杉並区教育委員であり、東洋大学元教授の大蔵雄之助氏は、21世紀にふさわしい日本の学校(義務教育)を創るためには、その前提として、多様な価値観を保障する多様な教育システムが必要であると考えており、文部科学省の主導による硬直した大学運営(例えば、一発勝負の入学試験だけで大学合格者を決めており、入学後の一年間の成績を見てから合否の評価判定をしていないこと)にこそ諸悪の根源があると見ています。そして、米国の大学制度のように職場経験や専門学校などで学習した内容を単位として認定したり、夜間・週末・ネット通信教育などの多彩な生涯学習手段を取り入れている「ノントラディショナル・エデュケーション」(非伝統的教育)を日本でも普及させること、および国民が文部科学省や政府への依存を止めて、各自が最もよい教育を実現しようとすれば閉鎖的な日本の教育環境は必ず変わると述べています。

この意味で、小島茂氏の旧来型の固定観念に基づいた「ノントラディショナル・エデュケーション」に対する誹謗中傷をこのまま放任しておくことはできません。彼の表現方法は、一般社会人に錯誤をまねくものであり、例えば「学歴汚染」・「告発-学歴販売」・「学位売買」・「ニセ学位」・「ディプロマミル大学」など、ひどいレッテル貼りをした表現ばかりです。一体、何が「学歴をカネで買う行為」であり、「ニセ学位」なのでしょうか? 　小島茂氏は、米国非認定大学の学位を取得して教授へと昇進した人々に対する感情的嫉妬心や日本の教育制度とは相容れない価値観に対する敵意だけで米国非認定大学を否定するレッテル貼りをしており、それに都合の良い米国の非認定大学で学位を取得した者の犯罪事例を挙げたり、小島茂氏と同様に米国内で、政府による教育のコントロールを主張している一部の政府関係者の意見のみを取り上げており、日本の一般社会人を小島茂氏の持つ政府規制社会の価値観に縛りつけようとしているだけです。米国の非認定大学が多様な価値観を保障している米国の教育制度のひとつであり、多様な生き方をしている人々が米国の非認定大学の教育評価を歓迎している事例などを伏せています。また、日本の文部科学省によって認可されている大学の博士号取得者からも犯罪者が出ているという都合の悪い事実には言及していません。

また、次の(4)にみるような日本の文部科学省管轄の大学の現状こそが真に重大な社会問題になっていることについて、小島茂氏は一言も言及せず、意図的に海外の大学ばかりが悪いという宣伝をしている様子です。　

本学は、教育評価制度の「あるべき姿」について慎重に議論を積み重ねています。学生たちが集まって組合を作り、教師を雇うという形で1088年に始まったイタリアの私立の「ボローニャ大学」、1636年に市民革命の潮流の中で牧師養成学校として誕生した「ハーバード大学」、1858年(安政5年)から吉田松陰が主宰した私塾「松下村塾」にこそ教育の原点があると考えています。本来の教育機関とは、公権力とは無縁であり、学びたい人のみが自主的に学ぶ場でした。「就職で有利になるための学歴取得」等の大衆民主主義的な教育観を本学は否定します。本学は、教育評価機関として悪弊の目立つ官僚的価値観の政府規制社会から、先ずは多元的価値観が共存共栄する社会へ、すなわち、全ての国民が精神的な自由を勝ち取れる社会・精神的に再チャレンジできる社会・多様な生き方が評価される社会を構築すべく、これからも努力していきます。