朝日新聞２００８年１月６日(日曜日) ３４面の「捏造記事」による営業妨害等事案
　被害者:　IOND University
　加害者: 株式会社 朝日新聞 名古屋本社 社会グループ 記者 松永佳伸

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗　議　通　知 (１)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月９日

株式会社 朝日新聞 東京本社 代表取締役 秋山耿太郎、
　　　　　　　　　　　広報部長・平井公、部長代理・金光尚　殿
〒104-8011 東京都 中央区 築地 5-3-2
　　　　　　　　TEL: 03-5540-7615
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IOND University 東京本部 法務課長 加藤正道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒166-0003 東京都 杉並区 高円寺南 2-35-15-4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL: 03-5307-3061

　　上記当事者間の標記事案について、IOND University(以下、被害者という)は株式会社朝日新聞 名古屋本社報道センター 社会グループ記者・松永佳伸ら(以下、加害者という)に対して、下記のとおりの抗議と要求をおこないます。なお、被害者は、米国ハワイ州にて永久免税特権を与えられている非営利教育法人IOND Universityと国際間の業務提携契約を締結している日本校であり、日本国の文部科学省の所管大学ではなく、社団及び株式会社の法人格で運営されている IOND Universityです。そして、対する加害者の松永佳伸記者は、「被害者の主張を載せる」と偽って、昨年１２月２６日付にて被害者に強引なる取材を行い、被害者に社会的な不利益が及ぶことを承知の上、当該の「捏造記事」を朝日新聞に掲載しました。従って、本通知は「訴状準備書面」であり、下記１に示されている期限までに書面による誠意ある回答を行うべきこと、次に、訂正した記事を朝日新聞に掲載すべきこと、加害者の松永佳伸記者を厳重に処罰するべきことを要求します。加害者の誠意が示されず、かかる犯罪行為に対する自浄作用が見られない場合、被害者は、法的措置を含む抗議活動を展開していく所存です。(なお、本事案は、加害者側の都合により、加害者の東京本社を責任所轄とします。)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．　加害者から書面による誠意ある償い行為が本年１月３０日付までに示されない場合、法的措置を含む抗議行動を取ること。加害者は、本年１月６日付の朝日新聞３４面の「売られる博士号」と題する捏造記事 (以下、同書という)を発行しました。同書には、読者に被害者を錯誤させる扇動的な表現・捏造・虚偽があり、被害者に対する偏見や学歴差別を煽り、被害者の社会的な信用を毀損する悪意をもって作られた記事であることは明白です。しかも、被害者が取材を拒否したにもかかわらず、加害者は、「取材拒否のメールは出張中のため見ていませんでした。被害者の主張を載せるので是非、取材に応じて下さい。」との虚言を弄し、被害者を騙して、この度の取材を強行したのです。加害者の公称では、同書は８００万部発行されたとのことで、その社会的悪影響は、日本全国かつ長期間にわたることが推察され、同書において、被害者が受け続ける損害は計り知れません。具体的には、被害者の関係者(職員・教員・学外協力者)・志願者(予定者を含む)・その他の匿名者からの不審な電話・意味不明の問い合わせ・退職・契約解約などの精神的苦痛・名誉毀損・侮辱・信用毀損・損害を被っています。また、公共的な報道使命を持つべき朝日新聞社が、偏向・扇動・虚偽・捏造または不正確な記事を公然と掲載した行為は、営業妨害罪(刑法２３３条)・威力業務妨害罪(刑法２３４条)等に抵触し、その犯罪被害者に速やかに謝罪すべきです。



２．　取材経緯について。昨年１１月２１日、加害者から被害者の広報課宛にＥメールで「取材したい旨」の連絡がありました。しかし、被害者に敵対している小島茂教授と既に接触していることをほのめかした加害者を信用できない被害者は、その法務課が加害者の取材意図をＥメール(１１月２２日付)で次のように確認しました。『貴台(朝日新聞・松永記者)の取材方針をお知らせ頂きたく存じます。あるいは下記番号からご選択の上、その番号をご回答頂きましても結構でございます。』

