訴　状　(案)

以上

2007年7月4日　米国の独立宣言の日

苦　情　申　告

2007年12月19日

静岡県立大学　理事長　鈴木雅近　殿

〒422-8526　静岡県 静岡市 駿河区 谷田52-1

TEL: 054-264-5102

IOND University 東京本部 法務課長 丹羽豊

〒166-0003東京都 杉並区 高円寺南2-35-15-4F

           TEL: 03-5307-3061

●草薙ネット
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html
●学歴ネット
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/%7Ekojima/gakurekinet.htm
●学歴汚染
http://degreemill.exblog.jp/
●メルマガ
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?cocoro3

以上

2008年9月11日

★小島茂氏の学歴・学位に関するネット宣伝の政治目的について

(1) 小島茂氏の「政府統制学歴論」と「学歴差別」
小島茂氏の学歴・学位に関する「訴え」は、『学歴・学位は、政府と法律によって管理統制されるべきだ。』という「政府統制学歴論」です。また、『政府認定の有無のみを基準にして、政府認定大学と政府非認定大学、有名大学と無名大学、日本の大学と外国の大学の「学位」を徹底的に差別しなければならない。』という形式主義的な「学歴差別」をすることにあります。言うまでもありませんが、ある学位を持つ、ある人物に対する評価は、受け入れる側が自由に決めていることであり、政府や法律によって決められていることではありません。なお、他人の学歴や他大学の運営状態に関して、第三者にすぎない小島茂氏が、ネットを悪用して、自らの主観的な「通用性」・「権威」・「社会通念」という概念に基づき、無断で個人名や所属団体名を列挙して、誹謗中傷する行為は、名誉毀損等の犯罪行為にすぎません。

(2) 小島茂氏の政治目的とは何か？
この「政府統制学歴論」と「学歴差別」を、熱心に普及徹底しようとしている小島茂氏の政治目的は何でしょうか？このことを、小島茂氏の背後関係から見てみましょう。小島茂氏が勤務している静岡県立大学は、国立の静岡大学とは異なり、文部科学省からの行政指導は、ほとんどおこなわれていません。このため、日教組・共産党・社民党の重要な活動拠点となっており、静岡県立大学の教職員は、学生教育をほったらかして、私的な賃上げ要求などのために、労組運動に精を出している始末です。そして、日教組側にしてみれば、小島茂氏の「政府統制学歴論」と「学歴差別」は、共産主義的な「管理社会」の実現に役立つため、小島茂氏のネット宣伝を応援しているのです。言うまでもなく、日教組・共産党・社民党・左翼弁護士・朝日新聞の記者という左翼運動家たちは、無神論者であり、世俗の唯物的な価値観とマルクス主義の信奉者であるため、常日頃から「自由主義社会」を批判し、『宗教はアヘンである。』と考え、自由主義者と宗教家を攻撃したがっています。そして、小島茂氏ら左翼運動家たちは、自由主義者と宗教家の学歴・学位を誹謗中傷する際には、いかにも正しい主張であるかのようにカムフラージュするため、「社会通念」・「権威」・「通用性」という、各人ごとによって受け取り方の違う言葉を使って、自らの「偏見」と「悪意」そのものを隠しつつ、名誉毀損等の卑しい犯罪行為をおこない、自由主義を否定する共産主義的な政治宣伝をしているです。

(3) 政府認定の有無のみを評価基準とする共産主義者の小島茂氏
小島茂氏は、政府認定の有無のみを評価基準とする共産主義者であり、政府非認定の学位には「ニセ学位」という悪いレッテルを貼り、政府認定の学位であれば「真正学位」という良いレッテルを貼っています。ところが、日本の文科省認定の学位を持っていても、求められる実力がなく、低い評価を受けたまま、社会通念上の期待に応えられず、専門分野での実績がなく、学術的な権威が感じられず、就職その他で顧みられず、社会的に通用しない人物が大勢います。ことに、小島茂氏こそは、その典型例です。小島茂氏は、多くの大学を転々として、ついに田舎の静岡県立大学に押し流され、独身のまま、他人の学歴・学位の悪口を言い続け、客観的な研究能力を失い、名誉毀損等の犯罪ばかりを繰り返し、左翼的な「管理社会」の実現を夢見ているのです。自由な民主主義社会においては、政府認定の有無とは無関係に高等教育活動を自由におこなえますし、その学位を使うことも、まったく、「個人の自由」です。ところが、共産主義的な「管理社会」の実現を目指している小島茂氏は、その自由を否定し、『騙している、騙されている』式の主観的な「思い込み」と「願望」に基づいて、他人の学歴と人生を誹謗中傷しています。この誹謗中傷の目的は、日教組の目指す、共産主義的な「管理社会」を実現するためです。

