　米国のシンクタンクであるハドソン研究所の主席研究員を務める日高義樹氏が、最新刊『アメリカの新国家戦略が日本を襲う』(徳間書店) を出版しました。　同書によれば、「無給のボランティアとして主席研究員を務めている」とのことですが、日高氏の深い洞察力と米国政府要人から取材した内部情報に基づいた世界の最新情勢分析は、日本国民がこれから正しい政治判断を下す上で不可欠であると考え、ここで紹介致します。

　同書によれば、米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の同時多発テロ事件※以降、従来の米ソ冷戦時代の国家安全保障戦略とは異なる、米国の新しい戦略を定めました。　それは、第１に米国本土の防衛を目的としたテロリストとの戦争を主眼に置き、第２に民主主義的な資本主義を世界に普及させるというものです。　現在の米国の戦略においては、中国・北朝鮮・韓国・台湾・日本という極東アジア地域に関係する問題意識が、中東や中南米地域よりも極端に低下しており、その結果として、日本は米ソ冷戦時代の産物である日米安全保障条約に依存することなく、自立した国家安全保障戦略を確立することが迫られており、中国は北朝鮮を操りつつ、極東アジア地域における米国に代わる覇権を目指していると分析されています。　北朝鮮は、既に核兵器保有国であると宣言しており、米軍と韓国軍との合同調査によって朝鮮半島南端の釜山に至るまでのトンネル掘削が確認されており、北朝鮮が韓国へ軍事侵攻する意思を持っていることは明確です。

　日本国の安全保障は、もはや米国に依存することなく、日本国民自らの手で行う時が来たのであり、日米安全保障条約が既に空洞化してしまっている軍事情勢と国際政治の現実を直視しなければなりません。　そして、中国と北朝鮮という共産党独裁政権の核保有国から加えられている軍事的・経済的な脅威を自覚し、日本国家を防衛する決意を持たなければなりません。　この決意は、憲法改正と核武装によって示すべき時期にきています。　そうでなければ、日本国の経済面での国益を守れないのみならず、領土を保全することも、国民の生命と財産を守ることもできない、中国共産党と朝鮮労働党と反日韓国による対日政治工作のみが一層激化するグローバル社会になりました。　スパイ防止法のない日本国の現状は、世界でも有数のスパイ天国であり、政財官学界のみならずマスコミ界と宗教界の実力者に対する非公然の買収工作が日常化しており、このような間接侵略を受けても何ら対処できない現状を改革するためには、日本国民一人一人の良識ある言動の高まりが必要です。

※ ２００１年９月１１日の同時多発テロ事件の真相は、未だに解明されていません。　しかし、米国・イスラエル・中国・サウジアラビア・イラク・イラン・ロシア各国の政権内部の事情に詳しい研究者たちから入手した政治・経済・軍事・宗教に関する情報を総合的に分析すると、サウジアラビア王国が、９１１テロ事件の実行犯とされるアルカイダを直接的に支援し、米国・英国・イスラエルの治安情報機関も、アルカイダによる大規模テロ計画を事前に把握していました。　しかし、『米国クリントン政権からブッシュ政権は、アルカイダによる大規模テロ計画に便乗して２００１年に９１１テロを実行させた』と分析できます。　つまり、これら諸国の政府中枢部を横断する非公然ネットワークが、中東地域の原油資源の確保、米国ドル覇権体制の強化、軍産複合体の強化、国際社会の新秩序（ＮＷＯ）への前進という経済利益と政治目的を達成するために９１１テロ事件を引き起こした、と考えられます。

（０７／０３／０８）