　（１） 日本国と海外諸国の大学、米国の認定大学と非認定大学を差別する。
　（２） 日本国の文科省所管大学の諸問題を取り上げる。
　（３） 日本国の教育制度と米国のそれとを比較し、新制度を模索する。
　（４） 学歴や学位の価値は、政府によって統制されるべきだと主張する。
　（５） 学歴や学位の価値は、各大学・企業等が決めることだと主張する。
　（６） 株式会社の教育機関であれ何であれ、その内容こそが大切だ。
　（７） ２１世紀の新しい高等教育は、どうあるべきかを一から考えていく。
　（８） その他

すると、加害者からは、Ｅメール(１１月２６日付)で次のごとき返答がありました。『お返事が遅くなってすみません。(上記添付の)番号に該当するとすれば５と６の中間になるかと考えています。取材の趣旨としては、株式会社などの「大学」や「大学院」などがあり、その「学位」とか学歴とかを巡って戸惑いもでているようです。この点については、さまざまな受け止め方があるようです。食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えているところです。取材の趣旨を踏まえていただいたうえで、できればお話をうかがいたいと思います。よろしくお願いします。』　このような返答でした。その後、この取材の件をどうするべきかに関しては、約１ヶ月間ほど放置されておりましたが、加害者から取材可否の確認電話があったため、被害者の法務課は、次のように、Ｅメール(１２月２２日付)によって加害者に取材拒否を通知しました。

『朝日新聞 記者 松永佳伸さま　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、来週、本学への取材で名古屋から東京に来られるとのことでございましたが、学内で協議しましたところ、お断りすることになりましたので、お知らせ致します。取材をお断りする理由は、松永さまの取材の意図が、「食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えている」とのことでした。しかし、本学を含む米国非認定大学の学位が、あの学歴差別主義者の静岡県立大学教授・小島茂氏の主張しているようなニセ学位でもなければ、倫理的な悪徳行為でもないことは明白であり、そういう食品偽装や耐震偽装と同列に論ずる、取材スタンス自体が間違っているためです。一般の市民は、法律を基準に選択し、法令遵守をしている企業や団体であるか否かを自分自身で判断すれば良いことです。本学は、小島茂氏の感化を受けた本学元職員によって金銭目的によって民事提訴されたことがありましたが、日本国内での高等裁判所の判決でも、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用することは、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成１６年１１月１８日判決言渡、平成１６年(ネ)第４４２７号　逸失利益等・同反訴請求事件)が出ております。「学歴が汚染されてきた!」とヒステリックに騒いでいる学歴パラノイアという精神的疾患を患っている小島茂氏さえも、「法律の問題ではなく、倫理の問題だ」といっていましたが、倫理的に問題なのは、学歴差別をあおったり、虚偽宣伝を繰り返し、名誉毀損や営業妨害をしている小島茂氏の方です。本学は、「学歴や学位は政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂氏に反対して、現在も抗議中であり、弾劾中です。彼は、「公開討論会」から逃げまわっており、彼の主張の真偽を確かめるための議論からも常に逃げまわっており、本学としては彼の「虚偽宣伝」に非常に迷惑をしている状態です。小島茂氏は、社会学上の功績が何ら認められないニセ博士(社会学)であり、文部科学省の学校教育法の精神(志願者の審査、教員採用における学歴・学位は、各大学が判断すること)を踏みにじっているニセ教授であり、学歴や米国の教育制度に関する真実と事実を捻じ曲げて虚偽宣伝しているアジテーター教授ですから、彼の主張と経歴こそは、「偽」そのものです。本学こそは、今年の後半に、その「偽」を暴露したのでした。本学の主張は、下記のＵＲＬにあります。また、学歴差別主義者の小島茂氏に対する「苦情申告」等は、添付ファイルのとおりです。

