研究開発は、最終的に「ノウハウ」と「特許」に分類されます。これらの「ノウハウ」と「特許」をライセンス化して、本研究開発機構 (CRCT) の推奨する、将来性のあるベンチャー企業に紹介します。日本国のＧＤＰ (国内総生産) を伸ばし、自由で豊かで安全な日本社会を構築するためには、日本社会の中に埋もれている数々のベンチャー企業を育成し、新産業分野の開拓をしていくことが不可欠です。

ＩＴ情報産業や半導体産業などにおける、従来の「特許」とは、防衛特許的な手段として申請され、活用されてきましたが、本研究開発機構 (CRCT)の研究開発は、このような防衛特許では無く、ベンチャー企業の育成を目的とする、新産業分野における優先的な権利を保証する特許です。

また、「ノウハウ」に関しては、当研究開発機構 (CRCT) の会員制の「CRCTベンチャークラブ」を通じて、広く一般社会に研究開発情報を公開し、還元しています。

「ノウハウ」と「特許」のライセンス化に関しては、１５年間にわたって特許実務に従事し、グローバル化した企業活動の国際特許戦略を支えてきた、西垣国際特許事務所の西垣弁理士（CRCT理事）が、 本研究開発機構(CRCT) の特許情報室長として担当します。特許情報室長は、クライアント(依頼者)からの要望を実現するため、親身になって最新の特許関連情報に基づく助言・指導をおこないます。また、特許関連のアイデアの査定・評価を安価で実施していますので、些末と思われる何事であっても、ご相談下さい。