精神的な内面世界は非常に清清しく立派なものであったろうと思われるが、その仕事は個人的な経験の段階にとどまり、文書記録を残す等による普遍化を図らなかったため、後世の人が、正宗の仕事を学ぶことは非常に困難になった。この点において、本学の評価基準からすれば、『鎌倉時代後期の名刀工　岡崎正宗は立派な仕事をしたが、個人的な経験を理論的に体系化しておらず落第』となる。本学の教育評価の目的は、個々人の経験を理論的に体系化し、実社会に役立てることにあり、社会人（学生・研究生）の経験を査定・評価し、その経験を学問として理論的に体系化するために、インテリジェンス・クリエイターたる教授陣がいる。本学関係者となった教職員・学生・研究生・人物顕彰者たちは、本学との相互扶助の協力関係を保ちつつ、世界各国及び日本国の各界各分野でのリーディング・パーソンとして活躍している。 各界各分野におけるリーディング・パーソンの増加に正比例して、本学の政策の実現可能性が高まっている。

（３） 日本型ナショナリズムに基づく「グローバル人材」の育成
Ａ． 「グローバル人材」とは、いかなる「人材」であるのか？
　『日本国内の様々なシーンで活躍している有能な人材に英語力を加えれば、諸外国でグローバルに活躍できる「グローバル人材」になる』と考えているとすれば、『それは短絡的な考え方であり、間違っている』と言える。なぜなら、日本国内で同質的な文化的価値観を有する日本人の仲間との言葉によらない暗黙のコミュニケーションである「以心伝心」が通用する社会環境の中で、個人・企業・団体・政府が「成果」（活動成果・営業収益・社会貢献・行政目標）を挙げるテクニカルスキル・ヒューマンスキルと、諸外国の異文化の社会環境の中で「成果」を挙げるスキルとは同質ではないからだ。勿論、日本国内外に共通するスキルも一部にあるが、大抵のスキルが異文化という目に見えない障壁によって拒まれてしまうのである。この現実を具体的に説明しよう。先ず、「グローバル人材」とは、いかなる「人材」であるのか？　「グローバル人材」とは、「グローバルに活躍できる人材」のことであるが、その能力を判断・評価しうる３つの指標は、（１）グローバル・シンキング＝異文化リテラシー　（２）専門知識　（３）語学力　となる。「グローバル・シンキング」とは、「異文化リテラシー」に基づいた「問題解決能力」＋「リーダーシップ」＋「臨機応変の行動力」のことである。　「リテラシー」とは、「読み書き会話する能力、教養」のことであるが、「異文化リテラシー」とは、「異文化に基づき読み書き会話する能力、異文化に関する教養」を意味する。そして、「グローバル人材」に関する（１）〜（３）の能力指標をピラミッド型の図形で表現した場合、（１）のグローバル・シンキング＝異文化リテラシーがピラミッド型の能力指標図の基底部を構成し、その上に（２）の専門知識が組み立てられ、この専門知識に立脚した（３）の語学力が重なる、という比重になる。つまり、「グローバル人材」に最も必要不可欠な基底としての能力は、（１）のグローバル・シンキング＝異文化リテラシーなのである。このため、次に、グローバル・シンキング＝異文化リテラシーに関して特に説明しておきたい。グローバル・シンキング＝異文化リテラシーの能力は、「グローバル人材」の情報力・心理力・社会力という諸能力に大きく依存している。即ち、Ａ．情報力とは、異文化から生まれた個人・組織・社会に関する情報を収集分析し、正しく認識する能力　Ｂ．心理力とは、異文化を寛容に尊重し、その良し悪しを分別しながら外国人と交流する心理的な能力　Ｃ．社会力とは、異文化の社会に適応しつつ、外国人との親密な人間関係を構築し続ける社会的な能力である。従って、グローバル・シンキング＝異文化リテラシーとは、「異文化に基づき読み書き会話する能力、異文化に関する教養」のことであるが、「グローバル・シンキング＝異文化リテラシーに造詣が深いであろう“グローバル人材”」の情報力・心理力・社会力という諸能力の「高低強弱」に応じて、「グローバル人材」を派遣した組織側（企業・団体・政府）にもたらされる「成果」（営業収益・社会貢献・外交目的）の「質」（定性分析）と「量」（定量分析）が大きく左右されるのである。ここで、「グローバル人材」とは、グローバル・シンキング＝異文化リテラシーの能力に秀でた人物であることを再度強調しておきたい。つまり、グローバル・シンキング＝異文化リテラシーを涵養せずに、いくら語学力と専門知識を養う教育研修を続けても、諸外国の異文化の社会環境下における実用性と影響力はなく、当然のことながら営業収益などの成果も出ない。この点をわかり易く例えるならば、『イスラム教徒に対して、キリスト教徒の使う用語を駆使してコミュニケーションをはかったところで、相手のイスラム教徒に理解されずに拒否されてしまう。このため、イスラム教徒に対しては、イスラム教の用語概念を理解した上で、イスラム教徒の用語を用いたコミュニケーションをはからねばならない』 　『日本人の日常生活における常識が、そのまま、外国人の常識になることは少ない』のである。なお、「グローバル人材」の能力を判断・評価しうる指標の（１）〜（３）に関しては、多くの研究者が多彩な用語を使って表現している。例えば、（１）の「グローバル・シンキング＝異文化リテラシー」をビジョナリー・シンキング（未来構想力）とかダイバーシティ（多様性の受容）として、（２）の「専門知識」をセルフ・エンパワーメント（自己啓発力）として、（３）の「語学力」をコミュニケーション・パワーとかグローバル・イングリッシュとして、である。但し、いずれの用語も、ここで明らかにした単純明快な内容を複雑化して解説しようとしているにすぎない。

