IOND University の 教育理念
自 由 自 治 独 立
IOND University の教育理念は、自由・ 自治・ 独立である。「自由」とは、学問の自由、教育の自由、自由権の保障された世界を守るために闘うことである。「自治」とは、大学の自治、自主的な行動に基づく統治組織であることを意味する。「独立」とは、他国及び政府による支配を受けることなく単独で存在し、完全なる権限行使能力を有することを指す。本学は、自由・ 自治・ 独立の教育理念に基づき、一、人格教育 二、希望という光を与える教育 三、立派な理念を体現した人物に学ぶ教育 四、学問的体系化の完成度を査定・評価する教育 以上の四つを教育目標とする。
The educational philosophy of IOND University is Freedom,Self-government and Independency. Freedom hereby said represents struggle to realize and protect the world of complete freedom of learning, education and the rights of freedom. The self-government said above means the ruled organization based on autonomy of university and its independent activities. The independency means to exist by itself thus provided with complete capacity of exertion of relevant rights, free of any control by any nation or government. This IOND University shall profess the following four aims in complete compliance with the educational philosophy of freedom, self-government and independency. （１） Education for personality （２） Education for giving a light symbolized by hope
（３） Education for positive learning from fine persons that have embodied their philosophy （４） Education for assessing and evaluating the degree of erudite systematization.
IOND University の第一の教育目標＝ 人格教育
人間は、いかに生きるべきであり、そして、いかに死ぬべきか｡人間の歴史は、何を基準として検証し、評価するべきなのか｡ 物事における善悪の判断基準とは何なのか。 絶対正義とは何であり、歴史上において如何に実現しうるのか。諸国家と諸民族のバランスとは何であり、バランスをとるためには、どうしたらよいのか｡地上から戦争を無くして、恒久平和を確立するまでに、如何なる経緯をたどるべきなのか。諸国家と諸民族を包含する人類全体の存続目的とは何か・・・。 人格とは、平易には人柄のことであり、内面的には道徳的行為を求められる個人、外面的には権利と義務を有する個人を指すが、以上のようなことを教え、かつ学び、真理を追求して人格を高める人格教育が必要である。人格教育の対極には、人格を低劣化させる共産主義教育がある。共産主義 Communismとは、 自由主義Liberalismに敵対し、人間精神の崇高性を否定する唯物論に基づいて、私有財産制を廃止し、生産手段（＝労働対象の土地・資源・原料等及び、労働手段の交通・通信・設備等から成る）の国有化をはかる共産党一党独裁政府が、文化・教育・経済・政治・法律・道徳のすべてを管理・統制・支配する社会体制を構築する思想である。従って、言論統制・秘密警察・強制収用所が必然的に伴う恐怖政治を統治原理とし、基本的人権を尊重する自由主義社会及び真理を求める高潔な人格とは絶対に相容れない。なお、 保守主義Conservatismとは、この字義通りに、伝統を保守し改革に反対する思想ではなく、自由主義が築いてきた諸制度を改革しようとする思想である。この意味で、新自由主義 Neo liberalismに近い。しかし、自由主義に敵対する共産主義者が、この保守主義を標榜するケースが多いため、注意して識別し警戒せねばならない。ちなみに、日本国の保守系議員が表明する保守主義とは、字義通りの伝統保守を意味する。 本学の第一の教育目標は、真理を追求して人格を高める人格教育にある。