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端午の節句

【 １ 】　５月５日は、端午の節句
　節句とは、人日(１月７日)、上巳(３月３日)、端午(５月５日)、七夕(７月７日)、重陽(９月９日) の５つの式日のことで、奈良時代から続く伝統行事です。　端午というのは、もとは月の端(はじめ)の午(うま)の日という意味で、５月に限ったものではありませんでしたが、午(ご)と五(ご)の音が同じなので、毎月５日を指すようになり、やがて５月５日になったと伝えられます。　大東亜戦争 (第二次世界大 戦) 後からは、「子供の日」 (祝日)に定められました。　奈良時代の日本では季節の変わり目である端午の日に、病気や災厄をさけるための行事がおこなわれていました。　ことに宮中行事と して、厄よけの菖蒲(しょうぶ)をかざり、皇族や臣下の人々に蓬(よもぎ)などの薬草を配り、また病気や災いをもたらすとされる悪鬼を退治する意味を込めて、馬から弓を射る儀式もおこなわれていました。　宮中での端午の行事も、時代が鎌倉時代の武家政治ヘと移り変わってゆくにつれ、だんだんと廃れてきましたが、武士のあいだでは尚武(しょうぶ=武をたっとぶ)の気風が強く、「菖蒲」と「尚武」をかけて、端午の節句を尚武の節日として盛んに祝うようになったのです。　やがて江戸時代になると、５月５日は徳川幕府の重要な式日になり、大名や旗本が、式服で江戸城に参り、将軍にお祝いを奉じるようになりました。　ま た、将軍に男の子が生まれると、表御殿の玄関前に馬印(うましるし)や幟(のぼり)を立てて祝いました。　このような変遷を経て、端午の行事が、男の子の誕生をお祝いする日へと結びついていきました。　この風習は、武士だけでなく、広く一般の人々にまで広まっていき、玄関前に幟や吹き流しを立てる形式から始まり、やがて厚紙で作った兜や人形、また紙や布に書いた武者絵などを飾るようになっていったのです。　さらに江戸時代の中期には、武家の幟(昇り旗)に対抗して、町人の間では「鯉のぼり」が飾られるようになりました。　端午の節句には、柏餅やちまきを食べますが、これらは、日本で最も古いお菓子の形です。 　さて、日本社会を苦しめている災厄 (社会問題) の９０％以上は、日本社会の内部から起こっています。　そして、この災厄 (社会問題) をもたらしている根本原因は、マスコミが真実を報道せず、クイズ番組などの愚民化報道に走り、営利目的の「捏造報道」を繰り返していることにあります。　従って、政治の混乱、日銀の金融政策の失敗、官庁の汚職・天下り問題だけに災厄 (社会問題）の根本原因があるのではなく、むしろ、マスコミの営利目的の「捏造報道」にこそ根本原因があると言えます。　従って、マスコミの捏造報道を法的に規制しない限り、日本国民は、マスコミの虚偽情報に扇動され、衆愚政治に陥り、防衛・治安・教育・医療・福祉・金融財政という国家機能の停止状態に至ることでしょう。　当然のことながら、内閣総理大臣と日銀総裁だけがしっかりしていれば、その政治政策と金融政策が功を奏し、民主主義社会が発展するわけではありませんから、民主主義社会の健全な発展を促すために、マスコミの営利目的の「捏造報道」を法的に規制しなければなりません。


【 ２ 】　マスコミ業界の圧力によって葬られた総務省の「放送法改正案」の復活
　２００７年１月に発覚したフジテレビ系列の番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の「捏造報道」(納豆ダイエット)が健全な国民生活を混乱させた現象を受けて、総務省は、放送局(テレビ局)に対して新たな行政処分を下せるよう２００７年１１１月に「放送法改正案」を打ち出しました。　その行政処分とは、「捏造報道」をおこなった放送局(テレビ局)に対して総務相が「再発防止計画」の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに一般公表するというものです。　しかし、「言論の自由の侵害につながる」として、マスコミ業界が猛反発したため、「放送法改正案」の国会審議の段階で、「捏造報道」をおこなった放送局(テレビ局)への処分規定は言うに及ばず、「再発防止計画」さえも削除され骨抜きにされてしまいました。　この葬られてしまった、総務省の打ち出した新たな行政処分を盛り込んだ「放送法改正案」は、マスコミの暴走、ことに「捏造報道」による国民生活の混乱と破壊を予防するために不可欠であり、是非とも復活させなければなりません。