(4) 小島茂氏は、研究業績のない無能な「ニセ博士」であり、名誉毀損の「常習犯」
しかし、小島茂氏の「訴え」のごとく、政府の認定の有無のみを基準として、政府認定の学位であれば「真正学位」であり、専門分野における実力があり、高い評価を得られ、どこでも通用するというわけではありません。また、政府非認定の学位が「ニセ学位」なのでもありません。政府非認定の学位を持つ人物には、特許等の研究開発実績のある研究者・大臣経験のある国会議員・彫刻家等の芸術家・東証一部上場企業の会長など、非常に立派で優れた社会実績を残している人物が大勢います。米国においても、国防総省の研究所その他の研究機関において、政府非認定の学位を持つ研究者が大勢います。ですから、小島茂氏は、自分に都合の良い扇動情報だけを流しているわけです。このため、何らの研究業績を持たない無能な「ニセ博士」とか、名誉毀損の「常習犯」と呼ばれているのです。形式主義的な「学歴差別」をおこなっている小島茂氏に対する、当然の国民感情でしょう。

(5) 「高等教育機関」と「学位」の多種多様性を排除する共産主義者
さて、政府認定の学位とひとくちに言っても、実に多種多様であり、政府非認定の学位も多種多様です。ところが、小島茂氏は、政府認定の有無のみを基準として、平等に、一律に、画一的に学位をとらえ、高等教育機関と、その学位の多種多様性を排除して、『政府非認定の学位を使用してはならない。』という、「個人の自由」を否定する管理社会的な宣伝をしています。つまり、「個人の自由」と「教育の自由」を認めず、民主主義と伝統文化の価値観を否定し、共産主義的な「管理社会」を実現したがっているのです。共産党一党独裁の「管理社会」においては、「信仰の自由」・「移動の自由」・「教育の自由」・「言論の自由」などの「個人の自由」が一切認められていませんし、『聖書』を持っていたという理由だけで、逮捕され、機械的に処刑されています。共産主義的な「管理社会」とは、恐ろしいまでの政府統制社会です。

(6) 自由主義と民主主義の価値観
一方、自由主義と民主主義を尊重する「自由社会」においては、英米諸国のコモン・ロー
(慣習法) にあるごとく、『教育は、政府や法律によって規制されてはならない。』のです。そして、政府非認定の高等教育機関で研究をしたり、その学位を取得することは、まったく、「個人の自由」です。また、政府とは無関係に誰であれ、高等教育活動を自由におこなえるのです。この「個人の自由」の権利に対して、小島茂氏は、『社会通念に反する。』とか、『権威を誇示している。』とか、『通用しないばずだ。』という主観的な概念に基づくネット宣伝によって、自由と民主主義の価値観を破壊しようとしています。そして、小島茂氏が宣伝しているディプロマ・ミルの事例を、個別のケースごとに具体的に調査してみればわかりますが、客観的な真実が、まったく見出せません。それどころか、逆に、小島茂氏が宣伝しているディプロマ・ミルの事例に対する無数の反証事例が見出せます。つまり、小島茂氏のサイト・メルマガ・ブログによるネット宣伝自体が既に、「個人の自由」を侵害する僭越な行為であり、特定個人の名前と所属団体名を列挙しての誹謗中傷は、名誉毀損等の犯罪行為にすぎず、倫理面からしても、ひどい悪徳行為です。

