学長からのメッセージ

学長メッセージ

特　徴

教育方針

１．教育理念
　本学への入学を志願される社会人の各位に、本学の教育理念等について簡単に説明したい。本学の歩みは、１９９９年４月１２日に、米国ハワイ州に所在する非営利教育法人のハワイ校から始まった。ハワイ校は、その公共的な高等教育目的ゆえに、米国連邦政府の国税庁より永久免税特権を付与されている。また、ハワイ校と業務提携している日本校は、日本国の文部科学省所管の大学ではないため、社団等の法人格による高等教育事業及びシンクタンク事業を展開している。そして、本学の教育理念は、自由・自治・独立である。「自由」とは、学問の自由、教育の自由、自由権の保障された世界を守るために闘うことである。「自治」とは、大学の自治、自主的な行動に基づく統治組織であることを意味する。「独立」とは、他国及び政府による支配を受けることなく単独で存在し、完全なる権限行使能力を有することを指す。この教育理念の正しさは、人類の過去の歴史によって検証されており、この教育理念を否定する高等教育は、学生及び社会全体のあらゆる自由・自主性・良心を奪い、非民主的な共産党一党独裁政府による社会全体の管理・統制・支配を肯定する共産主義教育に限りなく近づいて行く。本学が中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）等に率いられた共産党一党独裁政府に反対し、また、これらの共産党一党独裁政府による対日政治工作を阻止するゆえんである。なお、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）は、自治労（全日本自治団体労働組合）・日教組（日本教職員組合）を含む「官公労」即ち、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟を代表格とする反日左翼諸団体を通じて、日本国の文部科学省等の行政機関に対する贈収賄工作を活発に行い、反米親中の共産主義思想を浸透させている。このため、日本国民が、中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」（１９７２年７月）のごとき対日政治工作を阻止する政治行動を起こし、朝鮮総連・韓国民団のごとき反日政治工作機関を強制的に解散しうる政治勢力を応援し続け、共産主義思想に基づく労組の論理を抱く国及び地方の「官公労」公務員の組合活動を非合法化しない限り、日本社会全体は次第に共産主義化していき、日本国家（主権・国民・領土）は解体へと向かい、日本国民に奉仕する公僕意識を持たずに私利私欲だけを追い求める国及び地方の「官公労」公務員が、残忍な中国共産党（中国）と結託しながら日本国民を恐怖政治によって支配する共産主義社会が到来するであろう。従って、本学は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに韓国民団による対日政治工作に警鐘を鳴らしつつ、本学の高等教育事業及びシンクタンク事業を通じて日本国家の敵対勢力、即ち、共産主義諸国及び共産主義者たちと政治的に闘い続けている。　なお、本学の高等教育事業においては、自由・自治・独立の教育理念に基づき、（１）人格教育　（２）希望という光を与える教育　（３）立派な理念を体現した人物に学ぶ教育　（４）学問的体系化の完成度を査定・評価する教育・・・という４つの教育目標を達成すべく努めている。

２．教育の特徴
　『世界の平和と繁栄を求めて「日米同盟」を強固にするシンクタンク』という標語の下に結集した教職員を基軸とする本学の教育の特徴は、従来からの伝統的な教育、即ち、暗記能力に偏重した画一的で共産主義的な偏差値に基づく利己主義的な受験教育を行っている初等・中等教育、また、大きな教室に大勢の学生を詰め込み、教授からの一方的な講義をおこなっているだけの、学生自身の創造的な学習意欲を失わせている高等教育の悪弊を打ち破るべく、学生の個性と目的意識を尊重し、暗記能力よりも人格の向上を目的とする、マスプロ教育ではない、Ｅメール等によるマンツーマン教育を実現したインターネット大学にある。具体的には、学生の目的意識と問題意識に合わせた教育プログラムを組み、成績評価・単位認定を出すことや各種資格の取得を教育目的化するのではなく、学生自身が希望する人生上の目的を達成するために不可欠な実力（意志・能力）を養成すると共に人格の向上を目的とする新しい高等教育プログラムを提供している。なお、志願者（社会人）の査定・評価においては、戦後（昭和２０年）以来、反国家的な労働組合の日本教職員組合が普及してきた価値観（共産・利己・均等・画一）及び権威（試験・偏差・学歴・形式）にとらわれることなく、本学所定の人格本位の選考方法及び審査基準に沿って、志願者（社会人）の社会実績・功労等を公共性・有益性・芸術性等の観点から査定・評価し、それを単位として認定している。本学は、かかる高等教育事業によって、２１世紀の未来を切り開きうる、各専門分野における多くの有為な人材を応援してきたが、場合によっては、逆に、教えられたり支援されたりすることが多々あった。つまり、人格の向上を目的とするマンツーマン教育は、決して一方的な知識の詰め込み教育ではなく、双方が一体化した「全人教育」なのである。

