小島茂氏は、1985年にカリフォルニア大学バークレー校で社会学博士号を取得した後、1987 年に静岡県立大学経営情報学部助教授に就任しました。さらに、松蔭大学等の6つの大学で非常勤講師を務めて今日に至っています。つまり、約20年間以上にわたって「象牙の塔」の中の生活を送ってきたわけです。このような、「象牙の塔」の中での教授としての立場と価値観を広く一般社会に通用する普遍的価値観にすることは可能でしょうか？また、そのような試みは、グローバル化していく高等教育に逆行しているのではないでしょうか？　例えば、実際に企業経営をおこなった実績のない「経営学博士」が、現実の激変する経営環境の中で、企業経営の舵取りをして収益を上げていくことができるとは考えられません。むしろ、「単なる学問上の経営学博士号を持っていても、実社会では全く通用しない」と考えることの方が正確です。そして、逆に経営学博士号を保有せずとも、それ相応の実績があれば経営学博士号を授与する大学があってもよいわけですし、むしろ、その方が実力相応の「学位」に違いありません。例えば、日産自動車の経営再建を短期間に果たしたカルロス・ゴーン氏の実績と経験を評価した大学があるとすれば、彼に対して経営学博士号を授与することの方が、よほど物事の道理にかなっており、何も問題はありません。問題があるとすれば、企業経営をこなす実力もないまま、大学内における研究だけで経営学博士号を取得できる日本の大学の現状でしょう。
[例外として、 (独立行政)大学評価・学位授与機構による学士号の授与があげられます。]

米国では、経験を単位として認定するオンライン・カレッジなど多様な教育評価システムが既に確立しており、ヒト・モノ・カネ・情報の流れがグローバル化している今日、日本の高等教育界だけが孤立して「鎖国」を続けていくことは有り得ないことです。 PWU大学などの博士号を取得した後、助教授から教授へ昇進した例を身近で見聞したとしても、私たちは時間や労力を要した自分の場合と比較して嫉妬心や敵意を燃やすことはありません。そして、誰かのようにサイト上において「学位をカネで買うな!」・「学歴が汚染されつつある!」・「ニセ学位だ!」という偏狭なメッセージを発信し続け、米国など海外の教育制度に関して、不公正な、場合によっては虚偽の情報、つまり、政府や法律によって学位・学歴の価値が決められているかのごとく宣伝することは完全なる過ちです。学位の価値を決めるのは、現代社会とのかかわりの中で使命感を持って学んでいる人自身です。大学などの高等教育分野における政府規制の強化を主張することは、教育制度の「既得権益」を守ろうとしていることにすぎず、グローバル化の時代に逆行しており、日本の現代社会に一層の閉塞感をもたらしているにすぎません。