(7) 「個人の自由」を奪うことを目的とする、小島茂氏のネット宣伝
さらに、小島茂氏は、政府認定の国立大学とその学位が、政府非認定の私立大学とその学位と同じように「多くの問題がある」ことを知っていながら、それを一切宣伝しません。この事実からして、小島茂氏のネット宣伝が、「個人の自由」を奪うことを目的とする扇動情報であることは明らかです。左翼運動家たちは、画一的で、平等な、人間の多様性を排除した共産主義的な「管理社会」を目指しています。共産党一党独裁政府が支配する「管理社会」においては、「信仰の自由」・「移動の自由」・「教育の自由」などの、あらゆる「個人の自由」が奪われ、ちょっとした反対意見を述べただけで、政府当局に逮捕され処罰される恐怖に満ちています。そして、形式主義的な肩書きとしての「学歴」と「役職」のみが一切の人物評価の基準になっています。国民の諸々の自由を完全に剥奪した「管理社会」の実現を目論んでいるのは、小島茂氏ら共産主義者だけです。イオンド大学は、政府認定の有無のみを基準にして、他人の学歴・学位・人生を誹謗中傷している、小島茂氏の共産主義的な政治宣伝と不法行為を放任できません。

(8) 共産主義思想と闘い続け、「個人の自由」を守るイオンド大学
共産主義的な「管理社会」の実現を目指している、小島茂ら左翼活動家たちの、悪意のある虚偽宣伝を見抜き、その政治的な扇動情報に乗せられないように注意しましょう。自由・民主主義・伝統文化の価値観を愛する国民は、他人の学歴・学位・人生を誹謗中傷する小島茂氏のネット宣伝活動に「ＮＯ！」の声を上げましょう。

2008年9月23日

★　「日教組」や小島茂氏の共産主義的な政治活動との闘争

(1) ２００７年６月１日から開始された「個人の自由」と「教育の自由」のための闘い
営業妨害と名誉毀損などの犯罪行為を止めない小島茂氏に対しては、昨年６月１日付で『弾劾通知』を送達してあります。ところが、左翼的な宣伝活動 の確信犯である小島茂氏には、他人の学歴・学位を「ディプロマ・ミル」であると決め付ける名誉毀損・脅迫等の犯罪行為を止める様子が一向にみられません。 イオンド大学側が小島茂氏から受けた被害は、ハワイ州OCP (消費者保護局) のブラン トン氏へイオンド大学に関する虚偽情報の提供を積極的におこない、ブラントン氏にハワイ校を民事提訴させたこと、無関係な第三者でありながら、イオンド大 学の学術提携校へ無断で連絡を取り続け、その提携関係を破壊する画策をしたことが挙げられます。その他、連日連夜、自らのサイト・ブログ・メルマガを通じ て、イオンド大学に対する誹謗中傷と虚偽宣伝を繰り返しています。これらの行為を、犯罪的な「実力行使」であると弾劾せずして、何が「実力行使」になるの でしょうか。自由と民主主義を尊重する現代社会でなしうる、最大限の「実力行使」をおこなっているのが、静岡県立大学の小島茂氏です。小島茂氏は、共産主 義的な「管理社会」を目指しており、「個人の自由」と「教育の自由」を否定しています。逆に、イオンド大学側は、「個人の自由」と「教育の自由」を守るた めに、小島茂氏の宣伝している「政府統制学歴論」と「学歴差別主義」に反対し、その反社会性を糾弾しています。