３．日本国の高等教育環境の推移からみる高等教育改革の必要性
　『戦前日本の統制主義的な官僚制度（※１）の悪弊を引きずりながら、戦後日本の共産主義思想に基づく労組の論理に染まった「官公労」こそが、日本国の高等教育環境（高等教育制度・公務員制度）の悪化をもたらし、大学等の高等教育機関のグローバルな発展を阻害している元凶である』ことを理解して頂くために、先ず、戦後日本（現代日本）の高等教育環境の推移を概観したい。　『御誓文』『教育勅語』などに基づく明治維新（１８６８年）以降の大日本帝国の高等教育環境と、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領統治（１９４５～１９５２年）以降の戦後日本（現代の日本国）の高等教育環境を比較考察した場合、両者の高等教育環境に継続性は無く、完全に断絶している。しかし、１９３６年（昭和１１年）以降に陸軍統制派が大日本帝国政府の主導権を得てから顕著になった、統制社会の悪弊である官僚制度だけは戦後も継続した。また、愛国心・公僕心・公共心のある立派な人格者及び国家主義者の多くが惜しまれつつも様々な状況下で戦中戦後に亡くなった。この一方、反国家的で利己的かつ卑劣な共産主義者の多くが、戦後社会の激変に乗じて跳梁跋扈し、英霊たちの名誉を冒涜する虚偽の戦史証言をしたり、日本国家（主権・国民・領土）の崇高性を否定する共産主義思想を宣伝普及してきた。しかしながら、『御誓文』にある「天地の公道」が続く限り、国家のために亡くなった英霊たちは永遠に賛美され、反国家的で卑劣な共産主義者たちは良心の呵責に苛まれるのである。・・・・・戦後日本（現代日本）の高等教育環境において、統制主義的な官僚制度だけが戦前日本から継続し、かつ、ソ連・中国・北朝鮮等の共産主義諸国及び共産主義者　即ち、「官公労」に関与する日本人・通名日本人・在日外国人のプロパガンダが猛威をふるった「戦後体制」を十分に理解しない限り、２１世紀初頭にある戦後日本（現代日本）の高等教育制度・公務員制度を含む高等教育環境の、『どこに問題があるのか？』を正しく認識できない。なぜなら、戦後日本（現代日本）の高等教育環境とは、「戦後体制」そのものだからである。　※１「官僚」とは幹部クラス以上の上級公務員を、「高級官僚」とは局長クラス以上の最上級公務員を意味するが、「官僚制度」と言う場合、国及び地方のピラミッド型の公務員制度の最上層部１０万人を指す。・・・さて、高度経済成長期の１９６０年～１９８０年代における中等教育（大学進学に向けた中学・高校教育）における偏差値万能主義は、東大に象徴される少数の偏差値エリートのみを現行の中等教育制度（中学・高校）における受験戦争の勝者として選抜してきた。中等・高等教育機関（中学・高校・大学等）の、あらゆる教育現場では、『何のために勉強するのか？』という生徒・学生からの素朴な問いかけに対して、『たくさん、お金の取れる仕事に就くため』あるいは『（「官公労」幹部のように）出世して地位と権力を得るため』という利己的な下卑た回答を、日教組の教師をはじめ、戦後日本（現代日本）の公務員制度を含む中等・高等教育環境全体が出してきた。戦前日本の中等・高等教育環境においては、『天皇及び国家に奉仕するため』とか、『お国に役立つ人物になるため』という公共的で崇高な回答を出したのである。戦前よりも戦後において非常に俗悪化した中等・高等教育環境を背景に、東大卒の高級官僚の既得権益が大きくなる一方であり、官僚的な価値観（日教組の価値観）が広く日本社会全体を覆ってきた。しかし、日本バブル経済がピークを迎える１９８９年（平成元年）頃より、高級官僚の汚職・収賄・談合・天下り等々の官僚個人のみならず官僚制度に由来する「省益あって国益なし」「私益あって公益なし」という私利私欲を最優先した利己主義に基づく不祥事及び犯罪事件が顕著になった。つまり、官僚的な価値観（日教組の価値観）が２０世紀末～２１世紀初頭の激変する時代環境に適応できず、議院内閣制ならぬ官僚内閣制という、極少数の高級官僚（事務次官～局長）が国家行政を左右する、国民の声を反映しない公務員制度の限界が、誰の目にも明らかになった。そして、国民の間には政権与党・官僚制度という「戦後体制」に対する不信感と反発心が極度に高まり、この結果、「（官僚と癒着しながら行政利権を求める）自民党をぶっ壊す」「改革なくして成長なし」「（社会）構造改革なくして景気回復なし」「官から民へ」と宣言した小泉純一郎内閣（２００１～２００６）が、多くの国民の支持を集めて比較的に長く続き、道路公団・郵政の民営化、金融・流通・労働市場の規制緩和、議員年金の廃止、構造汚職まみれの社会保険庁の改革、中国共産党（中国）による内政干渉を拒んでの靖国神社公式参拝、北朝鮮による拉致被害者一部の救出などを行ったが、「（社会）構造改革」は、今もって不十分である。なぜなら、民主党政権を支える「官公労」が、「公務員制度改革」を潰したからだ。なお、小泉政権は、「官公労」を代表格とする反日左翼諸団体が盛んに宣伝している「格差社会化」をもたらしておらず、国民の経済生活の向上をもたらした。つまり、「格差社会化」をもたらした経済的な原因は、第一に、多国籍企業の経団連と財務省の官公労からの圧力に屈した竹下登内閣（１９８７～１９８９）が、１９８９年４月から逆進性の高い消費税を導入したと共に、日銀（中央銀行）によるデフレ経済を計画的に促進した金融政策にある。第二に、日本政府及び民間企業が中国共産党（中国）の「一国二制度」及び「改革開放」という国家政策に騙されて１９８４年以降から中国との貿易取引（商業取引）を急拡大したことにある。詳しくは、別項目の「教育方針」を参照してもらいたい。　さて、ようやく、官僚の天下り規制を含む「公務員制度改革」及び、利己的な共産主義教育観を普及する日教組の悪影響を、すべての教育現場から取り除く「教育再生」などが、次の安倍晋三内閣（２００６年～２００７年）の時に始まった。