Ｂ． 日本型ナショナリズムに基づく「グローバル人材」の育成
（Ａ） 外国に在留する日本人の現況
　外務省の『海外在留邦人数統計』によれば、平成２２年（２０１０年）１０月１日付で、外国に在留している日本人数（＝長期滞在者数＋永住者数）は、１１４万３,３５７人となり、前年度比で１．０２％の増加率となった。全体の５２％が女性で、男性よりも約４万５,９００人多い。そして、外国在留日本人数の増加率は、近年、減少傾向にあり、外国在留日本人数の放物線のピークに近づきつつある。なお、外国に在留する日本人の男女比率は、平成１１年（１９９９年）に女性数が男性数を初めて上回って以来、女性の比率が次第に大きくなっている。また、外国に在留する日本人のうち、民間企業関係者（同行家族を除く本人）は、平成２３年度（２０１１年度）において、２３万１,８２７人であり、この男女内訳は、男性２０万１,４８１人、女性３万３４６人となっている。そして、民間企業関係者の赴任先の地域別を見ると、平成１２年（２０００年）以降において、北米・西欧地域への赴任者数が一定している反面、アジア地域への赴任者数が外国在留日本人数全体の約６０％を占めるほどに激増している。アジア地域の中でも５０％以上を中国が占めている。しかし、中国は、中国共産党が非民主的に支配する共産主義国であり、不動産（土地・建物）の私有制がなく、今日に至るまで、欧米諸国及び日本国の民間企業が蓄積した資本・技術・設備・知財を収奪することによって高度経済成長を果たし、この経済力を欧米諸国及び日本国に敵対する外交政策のロビー活動及び軍事力の増強に転用してきた。また、『中国は、商品・サービスの市場として将来的に有望だ。』といわれているが、幾多の日系企業の中国市場への１９８４年以降の進出事例を見る限り、そのことごとくが損失拡大・市場撤退・経営破綻という具合に失敗してきた。つまり、政治的な背景を持つ商品・サービスの排斥運動、中国系の競合企業による不公正な業務妨害、中国人労働者のストライキによる営業操業停止、安定しない法治状態（無法状態）に乗じた日系企業の乗っ取り、損害賠償だけで済まない外交問題化、日系企業の日本人社員らが体験した拉致等の犯罪被害、中国人の産業スパイの跳梁跋扈、反日暴動時における日系企業への襲撃・・・など、中国市場のリスクに関しては枚挙に暇がない。そもそも、国民党と中国共産党の内戦に明け暮れていた無法状態の中国大陸に「救いの手」を差し出した結果、泥沼の支邦事変（日中戦争）へと引きずり込まれた戦前戦中の大日本帝国の歴史に学ぶべきである。『戦前戦中の内戦状態の当時と現在の中国人は基本的に何も変わっていない』と言うよりも、『戦前戦中の当時よりも中国共産党一党支配下にある現在の中国人は、隠微な狡猾さを備えた悪逆無道の政治状況にある』と言える。このため、共産主義国である中国へ赴任する日本国の民間企業関係者数の増加は、歴史的な必然性をもって日本の国益に反し、必ず国益を棄損する。従って、日本政府は、中国に対する管理貿易政策を推進し、民間企業関係者の中国への赴任者数を強制的に減らす一方、インド共和国・フィリピン共和国など別のアジア諸国との貿易取引を計画的に高めねばならない。　そもそも、どこのアジア諸国であれ、貿易取引において、民主的で自由な日本国＝自由主義の平和国家か、独裁的で不自由な中国＝共産主義の侵略国家かを選ぶ場合、必ず日本国を選ぶのであり、日本国の軍事力・外交力・技術力・経済力・文化力を、非常に信頼し、日本国の指導力が国際社会の中で発揮されることを待望している。　それに、中国の生活環境自体が人間にとって有害であり、中国と商業取引をしようとか、中国へ赴任しようと考えているならば、先ず、米国のフォーリン・ポリシー誌の記者イサーク・ストーン・フィッシュ氏の体験談に耳を傾けるべきだ。同氏は言う。『中国の街には、奇抜な色彩と形の高層建築が時折見られるが、実際には、水道水も飲めないし、街のいたるところが、軍事施設や官公庁などの立ち入り禁止エリアにより分断され、街の風景は、高速道路だけが遠くまで拡がり、大気は黄砂により黄色に染まっている。西はウルムチから、北は瀋陽まで、中国の広大な土地に点在する諸都市は、地域性の無い都市モデルの複製だらけだ。そして、中国の高い経済成長率は、激しい大気汚染と、過剰な交通渋滞を生み出している。ひどい生活環境の中で、中国共産党一党独裁政府の官僚主義に支配された中国人たちは、日々の抑圧生活の中で窒息寸前になり、殺気だっている。暴行傷害・殺人などの凶悪犯罪が絶えず、中国の都市部は、生きること自体が厳しい場所だ。武漢・南京・北京・上海・天津など、どの都市部であれ、交通渋滞の中でのクラクション音のすさまじさに、誰もが耳に損傷を受けて聴覚障害者となるし、ミルク色のスモッグが立ちこめていて、街の風景自体がよくわからない。有名ホテルに滞在して、そこの窓を開けると、四方八方が工場の煙突で囲まれ、公害に侵された生活環境が広がっている。中国で最も住みやすい街と言われる黒竜江省のハルピンですら、中国の中で最も高いアルコール依存症患者率を誇り、街の至る所が性病の蔓延した売春宿だらけで、高級レストランでさえ、有毒な食品に満ち、細菌だらけの飲めない水が給仕される。図書館や空港のような公共施設のトイレには常に石けん・トイレットペーパーが無く、街の空気に炭塵が充満し、街の誰もが、肺の病気を患っている。』