(2) 小島茂氏の「学歴差別」は、刑事事件か、民事事件か、あるいは、政治問題なのか
イオンド大学の自由と民主主義を尊重する価値観と、小島茂氏の「学歴差別」の価値観とは、根本的に対立しており、それゆえ、小島茂氏は、イオンド 大学に対する誹謗中傷行為と営業妨害を執拗におこなっているのです。そして、東京都杉並区と清水市清水区の所轄の警察署の刑事課には、イオンド大学側が小 島茂氏から加えられている営業妨害等について報告し、相談をしましたが、『刑事事件として立件することは困難であり、民事事件として対応した方が良い。』 と助言されました。また、複数の弁護士にも相談しましたが、『国内外の教育制度が関係する、事実認定が困難な問題であり、最終的な判決が下りるまでに10 年以上かかり、多額の裁判費用を要する。』と助言されました。これら警察当局や弁護士からの助言を踏まえて、イオンド大学 法務課と広報課において可能な限り、小島茂氏の経歴・背後関係・宣伝活動の動機を、外部の民間調査機関と協力しつつ慎重に調査を進めてきました。その結 果、やはり、小島茂氏の「政府統制学歴論」と「学歴差別主義」に基づく、イオンド大学への執拗な誹謗中傷をしているネット宣伝活動は、『「日教組」等と連 携した、左翼的な政治活動である。』と判断せざるを得ませんでした。確かに、小島茂氏には、更年期障害・学歴パラノイア・精神異常等の心理的要因が伺えま すが、それ以上に、『共産主義的な「管理社会」を実現して、自分が優遇される世の中にしたい。』という、小島茂氏本人の左翼的な政治目的が認められるわけ です。このことは、誰であれ、静岡県立大学当局・静岡県庁・自民党静岡県連・静岡県教育委員会・静岡県教職員組合（静教組、STU）・小島茂氏本人との交 渉業務・連絡調整・抗議活動を、約1年間にわたって、おこなえば理解できることです。各方面の関係者たちから収集した情報を、時間をかけて冷静に分析すれ ば、小島茂氏に左翼的な政治目的があることは、誰にでも理解できます。


(3) 秘密のヴェールに隠されている非公開組織の「日教組」と、その支部である「静岡県教職員組合」（静教組、STU）
「日教組」と言うと、『大学には浸透していないのでは ? 』と考える社会人が多いようです。しかし、実は、『「日教組」は、大学を中心にした組織作りを進めている。』のです。つまり、小・中・高・大という戦後日 本の初等教育～高等教育の学制の中で、大学の教職員の思想と言動こそが、その下の小・中・高の教職員の思想と言動におよぼす影響が一番大きく、この現実を 考慮している日教組としては、当然、大学の教職員を中心とした政治活動と組織作りを最優先してきたのでした。そして、大学の中でも、国立大学は文科省の影 響力が強く、私立大学は民間の影響力が強いため、「日教組」としては、特に、地方の公立大学を中心とした組織作りを進めてきました。特に、2004年以降 の大学民営化・独立行政法人化の嵐に見舞われてきた地方の公立大学の教職員の組織化に力を入れてきました。そして、くだんの「政府統制学歴論」と「学歴差 別主義」を熱心に宣伝している小島茂氏のいる静岡県立大学の中にこそ、「日教組」 (「静岡県教職員組合」) の強力な活動拠点が築かれています。小島茂氏 は、「日教組のイデオローグ」として、「日教組」から支援されています。なお、「日教組」並びに、同じ共産主義思想を持つ共産党・社民党側にしてみれば、 小島茂氏の「政府統制学歴論」と「学歴差別主義」は、共産主義的な「管理社会」を実現する上で、「個人の自由」を否定できる、非常に有用な価値観です。こ のため、「日教組」等は、小島茂氏の政治活動を支援しているのです。特に、「日教組」の執行部は、『「日教組」に逆らう大学の教職員を、「日教組」の命令 指示に服従させていく上で、小島茂先生の「ディプロマ・ミル論」が非常に役立っている。「日教組」の命令指示に従わない大学の教職員に対して、小島茂先生 の「ディプロマ・ミル論」を使えば、脅迫罪を問われることなく、服従させることができる。』と高く評価しています。さらに、「日教組」の構成員・労組運動 方針・組織実態に関しては、「日教組」の部外者には、まったく、わからないようになっています。極めて複雑怪奇な巨大組織が「日教組」なのであり、情報公 開をせず、一切を部外秘にしながら、左翼的で反日的な政治活動を推し進めています。巨大な教職員労組である「日教組」の「非公開性」・「排他性」・「謀略 性」を強く非難せざるを得ません。かかる「日教組」の謀略活動を見るにつけ、かつての国労 (国鉄労働組合) の ごとく、国民全体の信任を問い、その上で民営化し、解体することが、日本の教育の将来にとって望ましいことは言うまでもありません。