■日本の教育改革の方向性について
The%20Right%20to%20Higher%20Educhation.htm

■米国の高等教育制度について
http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html

■小島茂教授に対する「弾劾通知」
http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm

以上』

このように、被害者は、Ｅメール(１１月２２日付)によって取材拒否を通知したにもかかわらず、被害者は、１２月２６日になって突然、加害者からの電話を受け、「取材拒否のメールは出張していたために見ていませんでした。既にそちらイオンド大学の近くに来ていますので、イオンド大学側の主張を載せた好意的な記事にしますから、是非とも取材に応じて下さい。」と強引に押しかけて来たのでした。そのため、無碍に断れず、仕方なく、被害者が録音テープをまわしながら、被害者の代表理事と法務課長が加害者の取材に応じたのでした。約1時間の取材は、なごやかに終わりました。その後、年末年始の休みが終わろうとする本年１月６日(日)に同書が掲載されました。それを読んだ被害者には、「やられた! 騙された!!」という悔しさと怒りがこみ上げてきました。何が捏造かと言えば、先ずＤＭ（学位商法・ニセ博士・売る）とか、そういう加害者の作為的な記事の枠組みの中で、被害者の名称を出されたこと自体が心外であり、加害者の取材時の説明(イオンド大学側の主張を載せる)とは全然違っていたからです。加害者がウソつきであることは間違いありません。かかる新聞報道倫理に反した取材方法と「捏造記事」によって、被害者は、悪い風評被害に巻き込まれ、各種の質問や苦情等が寄せられ、迷惑と損害を被っています。

同書においては、被害者と敵対している小島茂氏の主張を全面的に取り上げ、何が何でも「非認定大学の学位はニセ学位である」と一方的に宣伝し、非認定大学の教育内容や、非認定大学の学位を保有している優秀な人々の研究業績には一切触れず、小島茂氏ベースの学歴差別の感情を満足させるだけの、低次元な、左翼的な「扇動(捏造)記事」に成り下がっていることは明白です。



３．　加害者の背後関係について。加害者は、名誉毀損・営業妨害・著作権侵害等の犯罪を肯定し、憲法改正反対・児童ポルノ解禁等の左翼主義的な言論出版活動を行い、ホモ・ストーカー・恐喝犯などの変質者の集まりに、加担するべくして加担した可能性が高いことは、次の『常習犯リスト』をご覧頂ければ理解できることでしょう。
　『常習犯リスト』　http://iond-univ.org/crime4.html　

そして、加害者の同書のベースとなっている静岡県立大学の小島茂教授は、恥も外聞もなく、ホモ雑誌『薔薇族』の出版社である九天社から、小島茂著「学位商法」(初版２００７年１２月２８日、九天社発行、２６２５円)を最近出版したように『類は友を呼ぶ』という諺(ことわざ)が正しいことを再確認した次第です。被害者は、学歴差別を煽っている小島茂教授や沖山克弘社長のごとき言論出版活動と、児童ポルノ解禁を狙っている山口貴士弁護士らの左翼主義的な政治活動に強い懸念を抱き、かかる犯罪を肯定する変質者たちと戦ってきました。日本社会の真の精神的自由と豊かさと安全を実現するために、加害者による同書のごとき「捏造記事」を、このまま放任することはできません。



４．　同書における偏向・扇動・虚偽・捏造部分の指摘

（１） 同書の全般として、「学歴が汚染されているぞ!」と叫ばざるを得ない学歴パラノイアを患い、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意をもって差別している学歴差別主義者であり、資料の引用方法等がデタラメで学術的な研究者ではない、頭の弱い無知な新聞記者を利用して自らの狂った価値観を普及しようとしている、偽りの扇動家にすぎない小島茂氏のみの主張を土台とした紙面構成は、(社)日本新聞協会の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」、「新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる」、「公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。」に違反しています。さらに、加害者の「朝日新聞社行動規範」においては、「特定の団体、個人等を正当な理由なく一方的に利したり、害したりする報道はしません。取材・報道に当たっては人権に常に配慮します」と規定されているにもかわらず、加害者は、特定の小島茂氏を利し、被害者を害しました。かかる報道倫理違反と公序良俗違反を弾劾してまいります。


（２） 「売られる博士号」という扇動的な見出しは、読者を錯誤させ、扇動する表現であり、品格がないどころか、日本国の文科省所管大学の医学部で医学博士号が数百万円で売買されているとの新聞記事(毎日新聞２００７年１２月１０日付)にもみられるように、日米両国のごとき自由資本主義社会においては、博士号等の学位称号の授与や取得においては必ず金銭の授受が伴うのであって、そもそも、大学や大学院に進学できる学力があったとしても、学費を支払う経済力が無いがために進学を断念した優秀な人々が大勢いることを勘案すれば、ことさら「売られる」という表現を使うこと自体が異常です。また、博愛主義に基づいて、国内外の大学や赤十字等の団体に寄付をして、その見返りに学位称号等を授与される人がいるわけですから、それを、ことさら「買った学位」「売った学位」というように決めつけ、侮辱的に表現していることは、授与した大学・団体や授与された個人にしてみれば大変、不愉快なことであり、失礼な表現です。しかも、同書の中で、被害者の名称を挙げたことは、悪意のある虚偽宣伝であり、真実ではないため、被害者を正しく伝える訂正記事の掲載を求めます。


