インターネットは、誰でも簡単に情報を収集し、誰でも自由に情報を発信できる、コミュニケーションの場であり、通信手段です。しかし、その手軽さ・無責任性・匿名性から、ネット上で虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもあります。もし、自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら、どうするかを考えて下さい。その当初は、静観・無視をしていられますが、数年間、寛容に我慢をしていても、その被害状況が一層悪化していった場合、最終的には、きっと、本学と同じように、匿名の相手を特定するため民事提訴をして損害賠償請求をおこない、また、刑事告訴をして名誉毀損等の被害に対する処罰を求めることになるでしょう。

告訴とは、被害者・法定代理人(親権者・後見人)が捜査機関(司法警察・検察)に対して犯罪の被害を報告して、その処罰を求める意思表示です。よく耳にする被害届とは、捜査機関に対して犯罪の被害を報告するものです。被害届は、告訴とは異なり、処罰を求める意思表示が含まれていません。また、告発とは、被害者以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示です。

告訴は被害者（その法定代理人）しかできませんが、告発は被害者でなくてもできるのが、告訴と告発の違いです。本学は、本学関係者に対する誹謗中傷行為に対して、その当初は静観・無視をもって対応致しておりますが、この後の警告やプロバイダへの削除要請を経ても、状況が一層悪化していった場合、民事提訴等の法的手段を行使することを基本的な取り組み姿勢としております。