【 ３ 】　マスコミによる売らんがための「捏造報道」(不法行為・犯罪行為)を許す原因＝規制する法律なし！
　テレビ局や大新聞社などの、いわゆるマスコミは、「表現・言論・報道の自由」を主張していますが、それを「不法行為・犯罪行為の自由」と取り違えており、マスコミ関係者による不法行為・犯罪行為だけが何らの法的規制を受けることなく野放しになっている現状です。　この日本社会の現状は、欧米諸国のように、国民生活を破壊するマスコミの「捏造報道」を規制する法律がなく、マスコミに報道倫理を守らせる第三者機関「報道評議会」制度が導入されておらず、「マスコミ社内オンブズマン」制度すら設けずにいるマスコミ各社の傲慢さに起因しています。　この結果、どれだけ多くの国民が、マスコミによる売らんがための「捏造報道」(不法行為・犯罪行為)によって苦しめられ、様々な被害を被ってきたことでしょうか。　マスコミ各社は、単に自らの営利目的を追求しているにすぎませんから、他の民間企業と同様に法的規制を設けない限り、報道倫理を無視して暴走し、健全な国民生活が破壊されていくのです。


【 ４ 】　裁判員制度の施行に伴う、マスコミの報道規制の必要性
　さらに、裁判員制度が来年(平成２１年)の５月までに、日本全国の裁判所で始まりますが、裁判員になるのは、年間およそ２万５千人にのぼる一般市民です。　国民の６７人に１人が一生に一度は選ばれる計算になります。　このような一般市民の裁判員たちが、マスコミの「捏造報道」によって「容疑者は犯人だ」という予断を持ってしまったら、もはや公正な裁判がおこなわれたとは言えません。　一般市民である裁判員には、マスコミで報道された内容と、裁判で証明された事実を区別するのは難しく、有罪を前提とした事件報道をおこなわないよう、マスコミを規制する法律を制定しなければなりません。　具体的には、（１）警察や検察などの捜査機関から得た情報を確定事実のように伝えた報道　（２）容疑者の弁解の不合理性を指摘した報道　（３）捜査機関側の証拠を提示した報道　（４）有識者による有罪を前提としたコメントの報道・・・これらの報道に触れた一般市民の裁判員たちは予断を持ってしまいますから、このような事件報道をしないよう、マスコミ各社の報道を規制する新しい法律を制定する必要があります。　ところが、報道各社の利権団体である『マスコミ倫理懇談会全国協議会』は、「一切のマスメディア規制に反対する」という全国大会を開催し続けています。　この団体は、いわば、マスコミ業界の「日教組」であり、「報道倫理を向上させていく」という国民を欺くスローガンを掲げながら、報道各社の利権維持と営利目的の追求を図っているにすぎません。　従って、私たち国民は、マスコミに騙されることなく、�@総務省による行政処分を盛り込んだ放送法改正案の実現、�A国民生活を破壊するマスコミの「捏造報道」を規制する法律の制定、�Bマスコミに報道倫理を守らせる第三者機関「報道評議会」制度の導入、�C「マスコミ社内オンブズマン」制度の条例等による義務付けを日本社会の各界各層に働きかけていかなければなりません。


【 ５ 】　営利主義のマスコミに報道倫理を遵守させる国民運動の展開
　以上の �@ 〜 �C を実現しない限り、マスコミは暴走を続け、健全な国民生活が破壊されるばかりです。　マスコミによる「捏造報道」が絶えず、誤報・不正確な報道・過剰な報道・不当な取材による名誉毀損・プライバシー侵害・営業妨害などが繰り返されている現状を改革しなければなりません。　良識ある国民として、営利主義のマスコミに報道倫理を遵守させる幾多のマスコミ改革運動を物心両面から支援すべきです。

（０４／２２／０８）