（３） 「ニセ学位」なる、小島茂氏の宣伝している、一般読者を錯誤させ、扇動する表現は、加害者などのような、小島茂氏の学歴差別の賛同記者のみであって、文科省所管大学の教員の取得学位の実態調査を行った文部科学省高等教育局国際課によれば、『文部科学省では、ニセ学位なる表現は一度も使用したことがありません。マスコミが勝手に使っているだけのことです。』と述べています。この一例だけを取っても、いかに加害者(マスコミ)が、世論を錯誤させ、扇動しているかは明白なことであり、被害者に謝罪すべきです。第一に、「ニセ学位」とは、Ａ．大学名・氏名・学位を捏造・偽造してある学位記を発行すること。Ｂ．例えば、医療とは無関係な人物に医学博士号を授与すること。Ｃ．無審査・無評価で学位記を発行すること。Ｄ．年間数万人の不特定多数者に学位記を乱発すること。E.法律に違反している学位記を発行すること。以上であって、米国の非認定大学の学位がニセ学位なのではありません。　加害者は、非認定=ニセ学位という小島茂氏の根拠のない虚偽宣伝のみを公共的使命を有する新聞紙上に掲載したのでした。なお、昨年１２月２７日に文部科学省が「学位の実態調査」の結果を発表したのは、平成１６年度〜平成１８年度の間に採用及び昇進した文科省所管大学の教員に関する「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係わる実態調査」であって、４３校４８名が「真正な学位と紛らわしい呼称等」によって採用・昇進していたというものです。ここで熟慮すべきことは、米国に限らず北朝鮮やエジプトなど世界中の大学は、それぞれの国の法令に基づいて設置・運営されており、日本国内の諸大学でさえ、タレントのビートたけし氏(明治大学工学部中退) に明治大学が「卒業証書」を授与(２００４年)したり、創価学会名誉会長・池田大作氏が世界各国の大学から「博士号」等を授与されているように、「各大学が好き勝手にやっている現状」からして、一体、何をもって「真正な学位と紛らわしい呼称等」の定義としているのか？ ということです。察するに、偽造されたHarvard Universityの学位記などを、文部科学省所管の各大学側が自主的に、そのように判断したのであって、上記のＡ〜Ｄの定義をもって「真正な学位と紛らわしい呼称等」の定義としたとしか考えられません。そして、教員の採用や昇進においては、各大学当局がその教員の肩書きとしての形式的な学位だけで評価・判断すべきことではなく、その研究業績・学生等からの評価・人格識見・実際の実力を総合的に評価・判断して決めてきたことであり、明治大学のようにタレントのビートたけし氏を「教授」として採用するもしないも、静岡県立大学のように税金を無駄に浪費しているにすぎない小島茂教授という他人の学歴を罵倒することしか才能のない「ニセ博士(社会学)」を雇用し続けるもしないも、すべては各大学当局が総合的に評価・判断して決めていることです。従って、加害者は、小島茂氏の「ニセ学位」「社会的に通用しない」「学位商法」という、定義の明確でない、扇動的な表現によって多くの読者を錯誤させ、被害者の信用を毀損した犯罪行為を償わなければなりません。


（４） 「社会的に通用しない・・・イオンド大学だという。」この小島茂氏の虚偽宣伝をそのまま紙面に載せ、被害者の名称を出した加害者の悪意と敵意に強く抗議致します。被害者を「社会的に通用しない」と名指した、学歴パラノイアという精神的な疾患を患っている小島茂氏こそが何らの社会学上の功績の認められない、他人の学歴を侮辱しているだけの「社会的に通用しない」異常者であって、被害者を含む多くの高等教育機関に教員採用を志願したとしても門前払いになることは明らかです。そもそも何をもって「社会的に通用しない」と決め付けられるのでしょうか ? 　日本国の学校教育法第６７条において、「学歴に関係なく大卒と同等以上の学力があると認められた者であれば大学院に入学できる」と規定されており、実際に被害者のバチュラーコース(学士課程)を修了した卒業者が日本国の大学院に進学している事例があり、日本国の春秋叙勲の授章者を大勢輩出しており、その他の面でも社会的に通用しています。それにもかかわらず、被害者に敵対している小島茂氏の主観的な願望と妄想のみを記事にして取り上げ、被害者を「社会的に通用しない」と虚偽宣伝し、その関係者の名誉と信用を毀損した犯罪行為を、加害者は良識をもって償うべきです。