（Ｂ） 日本型ナショナリズムとグローバリズムの一体化
　グローバリズム Globalism とは、世界的な開放政策・地球規模の政策・世界主義を意味する。この反対概念は、ローカリズム Localism であり、地域的な内向政策・地域固有の政策・地域主義を意味する。また、ナショナリズム Nationalism とは、国家主義・愛国主義・国家意識を意味する。ナショナリズムの反対概念は、インターナショナリズム Internationalismであるが、これは、国家を否定した国際主義であり、国際共産主義運動・国際労働者同盟という意味である。国際共産主義運動史においては、カール・マルクス（1818-1883）の生存時に結成された「第一インターナショナル」から、レフ・トロツキー（1879-1940）によって結成された「第四インターナショナル」までの国際共産主義運動が確認されている。但し、中国共産党の国家戦略に基づく対外政策が、実質的な「第五インターナショナル」※であることに留意せねばならない。従って、グローバリズムの反対概念をナショナリズムと認識した言動には、用語の使い方に過ちがある。ちなみに、ナショナリズムが高揚する社会的な背景及びナショナリズムが目指す政治的な目的は、世界各国ごとに多種多様である。さて、世界各国の政府は、自国民のナショナリズムをグローバリズムとして世界的に普及する政策を推進することも、ローカリズムとして地域的な個性に留めておく政策をとることもできるが、２１世紀の現代においては、自由主義と民主主義を基調とする米国型のナショナリズムが、最も華々しく、グローバリズムと一体化して世界的に普及されつつある。この米国の国家戦略に対抗しているのが、国際共産主義と共産党一党独裁政治を基調とする中国の国家戦略であり、また、イスラム原理主義とイスラム教専制政治を基調とするイラン等のイスラム教諸国の国家戦略なのである。なお、日本国とＥＵ諸国は、米国と近似した諸制度（政治・法令・経済・社会）と価値観（自由主義・民主主義）を共有しているが、米国のように自国民のナショナリズムをグローバリズムと一体化して世界的に普及する国家戦略を展開していない。つまり、米国に追随しながら、米国を支援するだけの、消極的で受動的な「米国型グローバリズムの支援国家」にすぎない。それでは、今後、日本型ナショナリズムがグローバリズムと一体化して世界的に普及される時代が到来するのであろうか？　この回答は、これから登場するであろうエネルギッシュな「グローバル人材」に率いられた日本国民及び、諸問題の解決に混迷する国際社会が出すことになろう。ここで、日本型ナショナリズムを高揚させてきた「グローバル人材」の著名な一例として、（財）国家基本問題研究所 理事長の櫻井よしこ（1945- ）女史をあげておきたい。同女史は、非常に聡明な愛国者であり、「グローバルに活躍する日本国民精神の母」として高く評価できる。なぜなら、『中国共産党一党支配下にある中国経済が、自由主義に基づいて発展してきた世界経済の中に割り込み、それを左右するという、人類史上かつてない歴史の波（試練）に襲われている日本国民』という危機的な状況分析の下に、『日本国民が、いかに判断し行動すべきか』を、わかり易く理路整然と説きながら率先垂範してきたことによる。　※ 『中国の国旗「五星紅旗」は、共産主義革命を表す赤色旗の左上にある、中国共産党を示す一つの大きな星を中心として、軍人・農民・労働者・商業者を示す四つの小さな星が取り囲む構図となっており、共産主義思想の下に団結した中国人から成る新しい国家を表している』という。これは、中国人による一般的な国旗説明であるが、四つの小さな星を資本家・知識人などの別の社会階級に見立てるケースもあり、資本家・知識人を敵視する共産党による考案図である以上、理論的に矛盾しており、釈然としない。つまり、『中国の国旗「五星紅旗」は、「第一インターナショナル」から「第五インターナショナル」という国際共産主義運動の歴史的な発展を示した図柄であり、「国際共産主義を放棄して一国社会主義に留まったスターリン主義のソ連とは異なる、毛沢東主義に基づく新興国の中国が、“ 第五インターナショナル ” を組織し、それを指導する」という中国共産党の国家戦略を表している』と捉えるべきであろう。



