日本国内の共同研究開発は、産学連携の研究開発が主流です。この研究開発は、優良上場企業の研究機関の方が大学の研究機関よりも技術力と資本力があるため、企業独自の研究開発によって優秀な新製品を産み出し、これを販売することで利潤を得てきました。 一方、大学の研究機関は、優良上場企業の研究開発と比較した場合、基礎的分野におけ る高度な研究を長期間に渡って実施するのみで、これを製品化することは二の次でした。ところが、日本政府は、２００４年になると文部科学省所管の従来の国立大学等の研究機関 を民営化して効率化するため、これらの研究機関を独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人へ転換する大きな組織構造改革を断行しました。この結果、産学連携による研究開発が促進され、この研究成果を製品化する等の応用面や利潤面が重視されるようになりました。 　本研究開発機構 (CRCT) は、日本国内にある優良上場企業及び中小企業の研究部門と提携し、産学連携による研究開発を進め、健康食品・防犯カメラ・有機肥料・金属ゲルマニウム・新素材ネックレス等の製品化に成功し、これを日本国内外の市場で販売してきました。現在は、米国ペンタゴン及びNASA関連企業が開発した先端技術を日本国内の中小企業に移転することに力を入れています。 　産学連携の共同研究開発は、中小企業が市場環境の変化に適応して存続していくために最も重要な事業です。そして、本研究開発機構 (CRCT) は、先端技術に関する情報交換と情報共有を促進するため、会員制クラブの「CRCTベンチャークラブ」を運営しています。この年会費は、個人を対象とする一般会費１万円、法人・団体を対象とする特別会費１２万円、同じく法人・団体を対象とする賛助会費１万円（半年間）です。後者の賛助会費（半年間）を納入した「賛助会員」は、「特別会員」の享受する高質なサービスを受けられませんが、本学のシンクタンク事業及び高等教育事業の展開に関する最新情報を適時適切に入手できます。なお、会員制クラブ 「ＣＲＣＴベンチャークラブ」の提供するサービス概要は、 「ＣＲＣＴベンチャークラブの御案内」という後続ページをご覧下さい。 　本研究開発機構 (CRCT) では、先端技術・知的所有権・投資情報を収集・分析している法人・団体を「特別会員」として組織化し、この「特別会員」を中核に、大規模研究開発事業や最新特許情勢に関する勉強会・講演会・交流会等の各種イベントを随意に開催しています。