そして、「公務員制度改革」に関しては、次の福田康夫内閣（２００７年～２００８年）の時に「国家公務員制度改革基本法」となって２００８年６月に公布されたが、未だに施行されていない。この原因は、この後の２００９年８月３０日に衆議院議員総選挙が行われ、その際の「選挙公約」（マニフェスト）を一つも守らない民主党が、政権を担っていた自民党に圧勝したことにある。つまり、自治労・日教組を含む「官公労」を支持母体とする民主党政権が誕生した結果、「官公労」を出身母体とする民主党議員たちが極端に利己的な「労組の論理」に従って「公務員制度改革」を潰したのである。しかも、「官公労」と不離一体の民主党政権が差配する日本政府の首脳・高官たちが、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）と各種の贈収賄利権において癒着しながら、国家の三要素である主権・国民・領土を解体する反国家的で共産主義的な施政を始めた。例えば、中国を盟主とする「東アジア共同体構想」に基づく反米親中の外交政策、在日外国人（中国人・北朝鮮人・韓国人）を選挙の票田として活用するための「外国人参政権付与法案」の推進、国家主権を解体する「地域主権戦略会議」の設置、公務員採用条件における「国籍条項」の撤廃、貧困者・自殺者・拉致被害者・災害被災者を救済しない「棄民政策」、尖閣諸島・竹島等の日本国領土を放棄する無気力な言動及び領土保全策などである。「官公労」に浸食された日本政府の首脳・高官による、これらの反国家的で共産主義的な言動及び諸政策は、日本社会全体の倫理的なメルト・ダウンのみならず中国共産党による間接侵略の拡大をもたらしている。そこで、『高等教育面から有為な行動派の人材を育成し、日本国家の解体を阻止しなければならない』との危機感を強める次第である。なお、日本国と米国の高等教育制度の歴史と現状を比較した場合、学校教育法その他の関連法令による規制及び文部科学省による介入が相当に強い日本国の大学等の高等教育機関に関しては、『文部科学省による高等教育への介入と規制を無くす、抜本的な教育改革が必要』と考える。具体的には、日本国の通信制大学では４年間も在籍しなければならず、一定期間のスクーリングも義務付けられているため、卒業できる学生は入学者の３％未満の状態であり、このような日本国の高等教育制度の諸問題は、学生の学習意欲及び社会の必要性に応えること、そして日本国の大学等の高等教育機関が課せられている無用な諸規制を、米国並みに撤廃することによって解決できるのであり、このようにせねばならない。文部科学省そのものは、日本国の義務教育である初等教育に対する行政責任を負っているため廃止すべきではないが、高等教育分野に関しては、極力、規制を緩和すべきである。なお、官僚制度の悪弊が継続し、共産主義思想に基づく労組の論理が普及したにもかかわらず、戦後日本（現代日本）の復興期から日本バブル経済のピーク時の１９８０年代後半までの間における文化的・社会的・経済的な発展をもたらした最大要因は、大東亜戦争（第二次世界大戦）で立派に戦いながらも生き残った、武士道精神を備えた明治末から大正末に生まれた大日本帝国陸海軍の軍人たちの「国家を中心に据えた思想及び行動」が、「統制主義的な官僚制度の悪弊及び共産主義思想に基づく労組の論理の普及」を強く牽制しえたことにある。しかし、２１世紀初頭における、世代交代をした、大東亜戦争（第二次世界大戦）を知らない日本国民は、明治末から大正末に生まれた武士道精神を持った軍人たちが残してくれた過去の「遺産」を完全に食いつぶした挙句、ついに、共産主義思想（労組の論理）を持つ「官公労」を支持母体とする民主党政権を２００９年９月１６日に誕生させてしまった。つまり、日本国民は、２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙において、秘かに政治勢力を伸ばしてきた「官公労」が主導した「偽りのマニフェスト」（選挙公約）に騙されたのであった。今や、反国家的な共産主義者及び利己主義者ばかりが、日本政府の首脳・高官から地方公共団体の職員・議員に至るまでを占め、日本国の国力（経済力・軍事力）が急激に衰退しつつある。なお、「官公労」に蝕まれた日本政府（※２）による政治工作の事例を挙げるならば、「教育再生」を掲げた安倍晋三内閣（２００６年～２００７年）の時に成立した「教育改革三法」（学校教育法・教職員免許法・地方教育行政法）を反故にしたのみならず、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）並びに反日左翼の朝鮮総連・韓国民団に政治的利益をもたす、反日教育の容認・高校授業料の無償化などの教育行政を推進し、日本国民の利益・福祉・自由・未来に多大なる損害を加えている。従って、民主党政権と一体化した「官公労」が推し進める反国家的な教育行政のみならず、労働組合活動という名目の共産主義運動にまみれた国及び地方の行政組織の全体を改革するために、『先ず、「官公労」を解体する「公務員制度改革」を実施せねばならない』ことを日本国民に告げたい。　※２「官公労」に蝕まれた日本政府は、２０１１年９月５日の臨時閣議で、野田佳彦内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日教組出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東民主党幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権下で文部科学行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。日教組出身者の文部科学行政への関与は、１９９５年－平成７年－の村山富市内閣の時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来のことだ。自民党政権下においては、各府省の利害関係団体の出身者を当該府省の政務官等に就かせる破廉恥人事はなかった。