(4) 「日教組」や小島茂氏の共産主義的な政治活動との闘争
「日教組」や小島茂氏の政治活動に対しては、同じく政治活動で対抗しなければなりません。法律によって解決することは不可能であると認識していま す。共産主義的な政治活動にすぎない、「政府統制学歴論」と「学歴差別主義」に基づいた小島茂氏のネット宣伝に抗議することなくしては、やがて、「個人の 自由」は否定され、共産主義的な「管理社会」が実現してしまうことでしょう。その「管理社会」においては、「日教組」と小島茂氏らが学歴差別を基準とする 「特権階級」を構成し、「個人の自由」と「教育の自由」のない、「恐怖政治」が日常化します。すなわち、中国・北朝鮮などの共産党一党独裁政府の下で暮ら す、抑圧された大多数の国民と同じ恐怖と不自由さが、日本社会全体を覆うことになるでしょう。


(5) 小島茂氏は、なぜ、「ニセ博士」なのか
小島茂氏は、他人の学歴を誹謗中傷し、他人のプライバシーを侵害する犯罪者にすぎません。そして、『他人のプライバシーを侵害する者は、自らのプ ライバシーも侵害される。』ということ、『犯罪をおかした者は処罰される。』という社会常識を理解していません。社会常識が欠如し、しかも、左翼的な政治 活動をしている小島茂氏は、学術的な研究業績がなく、主観的な「妄想」と「願望」に基づく情報のみを発信しており、客観的な真実性がありません。検証する ことが不可能であるのみならず、反証がいくらでもあげられる自分勝手な「ディプロマ・ミル論」を展開している小島茂氏は、間違いなく『ニセ博士』です。そ して、『扇動家』にすぎません。この『ニセ博士』にして『扇動家』の勤務先と自宅は判明しておりますから、自由主義・民主主義・伝統文化の価値観を守ろう とする有志の方々は、「日教組」に侵食されている静岡県立大学への「街宣」という、目に見える形での政治活動を行うべきでしょう。なぜならば、「個人の自 由」と「教育の自由」を奪い、共産主義的な「管理社会」を実現しようとしている「日教組」と小島茂氏の政治活動に警鐘を鳴らし、自由と民主主義の価値観を 守るためには、目に見える形での政治活動をおこなうことが一番効果的だからです。目に見える形での政治活動とは「街宣」に他なりませんが、某国会議員から は、『「街宣」こそが、国民に最もアピールできる政治活動である。』との助言を得ています。


● 小島茂氏の自宅　（扇動家の小島茂ニセ博士は、県立大学に寄生した税金泥棒）
〒４２４－０８８６ 静岡県 清水市 清水区 草薙２２０－ＸＸ 大学教職員住居　Ｂ－ＸＸＸ
Ｔ Ｅ Ｌ： ０５４－３４８－ＸＸＸＸ（ＦＡＸ兼用）
携　帯： ０８０－５１５１－ＸＸＸＸ
Ｅ－Ｍ： kusanaginet@hotmail.com


● 小島茂氏の勤務先である静岡県立大学　（「静岡県教職員組合」の活動拠点）
〒４２２－８５２６ 静岡県 清水市 駿河区 谷田５２－１
理事長 鈴木雅近、学長 西垣克、総務室長 川島悟 (4/1～)
Ｔ Ｅ Ｌ： ０５４－２６４－５１０２（代表）
Ｔ Ｅ Ｌ： ０５４－２６４－５４２３（直通）　
Ｆ Ａ Ｘ： ０５４－２６４－５０９９
Ｅ－Ｍ： kansou@u-shizuoka-ken.ac.jp center@u-shizuoka-ken.ac.jp
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/outline/contact/index.html


● 静岡県庁
〒４２０－８６０１ 静岡県 静岡市 葵区 追手町９－６
県知事 石川嘉延、文化学術局 大学室長 深澤俊洋
Ｔ Ｅ Ｌ： ０５４－２２１－２４５５（代表）
Ｅ－Ｍ： koe@pref.shizuoka.lg.jp
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-120/renraku.html

2008年10月1日