このため、共産主義の虚構理論によって人格を低劣化させ、道徳及び人権を踏みにじり、拷問・虐殺等の凶悪な犯罪行為を平然と遂行する共産主義国家及び共産主義者に抵抗し、これらによる間接侵略及び謀略活動と闘っている。具体的には、中国（中国共産党）・北朝鮮（朝鮮労働党）等の共産主義諸国による間接侵略の阻止、自治労・日教組を含む「官公労」 即ち、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟に寄生した共産主義者による文部科学省等の行政機関への共産主義の浸透工作の阻止、共産主義教育観の宣伝普及行為の告発、自由主義社会及び基本的人権、殊に自由権の擁護である。本学の教育目標は、真理を求める高潔な人格者を養成し、欺瞞と悪徳そのものである共産主義の奸計と闘って勝利することにある。
IOND University の第二の教育目標＝ 希望という光を与える教育
本学の第二の教育目標は、本学で学ぶ者全員に希望という光を与えることである｡かつての日本人は、吉田松陰（１８３０−１８５９）という素晴らしい教育者を持った。彼の主宰した私塾「松下村塾」に学んだ若者たちの多くが、明治維新（１８６８年）の功労者及び歴史的人物となった。明治新政府の最高責任者 木戸孝允（桂小五郎 １８３３−１８７７）や初代内閣総理大臣 伊藤博文（１８４１−１９０９）なども彼の門下生であった。単なる私塾であった「松下村塾」は、３３平方の小さなもので、そこに３０名前後の年齢も身分も異なる門下生が共に働き、勉強した。吉田松陰みずから畑仕事をし、自炊し、若者達を教育した。彼に教育された３０名の若者は、やがて明治新政府の高官となり、あるいは実業家や軍人として大成し、その後の世界史に多大なる影響を与えた。なぜ、彼のもとから立派な人材が大勢、出たのであろうか？ 吉田松陰には、教育に対する信念があった。『すべての人は人材である。すべての人は宝だ』という信念である。彼の教育方針に反し、現代の日本国の教育は、ペーパーテストの偏差値のみを重視した、東大を頂点とする、就職を有利にするための世俗的な利害教育となっている。本来の正しい教育とは、真理を探求し、精神的自由へと至る道である。世俗的な利害教育の蔓延は、学ぶ者を不幸にし、社会全体を低俗化させる。明治維新前後の日本人が西洋文化を学ぶ前には、中国人から漢字・易・儒教・仏教・工業・絵画などを学んだ。これらは日本文化の中に深く浸透し、今でもその一部になっている。しかし、日本人の祖先は、中国文化の発露である宦官（宮中に仕えるために男性の性器を去勢した役人）、纏足（女性の逃亡を防ぐため、子供の頃に足指を縛って小さな靴のみを履かせ、足を成長させないようにする風俗）、科挙（官庁のエリートを養成するための選別試験制度）等の悪い文化と制度を日本社会へ取り入れなかった。日本古来より連綿として継承されてきた神社神道などの伝統文化が、それらを拒否したのである。そして、近代日本社会において、明治維新を達成した武士たちをみると、現代のようなペーパーテストに基づく秀才たちではなかった。ところが、明治維新が成功し、西洋諸国との交流が深まるにつれ、富国強兵・殖産興業の国家政策がとられ、政府・軍隊・産業界の指導者を大量に養成する必要性に迫られた。これらのエリートを養成するために設置したのが、陸軍士官学校（１８６８年）・海軍兵学校（１８６９年）・東京帝国大学（１８７７年）という高等教育機関である。中国人の科挙のようなエリート選別試験制度を日本社会に取り入れてしまったのである。この近代エリート選別教育の結果は、大東亜戦争における敗北の有力原因となって現れた｡エリート選別教育の何が欠点かと言えば、『選別試験の合格者は、競争に勝った優れた者であり、合格しなかった者は劣る者である』という価値判断が、日本社会全般に共有される結果、『合格さえすればいい』という利己主義が蔓延することにある。『我らは選ばれし者であり、特権階級である。優れているがゆえに欠点はなく、反省は無用』と考える利己的な人材が育成されてしまう｡ 現在の日本国の経済的混迷は、国民の声が反映されない特殊法人 日銀 （１８８２年創立の中央銀行）の金融政策を第一原因とするが、科挙的なエリート選別教育による国家試験合格者が染まった、特殊法人・独立行政法人への天下り利権を貪る利己主義、省益あって国益なきセクショナリズム、議院内閣制ではない官僚内閣制、首相公選制ではない与党内互選制を第二原因とする。このように分析する本学は、エリート養成教育を否定はしないが、画一的に「選別」する教育から、多種多様な個人の学習意欲を引き出し、希望を与える「評価」する教育へと転換していかねばならないと認識している。「高等教育とは、学問を通じて教え育てること」である。本学では、学問体系を人文科学 Human science．社会科学 Social science．自然科学 Natural science に区分し、この教育内容を知育 Intellectual education．徳育 Moral education．体育 Physical education．美育 Beauty education として捉え、この教育作用を選別 Selection．教授 Instruction．指導 Leadership．訓練 Training．養護 Nursing．評価 Assessment に分類した上で、特に評価し励まし、希望という光を与える教育を重んずる。吉田松陰の「松下村塾」は、集った人材の個性を評価し励まし、「志」及び希望を抱かせる、現代でいうフリースクールであった。政府や法律による規制を受けないフリースクールの「松下村塾」が、多くの人材を立派に教育し、世界史上に冠たる大日本帝国及び燦然と輝く明治時代を創造したことを忘れてはならない。
