先端技術産学協同研究開発機構 (ＣＲＣＴ) は、社団 IOND University に帰属する、日本国内の中小企業の研究開発を支援している技術移転機関です。ここで簡潔にＣＲＣＴの特徴と運営方針をお知らせします。　日本国内では１９９９年に「産業活力再生特別措置法」「産業技術力強化法」「大学等技術移転促進法」(ＴＬＯ法)が制定され、大学に特許の転売を認めたり、大学の教員が株式会社を設立して、その代表取締役に就任することが可能になりました。さらに、文部科学省及び経済産業省の所管による「技術移転機関・TLO」　Technology Licencing Organization と呼ぶ産学協同機関も発足しました。 　この流れを受けて、２００１年頃より、日本国内では多数の大学が積極的に産学協同研究開発機関やＴＬＯを創設しましたが、この結果、設備投資及び研究開発に多額の資金を投じられない中小企業では、「自社で研究開発を行うよりも、社外の産学協同研究開発機関やＴＬＯに、その必要とされる研究開発を依頼した方がコストパフォーマンスがよい」という傾向が顕著になりました。また、資本力のある大企業においても、「自社の弱い研究開発項目に関しては、社外の研究開発機関に依頼しよう」というケースが増えてきました。　IOND University は、日本国の文部科学省所管大学ではないため、ＣＲＣＴは日本国のＴＬＯ法に定める技術移転機関には該当しませんが、日本国内のＴＬＯ機関と異なる新形態の産学協同研究開発を行っています。例えば、零細企業・中小企業の小規模な予算枠内での委託研究及び受託研究を実施したり、その独創的なアイデアを事業化できるまで親身に研究開発を行い、最後の製品化の結果までをアフターフォローすることなどです。さらに、ＣＲＣＴの研究者及び教員は、それぞれが既に優れた研究実積及び知的所有権を持っているため、これらを安価に活用することも可能です。　ここで、研究開発全般に関する諸問題を取り挙げ、この諸問題を回避したＣＲＣＴの研究開発方針を示すと、先ず、研究開発の成果として残る研究論文は、学会での研究発表に使われた後、大学及び学会の書庫に保管されるだけでしたが、ＣＲＣＴでは、この研究論文を査定評価し、所定の審査を経た上で適切な学位称号を、その研究開発者に授与し人物顕彰をおこない、国内外の研究開発機関及び民間企業に対するセールス・プロモーションを実施します。次ぎに、特許申請及び特許登録をしたところで、その大部分は使用できずに埋もれてしまうケースが多いわけですが、ＣＲＣＴでは、特許申請をする前に必ずマーケティング・リサーチを行い、市場におけるニーズ(必要性) とウォンツ (欲求) を確認します。最後に、第３セクター方式等により、巨額の研究開発資金を投入したにもかかわらず、その研究成果を実際に活用出来ず、単なる赤字事業として終わったケースが多々あるわけですが、ＣＲＣＴでは、マーケティング・リサーチを最初の段階で実施し、研究開発の最終的な製品化のヴィジョンまでを具体的にデザインし、日本国を含む世界各国の自由競争市場におけるニーズ(必要性) とウォンツ (欲求) の見込めない研究開発には当初から研究開発資金を投入しません。　ＣＲＣＴは、食料品・バイオ・電子・環境関連の分野における研究開発の支援を充実させてきましたが、この幾つかは、健康食品・防犯カメラ・有機肥料等として製品化・商品化し、採算ベースに乗るまでに至りました。　ＣＲＣＴの運営方針は、米国ペンタゴン及びＮＡＳＡ関連企業と協力しつつ、この最新テクノロジーとソフトウェアを日本国内にある幾多の中小企業に移転・導入する事にあり、これをもって、新しい技術革新の研究資源または原動力とすると共に、日本国の経済成長に貢献することです。