４．教育目標「学問的体系化の完成度を査定評価する教育」
　学長とは、学術面における最高責任者であるため、本学の教育目標の一つである「学問的体系化の完成度を査定・評価する教育」について特に説明しておきたい。志願者（社会人）を「査定・評価する」ということは、志願者（社会人）の立場から見ると、「志願者個人の経験やアイデアを学問化する」ということである。つまり、個々の人間は、日々の経験から多くのことを学習し、その学習の中から独創的なアイデアを持ったり、人生を送る上で必須の「法則」または「体系」を体得している人はいくらでもいるが、その個人的な経験やアイデアを学問化した人は極めて少数である。例えば、肉体労働者がいたとして、その建築現場の数々の技術を経験により獲得したとしても、それだけでは、その経験は個人だけの体験にすぎず、普遍化された学問であるとは言えない。しかし、学問的なアプローチの方法を教えられることによって、単なる個人的な経験や、創意工夫によって生まれたアイデアを普遍的な法則や一定の理論的な体系として、学内外に提示したならば、その人は、個人的な人生経験やアイデアを学問化したことになる。また、その体系化された理論は、本人だけではなく、人類にとっても普遍の宝物、つまり新しい学術的な発見となる可能性がある。この体系化された理論は、後世の人々にも教えることが可能である。本学の４つの教育目標の一つは、このように、個人の経験やアイデアを学問化し、世の中のために役立てることに置かれている。このような本学との出会いを果たした朋友各位が、希望ある新しい人生の開拓に挑戦されることを心から願う。　（２０１１年１１月２９日）