IOND University の第三の教育目標＝ 立派な理念を体現した人物に学ぶ教育
世界的な大企業となった松下電器/ National / Panasonic を創り上げた松下幸之助（１８９４−１９８９）は、米国の発明家 トーマス・エジソン（１８４７−１９３１）と同じく小学校中退であった。彼は子供のころから体が弱く、人の意見をよく聞いた。『すべての人は自分より頭がよい。そして健康であるから私より優れている。自分は皆の意見により会社を大きくしていこう。』 彼は、このように考えて、世界的な大企業を創りあげることに成功した。吉田松陰（１８３０−１８５９）の『君には外交の才能がある。君には学者の才能がある。君には軍事の才能がある・・・』と、門下生の個性・適性を認めて、その長所を育ててきた教育と似ている。本学は、『教育の大前提は、すべての人を、その個性に基づき認め、評価することにある』と確信している。松下幸之助は、晩年、政治を憂えて６０億円の私財を投げ打ち、財団法人の松下政経塾を創立し、その多くの卒業生が国会議員等として活躍しているが、この私塾は、日本国の学校教育法上からすれば、大学・大学院ではなく、フリースクールである。自由に教育できるフリースクールだからこそ、政府や法律に規制されることなく、新しい未来を創造しうるのではないかと思われる。但し、民主党政権の時代−２００９年〜２０１２年−の同塾生の言動から判明したように、滅私奉公の武士（吉田松陰）と商売優先の商人（松下幸之助）を同列に置いてはならない。また、白熱電灯等を発明し、発電所の経営によって電気の普及に成功したエジソンも、学校には行かず、母から一対一の教育を受けたのであり、この意味では、発明家のエジソンもフリースクール出身と言えるであろう。たから、『文部科学省の法的規制に従って、図書館が大きくなければならない、校庭が広くなければならない、大勢の学生がいなければならない、大衆に人気がある有名大学になればよい、政府の規制に従っていれば立派な大学である』と断言することはできない。そこで、本学は、立派な理念を体現した人物に学ぶことが教育の原点であると考える。近代日本社会における立派な理念とは、「五箇條の御誓文」（１８６８年） 「軍人勅諭」（１８８２年） 「教育勅語」（１８９０年）等に示されているが、これらは平安時代後期以降に自覚され、「葉隠」（１７１６年）等によって体系化された「武士道」、さらには、「古事記」（７１２年） 「日本書記」（７２０年）に示されている「神勅」及び日本建国時の神武天皇の「大御心」へと遡及する。これら日本人の「伝統文化」そのものが、立派な理念なのであり、誉むべき日本人が歩むべき道・知るべき真理・つかむべき生命なのである。そして、立派な理念の究極である自己犠牲の精神を体現した偉人に、三島由紀夫（１９２５−１９７０）がいる。戦後の１９４７年に東大を卒業して大蔵省へと進み、有名な小説家として大成した華麗な経歴を有する。文学者としてよりも思想家として高く評価するべきであり、「文化防衛論」等を出版した後に自己の生命を犠牲にして国家再建と民族覚醒を促した。三島由紀夫及び彼の尊敬する先人たちは国民的英雄である。本学の教育目標は、国家・民族・世界のために自己犠牲をいとわない人材を育成することにあるが、誰もが三島由紀夫及び彼の尊敬する先人たちのごときヒーローになることは不可能であることを認識した上で、先ず、万人の人生を認め、評価し励まし、次に、盲聾唖（めくら・つんぼ・おし）の三重苦にもかかわらず、学習を続けることによって教育者及び社会福祉事業家として活躍した米国の ヘレン・ケラー（１８８０−１９６８）等の偉人を模範とする生活を送り、自己の行動を律するべきことを教える。本学は、独自の教育評価に基づき、各課程の修了者等に学位を授与するが、この学位は従来の権威の証ではなく、実力の証となることを目指している。なお、本学のおこなう高等教育の評価は、草創期のハーバード大学や松下村塾のごとく、世間がすればよいことである。このように考える本学は、政府や法律や業界団体の認定に依存することなく、立派な理念を体現した偉人を尊敬する、未来への「志」を抱いた人材を輩出することによって、本学の社会的評価を高めていく計画である。
IOND University の第四の教育目標＝ 学問的体系化の完成度を査定・評価する教育