（５） 「日本校を訪ねると・・・雑居ビル内にあった。」　このような侮辱した、悪意のある表現は、事実ではなく容認できません。加害者が読者に意図的に悪印象をもたらしており、早急なる謝罪と訂正を求めます。実際には、被害者の総長の所有する５階建てのインテリジェントビルであって、インターネット等の通信環境が整備された、交通アクセスに便利なビルであり、虚偽の記事です。


（６） 「小島教授から・・・迷惑しているんだ」　加害者が述べた「イオンド大学側の主張を載せる」とは、このような感情論ではないはずです。被害者が把握している、小島茂氏の犯罪行為と虚偽宣伝事例を詳細な記事にして、読者に周知徹底しなければ、被害者の主張を載せたことにはなりません。　


（７） 「学位商法との非難に対し・・・いろんな大学の形があっていい」このような答弁はしていません。取材時の「録音テープ」(４３分間)があるため確認することができますが、これは完全に加害者による「捏造記事」です。犯罪行為です。被害者は、小島茂氏らの左翼的な犯罪肯定集団を除いて、誰からも学位商法なる非難を受けたことはありません。被害者は、高等教育機関として、人格教育その他の教育理念を掲げて教育活動に従事しており、教員や学外協力者などの多くの関係者から感謝され支援をされて発展してまいりました。また、被害者は、学位商法とは無縁であり、それを肯定したこともありません。被害者を学位商法として誹謗中傷してきたのは、小島茂氏らの左翼的な犯罪肯定集団であり、今、ここに加害者の松永佳伸記者が加わったにすぎません。


（８） 「小島教授によると非認定校は米国には３００近くある」　加害者は、小島教授の説明の裏づけ調査をすることなく記事にしています。つまり、米国には約６０００校以上の高等教育機関(日本国の専門学校から大学院に相当する教育機関)があり、連邦政府の認定を受けた全米最大の認定団体ＣＨＥＡの認定を受けている高等教育機関が約３０００校であるため、これ以外の非認定校は、米国に約３０００校以上ある計算になります。小島茂氏の虚偽宣伝は、訂正されなければなりません。さらに、ディプロマミル・ディグリーミル・学位工場の定義は、非認定校であることではありません。これも小島茂氏による勝手な主観的な妄想であって、米国の現実を無視した虚偽宣伝ですから早急に訂正されなければなりません。


（９） その他、九州産業大学と早稲田大学の当該教員の件は、当該教員の主観的な人生観の問題にすぎません。当該教員たちにせよ、「私には、研究実績・実力・学生等からの高い評価があり、何ら咎められる筋合いはありません。形式的な肩書きとしての学位に依存しようとしたり、利用しようとしたこともありません。」と、正々堂々と主張できたはずです。しかし、学内派閥抗争や職場の人間関係に嫌気がさしたのか、諸事情を勘案して、あえて、法的・倫理的にも全く根拠の無い批判を甘んじて受け入れたと推測されます。当該教員たちは、それほど優秀だったというわけです。そのような人々を、なぜ、差別的な学歴偏見に基づいて、あらぬ誹謗中傷を繰り返すのでしょうか ? 　これでは、西欧中世の魔女狩り裁判と同じ現象であり、これからの日本社会における学問の発展と、人間の精神的自由の障害となりますから、かかる学歴・学位という形式主義的な肩書きのみによる差別をしないよう求めます。さらに、現在では、「オーバードクター問題」があって、文部科学省所管大学の博士号を保有していても大学等に就職できず、コンビニでアルバイトしていたり、フリーターであったり、精神科に通院して薬物治療を受けていたり、周囲の人々から社会不適応者として扱われている博士が大勢いる現状にあり、「おまえのはＤＭ学位だ」などの、かかる侮辱的言動と学歴差別は、人種差別・男女差別と共に、人間として最も卑しい、恥ずかしい、悪徳行為かつ不法行為ですから、偏見と先入観に囚われた学歴による侮辱と差別は、解消されねばなりません。

以上