　学長　オルテガ　Ｉ．中野　（国立ウッジ大学名誉教授　教育学博士）

　　学長メッセージの要旨

【１】　教育改革及び社会改革の推進
　本学は、自由・自治・独立の教育理念に基づく、シンクタンク型の高等教育機関である。そして、『世界の平和と繁栄を求めて「日米同盟」を強固にするシンクタンク』という標語の下に結集した教職員を基軸に、独自の高等教育事業及びシンクタンク事業を展開してきた。その歩みは、１９９９年４月１２日に、米国ハワイ州の非営利教育法人のハワイ校から始まり、日本国の文部科学省所管大学ではない日本校を拠点として、世界各国の高等教育機関及びシンクタンク機関と業務提携及び情報交換を活発に行い、日本国の高等教育面における制度改革・グローバル化・規制緩和・自由化を提言しながら、教育改革及び社会改革を推進してきた。なお、本学が推し進める教育改革及び社会改革に敵対し、それを誹謗中傷・虚偽宣伝・離間工作・サイバーテロ・行政を利用した弾圧という卑劣な手段によって妨害し続ける共産主義国の中国・北朝鮮・反日韓国及び共産主義者から成る「官公労」に関与する日本人・通名日本人・在日外国人との軋轢が強まっている。しかし、本学は、これらの不法行為・犯罪行為に屈することなく、学問の自由、教育の自由、基本的人権のひとつである自由権を守るために、共産主義諸国及び共産主義者たちの奸計と闘いながら、今日へと至っている。

【２】　教育の特徴
　教育の特徴を要約すれと、（１）産学協同のシンクタンク型大学　（２）距離的・時間的制約を克服したインターネット大学　（３）社会経験も単位査定評価するアセスメント大学である。

【３】　教育理念及び教育目標
　教育理念は、自由・自治・独立である。「自由」とは、学問の自由、教育の自由、自由権の保障された世界を守るために闘うことである。「自治」とは、大学の自治、自主的な行動に基づく統治組織であることを意味する。「独立」とは、他国及び政府による支配を受けることなく単独で存在し、完全なる権限行使能力を有することを指す。本学は、自由・自治・独立の教育理念に基づき、一、人格教育　二、希望という光を与える教育　三、立派な理念を体現した人物に学ぶ教育　四、学問的体系化の完成度を査定・評価する教育　以上の四つを教育目標とする。

【４】　教育方針
　教育方針は、以上の四つの教育目標を達成するために進むべき方向を意味しており、（１）新しい民主主義社会の創造　（２）日米同盟の強化　（３）国家の存続を計るシンクタンク　（４）政策を実現しうる行動派の人材育成である。

【５】　活動の現状
　活動の現状は、学問を極め、真理をつかみ、人々の救済に私心なく行動する逸材を一人でも多く輩出すべく、独自の高等教育事業を進めている。また、シンクタンク事業においては、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」・中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）・韓国民団・朝鮮総連との政治闘争を行い、これらと連携している容共政権（民主党）を倒し、日本国家を再建し、自由で豊かで安全な日本社会を実現するため、新しい国家主義に基づく政策提言活動に力を入れている。

★ 時局解説の動画【中国の日本侵略の恐怖】発信日２０１５年１月８日（時間５５：５７）
https://www.youtube.com/watch?v=m2bUJBx5-6I

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