本学の高等教育の特徴は、志願者の過去の歩みを評価するところから始まる。『この学生は、何を知り、何を経験しているのか？』を調べる｡しかし、『本学は、彼がどこで勉強したかを問題にしない｡ 現実に彼が何を知っているかが問題である』をモットーにしている｡ 志願者の過去の経験を査定・評価し、次に志願者が何を学びたいのかを明確にする。子守であろうと、自動車修理工であろうと、その人の現実は、その人ごとに、天と地ほどの違いがある。『自動車修理工の経験者の中に、これからの博士がいても良い』と考える。単なる修理工だとしても、専門的な仕事に従事し、その仕事を通じて数学・電子工学・精密機械工学・物理学などを幅広くマスターしているならば、その人が体験的にマスターしたことを 学問的体系化の完成度の観点から査定・評価し、単位の認定を行い、所定の課程を修了した暁には、本学の責任において修了証書と学位を授与する。ちなみに、世界的な自動車会社 HONDAの創立者 本田宗一郎（１９０６−１９９１）は、小学校しか出ておらず、自動車修理工をしていた。しかし、彼は３０歳をすぎてから特別聴講生として機械工学の専門学校に学び、その後、世界の自動車会社HONDAの創業者として有名になった。彼は、正式な大学の学位を取得してはいなかったが、彼を評価する大学があったとして、彼に経営学博士号を授与したとして、一体、何の問題があるのであろうか？ プラグマティズム（行動主義・実用主義）の価値観を社会的に共有している米国においては、『彼こそは、真の経営学博士である』と評価するであろう。ちなみに、企業経営の実績のないまま、大学院における研究だけで経営学博士号を取得した研究者と比較した場合、どちらが実社会で通用する本物の経営学博士であるのか？ 本学は、中身のない形式主義、肩書きだけの権威主義、世に蔓延する不正を正し、大衆救済に役立つことこそが、学問の役割であると考える。本学における学問とは、理論的に体系化された知識と方法論を指す。学問の目的は、真理を明らかにすることであり、そのあり方は、選別された社会的エリートによって独占的に管理されてはならず、大衆救済に私心なく役立てねばならない。ちなみに、人間が真理を認識する方式、即ち、真理が成立する方式には３つある。（１）真理を認識する知性としての観念と実在とが一致したとき-一致理論- （２）観念が観念体系の中において論理的に一貫した整合性をもつとき-整合理論- （３）仮説が事実によって検証されたとき-プラグマティズム-である。本学の責務は、学問を極め、真理をつかみ、人々の救済に私心なく行動する逸材を一人でも多く輩出することである。
【 補 記 】
『４つの教育目標を持つ IOND University は、日本国の文部科学省の定める大学基準に制限されず、国家をリードしていく所存である。』（１９９９年宣言）と決意表明をしたが、２００７年の時点において、左右両陣営の政治闘争の激化に正比例して活発化した教育論争、安倍晋三内閣による教育再生の諸政策の実現、正しい時局情報の発信による共通認識の形成・・・という各方面での主導権を発揮し、「１９９９年宣言」の実現を果たした。２０１１年より先の未来においては、本学に啓発された多くの人々が、本学を踏み台として独自の道を切り開いていくであろう。この兆候は、本学の教育理念と軌を一にした、本学との連携なき、義憤に燃えた反共運動として現れている。一方、本学の堅忍不抜のネットワークは、世界各国の有力者たちと緊密に連携しながら、「日米同盟の強化」と「憲法改正の推進」に役立つ諸政策を提言しつつ、従前通り、政策を共有する内閣の樹立と正しい世論の形成に尽力していく。なお、日本国家の「敵対勢力」（共産主義国及び共産主義者）に言及するなら、「自治労」（全日本自治団体労働組合）・「日教組」（日本教職員組合）を含む「官公労」（官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟）を支持基盤とした民主党政権は、安倍内閣の時に始まった「公務員制度改革」（国家公務員制度改革基本法）及び「教育改革三法」（学校教育法・教員免許法・地方教育行政法）を利己的な「労組の論理」によって潰した。また、「官公労」は、中国共産党（中国）・朝鮮労働党（北朝鮮）と緊密に連携しながら、日本国家（主権・国民・領土）の解体を進めている。かかる「官公労」と一体化した民主党政権（反日容共内閣）を早期に打倒し、新しい国家主義の政策を推進する政治勢力に政権を与えねばならない。よって、２０１１年３月１１日に東北地方で起きた大震災・津波の被災者の救援及び福島第一原発の冷却作業時に見られた、被災者国民の人命よりも私利私欲に基づく自己保身を最優先した「官公労」（民主党議員・公務員）を、日本国の国政（国会）及び地政（地方公共団体）から一掃し、不惜身命の気概をもって危機管理を完遂しうる、「官公労」のためではない、国民のための新政権樹立に尽力する。
（ 「教育理念」 評議運営委員会 再議決 ２０１１年１１月２９日付 ）