５．本学の「３つのモットー」及び最終目的

最後に、　本学の高等教育事業における「３つのモットー」を紹介して、「教育方針」の説明を終えたい。


● モットーの第１　『我々は、どこで学んだかを問題にしない。何を知っているかを問題にする。』
　教授は、社会人（学生・研究生）の個人的な経験と研究内容を査定・評価し、所定の基準に従って単位に換算し、所定の課程修了に必要な単位取得に向け、社会人（学生・研究生）に学問的手法、即ち、理論の体系化方法を教える。形式的な学歴・経歴・肩書きを査定・評価するのではなく、経験に裏付けられた思索から、いかなる真理を把握したのかを問題にする。


● モットーの第２　『我々は、資格を与えるのではない。経験と能力を評価し、必要とされる実力を与える。』
　教授は、個人的な経験と研究内容を公共性・有益性・芸術性等の観点から査定・評価し、個人的な経験を理論的に体系化する学術的な方法論に従って社会人（学生・研究生）を教育指導する中で、その実力（意志・能力）を鍛錬していく。授与された学士・修士・博士という学位は、学問的な理論の体系化の完成度に応じた学術称号である。　


● モットーの第３　『我々は、全ての人を人材と見なし、適正に評価し、その人生に希望を与える。』
　教授は、評価顕彰されるべき人物を、既成の価値観及び権威によって限定せず、全ての社会人（学生・研究生）及び人物顕彰者の経験・思想・個性を適正に評価し、希望に満ちた輝く人生へと導くべく努める。


　本学の最終目的は、以下の 「議決文」 に集約されている。

『本学は、高等教育事業及びシンクタンク事業を通じ、世界の平和と繁栄を達成することを目的とする。このため、すべての人に希望の光を与え、その人生を宝に変える努力を続ける。本学における学問とは、理論的に体系化された知識と方法論を指す。学問の目的は、真理を明らかにすることであり、そのあり方は、選別された社会的エリートによって独占的に管理されてはならず、人々の救済に私心なく役立てねばならない。ちなみに、人が真理を認識する方式、即ち、真理が成立する方式には３つある。　（１）真理を認識する知性としての観念と実在とが一致したとき-一致理論- 　（２）観念が観念体系の中において論理的に一貫した整合性をもつとき-整合理論- 　（３）仮説が事実によって検証されたとき-プラグマティズム-である。本学の責務は、学問を極め、真理をつかみ、人々の救済に私心なく行動する逸材を一人でも多く輩出することである。』 　（ 評議運営委員会 議決 １９９９年３月１４日付、　再議決 ２０１２年７月４日付 ）